研究助成・研究員制度_2020年度

2020年度 研究助成決定者(個別研究・共同研究)

所属 職名 氏名 研究課題
経済学部 教授 金 榮愨 企業間ネットワークのダイナミックスと中小企業のイノベーションに関する実証研究
経済学部 教授 作間 逸雄 国民経済計算の公理化研究の新たな展開をめざして
経済学部 教授 佐藤 雅幸 イップスおよびジストニア発症のメカニズムと治療・対処法に関する研究
経済学部 教授 鈴木 奈穂美 ワークライフバランス連携推進体制の分析モデルの検討
経済学部 教授 砂山 充子 学童疎開の史的研究
経済学部 教授 西部 忠 貨幣イノベーションとデジタル-コミュニティ通貨の可能性に関する研究
経済学部 教授 野部 公一 処女地ソフホーズ組織に見るソ連農村の実態と問題点:1954~1956年
経済学部 教授 松井 暁 社会主義的規範理論の再検討:平等自由主義との比較を通じて
経済学部 教授 吉田 雅明 実践的理解のための地域通貨モデル
経済学部准教授恒木 健太郎無記名証券のユダヤ法起源説をめぐるゾンバルトとヴェーバーの対立における商法学説史の影響
経済学部准教授傅 凱儀Local innovation for agricultural development of Africa
経済学部講師角田 真紀子大学生のメンタルヘルスに関する研究 -マインドフルネスに着目して‐
法学部 教授 大井 万紀人 量子多体理論における対相関および高次相関の数理的かつ数値的取扱についての研究(第二部)
法学部 教授 菅原 光 日本近代思想の再検討――democracyという観点から
法学部 准教授 須加 憲子 環境利益侵害に対する差止的救済ー「権利に至らない利益」の保護を目指して
法学部 准教授 時田 賢一 マウス結合腕傍核出入力様式に関する神経解剖学的研究
経営学部 教授 石崎 徹 日本型広告表現の基礎研究
経営学部 教授 金 成洙 韓流研究への消費文化理論の応用
経営学部 教授 橋田 洋一郎 グローバル化によるパッケージ・デザインの包括的研究
経営学部 教授 松本 幸三 テトラ-3-ピリジルメタンおよびテトラピラジニルメタンの合成とその固体構造
経営学部講師中村 世名製品/ブランド・ポートフォリオの分析枠組の再考
商学部 教授 阪本 将英 アイスランドの地熱発電を事例とした持続可能な社会経済システムの構築に関する研究
商学部 教授 瀬下 博之 土地・住宅関連法制の改正が及ぼした影響の計量的検証とその経済学的評価
商学部 教授 本田 竜広 有界対称領域上の正則写像の考察
商学部 准教授 趙 時英 オムニチャネル化が家電品流通に及ぼす影響-日中韓比較研究から
文学部 教授 飯尾 秀幸 中国史研究における「共同体」と「アジア的」なるものへの認識とその変容
文学部 教授 板坂 則子 戯作における身体イメージ・・・「異相」は何を生み出したか
文学部 教授 上村 妙子 ジャンル・アプローチを取り入れたライティング指導
文学部 教授 川上 隆志 先住民文化の比較研究2————カナダ、東アジア、日本
文学部 教授 黒沢 眞里子 葬儀雑誌からみるアメリカ葬儀業界の歴史・文化研究
文学部 教授 髙島 裕之 北欧における貿易陶瓷研究の最新課題
文学部 教授 蔦尾 和宏 院政期歴史叙述の研究——『今鏡』を中心に——
文学部 教授 濱松 純司 形態・統語のインターフェイスにおける言語事象の研究
文学部 教授 平田 大輔 スポーツ競技における主導権に関する質的研究
文学部 教授 松尾 容孝 先進国における現代農村・村落研究の展開動向と能動的研究の可能性
文学部 教授 松下 知紀 中世英文学に影響を及ぼした古代ギリシャ領シチリア
文学部 教授 米村 みゆき  日本アニメーション作品における伝搬と文献に関する調査研究―-宮崎駿、高畑勲を中心に
文学部准教授赤坂 郁美アメリカ統治期末期の降水データレスキューに基づくフィリピンにおける降水量の空間分布特性の解明
ネットワーク情報学部 准教授 土屋 翔一  HISTの存在性と次数条件についての研究
ネットワーク情報学部 准教授 望月 俊男 効果的な議論の主体的調整をリアルタイムに促す対話支援アバター開発のための基礎研究
人間科学部 教授 岡村 陽子 臨床神経心理士研修プログラム開発のための予備的検討
人間科学部 教授 菱山 宏輔  バリ島の伝統的小規模緑地テラジャカンの機能と公共性についての社会生態学的調査研究
国際コミュニケーション学部教授上原 正博テキストにおける声と空間の詩学にかかわる研究
国際コミュニケーション学部教授中村 政徳ラベル付け理論に基づく移動現象および省略現象の研究
国際コミュニケーション学部教授根岸 徹郎 社会との関わりから見るジャン・ジュネの全体像に関する研究
国際コミュニケーション学部教授松原 朗 杜甫の門閥意識の研究(2)
法務研究科 教授 石田 信平 無償労働と有償労働の調整規範としての労働契約規制に関する研究
注:◎は研究代表者を表す。

2020年度 研究員(長期在外・長期国内・中期・特例)

・長期在外研究員

所属・職名・氏名経済学部・教授・矢吹 芳洋研究期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
研究機関(国名)専修大学研究室(日本)
研究課題中学生及び高校生の政治参加能力の育成と学校教育ー欧米のシティズンシップ教育との比較でー
研究概要 近年、我が国の若者の政治に対する関心の低下が指摘されている。スコットランドやイングランドは我が国と同様の問題を抱えつつも、独自の政治教育を実施し、成功をおさめている。そこで、こうした欧米の政治教育のあり方や課題の考察を通して、日本の政治教育の問題点を明らかにする。また、政治参加能力(知識・スキル・関心・意欲・態度等)を育成する学校教育のあるべき方向性を提言する。

所属・職名・氏名法学部・准教授・佐々木 和夫研究期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
研究機関(国名)専修大学研究室(日本)
研究課題強制性交等(旧強姦)罪における暴行・脅迫規定の変遷と解釈
研究概要 現行刑法の旧規定である強姦罪(177条前段)は、規定上「暴行又は脅迫」を用いて姦淫することが成立要件とされていた。しかし、「暴行又は脅迫」の程度については規定上明記されておらず、解釈に委ねられている。「暴行又は脅迫」の要件が強度なものであることが判例・通説であることから、被害者保護に欠けるため、この要件の必要性の有無を検討する。

所属・職名・氏名経営学部・准教授・西山 貴弘研究期間令和2年9月1日~令和3年8月31日
研究機関(国名)KTH Royal Institute of Technology(スウェーデン)
研究課題高次元データに対する統計的仮説検定方式の開発およびその応用
研究概要 情報化社会の発展に伴って様々なデータがインターネットなどを通じて簡単に手に入るようになった。日々新しく生まれるデータが巨大化し、複雑化する「ビッグデータ時代」となっている。ビッグデータに関連し、遺伝子データ、画像・音声データなどの「高次元データ」に対する解析手法の開発が重要性を増している。本研究では、次元数が標本数を超えるような高次元の状況を想定し、平均ベクトル、および共分散構造に対する統計的仮説検定方式の新たな理論と方法論の開発を行う。

所属・職名・氏名商学部・教授・植田 敦紀研究期間令和3年3月25日~令和4年3月24日
研究機関(国名)コロンビア大学(アメリカ)
研究課題U.S.Environmental GAAPに基づく環境財務会計の研究ー自然資本会計に焦点を当ててー
研究概要 Sustainabilityを主軸とした経済社会において、その活動に対するSustainability会計が不可欠となる。そのような会計の現状を踏まえ、今後の進展において、国際的な視野に立った捉え方が不可欠である。未だ確立されていないSustainability Accountingに対して国際的視野を持って研究を進める。

所属・職名・氏名文学部・教授・山田 健太研究期間令和2年9月14日~令和3年9月13日
研究機関(国名)京都大学大学院法学研究科
研究課題言論公共空間の再構築
研究概要 民主主義社会の基盤である「言論公共空間」は、自由で多様な情報流通が確保されていることが条件と考えられてきた。インターネットの発達により、情報の共有化が進み、高度な空間創出が期待されていた。しかし、ヘイトスピーチの蔓延や伝統的なメディアの相対的地位の低下が進み、社会全体に共通の言論空間が成立しえない状況が生まれてきている。そこで本研究では、改めてどのような法・社会のもとで、本来目指すべき「言論公共空間」を再構築できるのかを検討する。

・長期国内研究員

所属・職名・氏名経済学部・教授・真殿 誠志研究期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
研究機関(国名)専修大学研究室(日本)
研究課題交通事故の計量分析
研究概要 近年、我が国の交通事故数ならびに交通事故死者数は減少傾向にある。警察庁は減少要因として「交通安全教育や取り締まりの強化」と主張するが、エビデンスに乏しいことが問題として挙げられる。そこで本研究では、交通事故死者数や負傷者数に影響する、経済社会的変数の影響ならびに警察の貢献度について数量的に明らかにし、より効果的な交通政策へのエビデンスを明らかにする。数量的分析に加えて、歴史的、定性的な観点からも検討する。

所属・職名・氏名法学部・准教授・吉田 清司研究期間令和3年3月31日~令和4年3月30日
研究機関(国名)岩手大学
研究課題球技戦術の理論化に関する運動学的研究
研究概要 運動学とは、身体運動の諸問題を解決するために、物理、生理および解剖の基礎学の中から身体運動に当てはめられる諸原理を選択し、それの応用を体系化したものである。本研究では、バレーボール、サッカー、バスケットボール、野球など、様々な球技戦術にどのような「定説」が存在し、定性的、定量的にどのような根拠が示されてセオリーとして理論化されているのかを検討する。

所属・職名・氏名経営学部・教授・佐藤 暢研究期間令和2年9月1日~令和3年8月31日
研究機関(国名)専修大学自然科学研究所
研究課題超大陸から海洋底へ:ゴンドワナ大陸分裂過程とインド洋の構造発達史の解明
研究概要 本研究の目的は、コンラッドライズの形成過程を明らかにし、ゴンドワナ大陸分裂過程の詳細なモデルを構築するとともに、その後の海洋底拡大によるインド洋の形成過程を地質学・地球化学・地球物理学的研究から検討することである。地球物理学研究の研究者や、海外の研究者と共同して、既存データの解析や、研究機関を訪問し議論を進めていく。

所属・職名・氏名商学部・教授・計 聡研究期間令和3年3月1日~令和4年2月28日
研究機関(国名)専修大学研究室(日本)
研究課題地域経済の活性化についての考察
研究概要 日本の都市圏から離れた地方では、少子高齢化や労働人口の減少に加え、人口流出現象に直面し、経済発展が阻害されると懸念されている。しかし、そのような地方には未だ活用されていない景観や人的、文化的資源やビジネスチャンスが十分に残っていると考えられる。今日の新しい技術をうまく利用できれば、地方に眠っていた資源を掘り起こして地方の経済再生を実現することができるであろう。本研究では、日本の地方経済を如何に活性化できるかに焦点を当て、その可能性を探る。

所属・職名・氏名文学部・教授・道家 英穂研究期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
研究機関(国名)専修大学研究室(日本)
研究課題詩と世界認識ーイギリス・ロマン派を中心にー
研究概要 本研究の目的は、18世紀のヨーロッパに起きたパラダイムシフトとイギリス・ロマン派との関係に着目し、詩の表現が、作者ひいては時代・社会の世界認識をどう反映しているかを明らかにすることにある。最新の英文学研究では、作品よりも歴史的・社会的背景が重視される傾向があるが、新しい知見を取り入れつつ、テクストに即した分析を試みる予定である。

所属・職名・氏名ネットワーク情報学部・准教授・石井 健太郎研究期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
研究機関(国名)岡山大学大学院教育学研究科
研究課題児童の探索行動の発達とプログラム教育に関する研究
研究概要 本研究は、「探索行動」と「プログラミング」の2つのテーマを軸として、主にフィールドワークを手段として、児童期の発達に資する知見を得ることを目的とする。学術的に未解決の問いに対して答えを探究するとともに、研究が完遂されれば、教育場面への示唆を得ることができ、実際の教育への実践に還元できるものと考える。

所属・職名・氏名人間科学部・教授・大矢根 淳研究期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
研究機関(国名)尚絅学院大学
研究課題長期的復興過程の社会学的研究実践
研究概要 2020年は、東日本大震災の発災から10年目となり、関連各研究実践領域で「被災・復興10年総括検証」が行われる。本研究では、以下の社会学的(災害)復興研究の知見を深めていきたいと考える。①改めて「復興」概念を定位して、災害社会学理論を再構築する。②探索的な現地調査を実施しつつ、災害社会学の調査方法論を再検討する。③未被災地区の「事前復興」事業に資するべくデータベース化を図る。

・中期研究員

所属・職名・氏名経済学部・教授・野口 旭研究期間令和3年3月11日~令和3年9月10日
研究機関(国名)Columbia University Center on Japanese Economy and Business(アメリカ合衆国)
研究課題マクロ経済政策の理論、思想、そして現実
研究概要 本研究の課題は、リーマン・ショック以降の各国のマクロ経済政策の背後にある理論と思想を解明し、今後の、マクロ経済政策の教訓を引き出すことにある。危機以降、各国の政策当局は非伝統的金融政策や、金融財政統合政策について議論されてきた。しかし、その意義や効果については専門家の間でも意見が対立している。本研究では、こうした競合する政策的な立場を、政策生成プログラムという概念を用いて整理し、経済政策のあるべき方向性を展望する。

所属・職名・氏名法学部・教授・飯 考行研究期間令和2年4月1日~令和2年9月12日
研究機関(国名)専修大学研究室及び岩手大学地域防災研究センター
研究課題東日本大震災後10年の法、司法の対応経過と課題
研究概要 本研究の目的は、東日本大震災につき、発災後10年経過を前にして、法、司法の対応経過と課題を明らかにすることにある。東日本大震災への法的対応と司法に関わる弁護士、コミュニティ・リーガル・サービスや裁判について、その実情は立法とその社会での運用を含む総合的な視点から十分に解明されているとは言えない。本研究は、法社会学の視点から、東日本大震災後10年の法、司法の対応の経過を検証する。

所属・職名・氏名文学部・教授・今井 上研究期間令和2年4月1日~令和2年9月15日
研究機関(国名)国際日本文化研究センター(国内)
研究課題平成の「源氏物語」研究史の研究
研究概要 「源氏物語」は日本文学・文化を代表する作品である。その一方で、この物語に関する研究は、平成の30年間を振り返ってみただけでも様々な視点や方法が錯綜して入り乱れ、研究者たちは何を明らかにしようとし、何に成功して失敗したのかはっきりしなくなっているのが現状である。本研究では、「源氏物語」研究の歴史において、混迷の時代であった平成の時代を振り返って総括し、これからの研究のあるべき姿をも模索することを目的とする。

・特例研究員

所属・職名・氏名商学部・准教授・八島 明朗研究期間令和3年3月31日~令和4年8月31日
研究機関(国名)ダブリン大学(アイルランド)
研究課題EUにおける家庭向け電気サービスのブランド選択における発電方式の影響の検証
研究概要 本研究では、家庭向け電気サービスを対象として、消費者のブランド選択の要因を検証する。とりわけ、電気サービスにおける発電方式が消費者の選択に与える影響について着目する。EU各国の家庭向け電気市場を対象として、発電方式の違いとそれに対する消費者の反応について調査を行う。発電方法に対する意識の国際比較をしつつ、発電方式がどのように顧客獲得に影響するかを明らかにしていく。

所属・職名・氏名ネットワーク情報学部・教授・佐藤 慶一研究期間令和3年3月31日~令和4年3月30日
研究機関(国名)ハーバード大学ライシャワー日本研究所(アメリカ)
研究課題災害・危機対応に関する情報収集と内容分析
研究概要 本研究では、東日本大震災や新型コロナウィルス感染症といった災害対応や危機対応に関する情報収集と内容分析を行う。特に、ライシャワー日本研究所が運営するJapan Disasters Archiveを用いて、東日本大震災の災害対応に関する情報を広く収集して内容分析を行う。また、新型コロナウィルス感染症への危機対応について、ハーバード大学等で行われている公共政策系の研究情報を収集して内容分析を行う。
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