採択・選定事業:公的機関(大型プロジェクト)

文部科学省はじめ公的機関の公募や委託研究に、本学教員や研究拠点の研究が採択・選定されたものを紹介します。

文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業は、私立大学が、各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェクトに対して重点的かつ総合的に補助を行う事業であり、それによってわが国の科学技術の進展に寄与することを目的としています。
平成26年度選定古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本社会知性開発研究センター
/古代東ユーラシア研究センター
アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究コンソーシアムの構築社会知性開発研究センター
/ソーシャル・ウェルビーイング研究センター
メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究―ASEANサプライチェーンの観点から―社会知性開発研究センター
/アジア産業研究センター
平成23年度選定融合的心理科学の創成:心の連続性を探る社会知性開発研究センター
/心理科学研究センタープロジェクト
平成21年度選定持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築:東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点から社会知性開発研究センター
/社会関係資本研究センター

文部科学省 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム

各大学等における教育研究資源を活用し、社会人の学び直しニーズに対応した教育プログラムを展開する優れた取り組み

平成20年度選定  KS(川崎・専修)コミュニティ・ビジネス・アカデミー
このプログラムは、第二の人生における活躍の場・職業獲得や起業支援のために、都市型コミュニティ・ビジネスを創出していくための社会的起業への参画の場を創造することを目的に、川崎市と連携し、生活文化都市に移行しつつある川崎市で再チャレンジ可能な人材育成をめざすもの。

カリキュラムとしては、導入ステージ「コミュニティ総論」、共通ステージ「コミュニティ・ビジネス総論」、応用ステージ「コミュニティ・ビジネス実践戦略」、実践ステージ「コミニュティ・ビジネス演習」「現場派遣研修」などが予定されている。

プログラムタイトルの「KS」は、専修大学と川崎市のジョイントプログラムという趣旨と、知識(Knowledge)を社会(Society)にという本プログラムの基本メッセージを表現している。

文部科学省 専門職大学院等教育推進プログラム

専門職大学院における教育水準の向上を図るため、専門職大学院と関係する業界団体等が積極的に連携し、各分野の人材ニーズに即した教育の質の向上に寄与する先導的な取り組み

平成19年度文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」の「法科大学院における教育方法・内容の開発・充実(対象:法科大学院を設置している国公私立の大学)」において、本学法科大学院が参加する取り組みが2件採択されました。本法科大学院が文部科学省の選定を受けるのは、平成16年に続き2回目となる。
このプログラムは、高度専門職業人養成を行う専門職大学院と学校教員の養成を行う大学、大学院(専門職大学院を除く)および短期大学における、理論と実務を架橋した実践的な教育方法等の開発・充実を行う優れた取り組みについて、国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援することによって、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の充実を図ることを目的とするもので、選定された取り組みの概要は以下のとおり。

●「実務技能教育指導要綱作成プロジェクト」(申請校:名古屋大学)

法科大学院教育において新たに導入された模擬裁判、ロイヤリング等の実務技能教育に関し、授業の進め方の基本や評価の仕方をとりまとめた指導要綱(ティーチング・マニュアル)および補助資料の映像資料(DVD教材)を作成することにより、法科大学院における実務技能教育の基礎の確立をめざす。

●「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」(申請校:明治大学)

法科大学院在学生と修了者にウェブを通じてキャリアプランニングの支援を行うと共に、法曹・法務関係の求人・求職情報をデータベース化して就職支援を行い、法律専門職に円滑に就くことができるシステムを作ります。公開された情報から社会的な要請を的確に把握でき、学生は意識形成に、法科大学院は教育改革に活用する。

文部科学省 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム

文部科学省の新規事業、法科大学院など専門職大学院が取り組む優れた教育プロジェクトを支援する「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の「教育高度化推進プログラム(事業規模の年間金額上限なしの大型プロジェクト)」に、本学法科大学院が主幹校となり、中央大学法科大学院及び鹿児島大学法科大学院が参画し、共同で申請した「知的財産に関する先端的映像教材の開発」が選ばれた。支援は今年度から3年間継続される。(申請127件・採択63件)
プロジェクトは、法科大学院における知的財産及びそれに関連する法領域の教育内容・方法の開発と充実に取り組むもので、海外のロースクール等における教育体制を参考にしつつ、映像・音声等による教材の開発を推進し、理論と実務にまたがる最新の視聴覚教材の完成を目指す。
平成16年度選定  『知的財産に関する先端的映像教材の開発』(報告書
専修大学(法務研究科法務専攻)、中央大学(法務研究科法務専攻)、鹿児島大学(司法政策研究科法曹実務専攻) の共同プロジェクト
●活動状況
法科大学院 知的財産法の映像教材 国際研究大会で成果 〔2007/03/15〕
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