科学研究費助成事業_2025年度

2025年度　科学研究費助成事業採択者

基盤研究(B)

国際開発援助体制の変容と開発途上国のナショナル・ガバナンスの相互連関に関する研究

氏名・職名	稲田十一　経済学部教授
研究概要	本研究は、国際開発援助体制の変容に関するグローバル・ガバナンスの国際システムレベルの分析と、開発途上国の国家・国内レベルのナショナル・ガバナンスの分析を併用して、国際開発援助体制の変容が開発途上国のナショナル・ガバナンス（特に民主化の後退や権威主義体制の広がり）にどのような影響を与えているのか、両者の間の相互連関を分析するとともに、幾つかの事例国を取り上げ、そこにみられる共通の要素や違いを生み出す要素などを探求するものです。

経済変動と格差に関する理論的・実証的研究

氏名・職名	稲葉大　経済学部教授
研究概要	本研究では、経済変動と格差の変動について相互の関係性を解明し、経済政策が格差に与える影響、および格差の違いによる経済政策の効果の違いを理論的・実証的に検証します。具体的には、①景気循環と消費格差の分析、②賃金改定の状態依存性のあるHANKモデル分析、③生産性と資産価格バブルの分析、④地域データを利用した動学的一般均衡モデルによる実証分析の４つのプロジェクトを行います。

企業の国内外ネットワークの形成、変容及び効果に関する包括的研究

氏名・職名	金榮愨　経済学部教授
研究概要	本研究は、取引、資本関係、共同研究開発などによって形成される企業間ネットワークが国内・国際的にどのように形成され、変化するか、それは企業のパフォーマンスとマクロ経済にどのような影響を及ぼすかを実証的に分析します。そのために、日本と米国、中国、韓国などの企業間・国際ネットワークのデータを用いて、先行研究の分析を国際企業間ネットワークにまで拡張し、近年の米中貿易摩擦やコロナ感染症拡大によるサプライチェーンの寸断などのショックがどのようなメカニズムで伝播し、どこまで影響するか、企業パフォーマンスや雇用、賃金、経済の生産性にはどのような影響を及ぼすかなどを分析します。

分権型アメリカ学校区の無限責任一般財源保証債と住民投票、追加課税に関する研究

氏名・職名	塙武郎　経済学部教授
研究概要	本課題は、高度に地方分権化されたアメリカ初等中等教育の財政の仕組みに着目し、学校建設・改修事業等の資本投資に必要な財源が住民自らが無限の返済責任を負う地方債によって賄われ、場合によっては特別に税金を負担して返済資金を調達するという制度の特徴を精査し、課題を抽出します。

ナイジェリア農民のリスク認識とリスク管理戦略に関する学際的研究

氏名・職名	傅凱儀　経済学部准教授
研究概要	本研究は、アフリカ農民のリスク認識とリスク管理戦略を明らかにすることを目的とします。アフリカにおける飢餓と貧困を根絶するには、伝統技術を継承しつつも外来技術を調和的に導入し、農業の生産性と収益性を持続可能な手法で高めていく必要があります。しかし、社会経済リスクや生態環境リスクが高いアフリカ諸国では、外来技術の導入による農業の集約化がこれらリスクに対する農民の脆弱性を高める可能性があります。

性ホルモンを介した骨格筋量の新たな調節機序

氏名・職名	相澤勝治　経営学部教授
研究概要	本研究は、女性ホルモン（エストロゲン）を合成するために必要なアロマターゼ酵素に着目し、骨格筋においてどのような働きを担っているかについて明らかにすることです。さらに、このアロマターゼ酵素は運動によって活性化されることから、運動による筋肉の肥大や萎縮予防の機序を明らかにし、我が国の健康寿命の延伸に寄与するための基礎的知見を得ることを目的としています。

能登半島地震によって変化した海岸環境と地域住民との新たな共生を実現するには？

氏名・職名	岡田穣　商学部教授
研究概要	令和6年能登半島地震は海岸隆起や津波による浸水を引き起こし、沿岸部の地形や生態系に大きな変化をもたらした結果、海岸林を含む沿岸緑地のあり方やその環境保全機能の再評価が求められています。本研究では、まず自然科学的アプローチにより、震災後に変化した海岸地形、気象環境、沿岸緑地、生物多様性などを詳細に調査し、新たに形成された沿岸ランドスケープの特徴を明らかにします。次に社会科学的アプローチを通じて、地域住民の海岸環境に対する意識や評価の変化を時系列で把握します。これらの知見を統合することで、変化した海岸環境と地域住民の新たな共生の可能性を検討し、沿岸緑地と地域社会の持続可能な関係構築に向けた方策を提案します。

山地のジオ多様性に着目した遺伝子レベルの生物多様性の形成過程

氏名・職名	高岡貞夫　文学部教授
研究概要	本研究は自然地理学と生物学の知見と手法を組み合わせて、遺伝子レベルで認識される動物種の多様性とジオ多様性（非生物的自然の多様性）との関係を流域スケールで明らかにすることを目的としています。北アルプスおよびその周辺域を対象に、移動性の低い動物種についての遺伝的多様性を明らかにし、一方で地形を中心とするジオ多様性と植生の変遷史を明らかにし、後者が種の分散と分化にどのようにかかわってきたのかを考えます。

複数の視点が交錯する〈病者の社会史〉の構築：九州療養所「患者身分帳」の分析

氏名・職名	廣川和花　文学部教授
研究概要	本研究では、1909年に設立されたハンセン病療養所のひとつである九州療養所の「患者身分帳」の分析を行い、病者がおかれた社会経済的状況、各法制度の下での入所決定の諸条件と法的手続、退所や逃走などの経験、病者と家族・社会との関係の変容といった論点について、〈制度と実態〉・〈ジェンダーと家族〉の観点を重視しつつ明らかにします。これにより近代日本のハンセン病史を〈複数の視点が交錯する病者の社会史〉として描き直したいと思います。

心理社会的療法の臨床効果を自動評価するためのICT技術基盤環境の開発研究

氏名・職名	小杉尚子　ネットワーク情報学部教授
研究概要	認知症高齢者に対する音楽療法について、音楽療法士と認知症高齢者の映像データ、楽器類に装着したセンサのデータ、体温や心拍などのバイタルデータ等と臨床評価データを用いて、音楽療法の臨床効果の機序を解明し、それに基づいて音楽療法の臨床効果を客観的・自動的に評価可能なICT技術基盤環境を開発します。音楽療法は認知症高齢者の介護負担増大に影響する「行動・心理症状」に対する効果が既知であるため、本研究の成果により音楽療法の臨床効果を最大化し、介護者の負担が軽減されると共に、音楽療法以外の心理社会的療法の臨床効果の機序解明・臨床効果評価に資することを目指します。

アジアにおける社会的ウェルビーイングの継続国際比較調査

氏名・職名	金井雅之　人間科学部教授
研究概要	ウェルビーイング（幸福）は社会のよさを評価するための重要な指標であり、国際的な政策評価で活用されてきました。この研究では、専修大学を中心とする国際共同研究チームが2015～17年におこなった国際比較アンケート調査の2回目を、2026年にアジア6ヶ国（日本、韓国、台湾、モンゴル、インドネシア、フィリピン）で実施します。他のアジア諸国と比べたときの日本社会の特徴を分析し、よりよい社会を実現するための政策を提言します。

再現可能な研究ツールボックスの開発と包括的かつ精密なデータの測定

氏名・職名	国里愛彦　人間科学部教授
研究概要	このプロジェクトでは，心理学の再現可能性を高めるためのツールボックスを開発します。本ツールボックスは，研究実施プロセスの透明性を高めるように設計され，包括・精密な測定と数理モデルによる推定を可能にする分野横断的なものです。具体的には，質問紙・認知課題・数理モデルを共有するウェブアプリなどを開発します。このプロジェクトでは，心理学研究を促進し，市民・産業を巻き込んだ研究のエコシステムの構築も目指します。

グローバル冷戦下の米文学・文化研究―1955年以降の変容の実証/理論的国際研究

氏名・職名	越智博美　国際コミュニケーション学部教授
研究概要

道教の聖地としての洞天への巡礼と東アジアにおけるその思想文化に関する調査研究

氏名・職名	土屋昌明　国際コミュニケーション学部教授
研究概要	中国にねざした宗教の主たるものに「道教」があります。道教での聖地は名山にある洞窟の内部にあると信じられた「洞天」でした。文献にみえる洞天の場所はどうして聖地とされたのか、どんな景観なのか、本当に洞窟があるのか、あるとすればどんな洞窟なのか、それへの信仰と実践のありかた、そこへの巡礼がどのようにおこなわれてきたか、そして洞天という想像の産物が東アジアの思想文化に与えた影響を研究します。

基盤研究(C)

持続可能な経済における食の倫理の社会経済思想史的研究：功利主義・自然・ケア

氏名・職名	板井広明　経済学部教授
研究概要	本研究は、食に関する経済的社会的格差の問題を考慮しつつ、ケアという観点を取り入れた功利主義的な食の倫理を検討するものです。第１に功利主義的食の倫理を提唱したP.シンガーが依拠したJ.ベンサムの功利主義を再検討し、第２に持続可能性という観点から18～19世紀の社会経済思想家の議論を検討します。これらを批判的に検討した上で、家族関係というケアの要素を組み入れた新たな食の倫理の定式化を行なうものです。

法人税の国際的課題

氏名・職名	鈴木将覚　経済学部教授
研究概要	本研究は、国際的な最低税率の導入などの所得移転防止策が、各国政府が繰り広げる租税競争に対してどのような影響を及ぼすかを理論的に検討します。高税率国が租税競争を行うと同時にタックス・ヘイブンに所得移転を行っている状況では、タックス・ヘイブンの税率引き上げにつながる国際的な最低税率の導入が、高税率国間の租税競争を悪化させることなどが示されます。

経済学における因果的機械学習を用いた最適ターゲティングの構築と評価

氏名・職名	陳ショウジ　経済学部教授
研究概要	デジタルランダム化比較試験データを利用し、因果的機械学習を駆使して異質な処置効果を推定し、最適なマーケティング戦略のターゲティングルールを開発することを目指します。このプロセスでは、データ駆動型アプローチを用いて顧客の反応を詳細に分析し、各顧客群に最も効果的なマーケティング手法を特定します。特に、異なる顧客特性に基づくパーソナライズされたアプローチを採用することでマーケティング戦略のパフォーマンスを最大化し、コンバージョン率の向上を図ることが可能です。これにより、企業はより効率的なマーケティング戦略を展開することができるようになります。

過疎地域におけるモビリティ・シェアリングの有効性分析

氏名・職名	中村吉明　経済学部教授
研究概要	少子高齢化を背景に、過疎地域において、移動に支障をきたすケースが出てきています。もちろん、公的資金を投与して公共交通を充実させるという解もあるのですが、財政が制約されている中、費用対効果を考えると、十分な対応ができないのが現状です。そこで本研究では、住民参加のモビリティシェアリング（ライドシェア）が、いかに効率性が高いかを実証的に分析することを目的にします。

経済主体の限定合理性と異質性を考慮したマクロ経済分析

氏名・職名	奴田原健悟　経済学部教授
研究概要

ポストソ連型社会体制の時代における新しい社会主義経済論の動向と課題

氏名・職名	松井暁　経済学部教授
研究概要	新しい社会主義経済論の課題は生産手段を社会化した社会体制がいかにして市民による生産手段の実質的な所有を保障できるかである。本研究では新しい社会主義経済の構想として代表的な研究を取り上げ、それらが生産手段の社会化をどのような意味で具体化しているかを検討する。その上で新しい計画経済論や市場社会主義論といった新しい社会主義経済論が、生産手段の民主的な社会化という目標を本当に実現しているのかを考察する。

1920～70年代におけるアジア太平洋貿易の拡大と総合商社の活動に関する研究

氏名・職名	谷ヶ城秀吉　経済学部教授
研究概要	本研究の目的は、グローバル・ヒストリーの研究領域で提起された世界経済の成長に関する杉原薫の定理を商社史研究の手法で実証することにあります。具体的には、多種多様な文化的属性を持つプレイヤーを結びつけ、取引慣習の相違を超克してアジア太平洋貿易の拡大に寄与した日本商社の機能を総合商社4社の一次資料に基づいて実証します。本研究の知見は、杉原が提起する「複数径路融合説」の検証に際して基本的な情報源の1つとして活用されうると考えています。

沖縄市民社会における社会運動圏の相互行為の実証分析：イベント・言説・ネットワーク

氏名・職名	森啓輔　経済学部准教授
研究概要

海洋細菌がつくる新規・希少カロテノイドの探索とその薬理機能の解明

氏名・職名	高部由季　経済学部講師
研究概要	緑黄色野菜や果物などに多く含まれる天然色素であるカロテノイド。ニンジン、みかん、トマト、とうもろこしなどの、橙色や赤色、黄色を呈する色素です。カロテノイドは老化や疾病の原因となる酸化ストレスの害から身を守る抗酸化物質として働き、病気の予防に役立っています。実は、海水中にはそんなカロテノイドをつくる細菌が沢山います。本研究では、優れた抗酸化作用を持つ、新たなカロテノイドを作る細菌を海から探します。

国際秩序の変容と日独関係に関する外交史的研究－冷戦時代のドイツ外交の視点から

氏名・職名	妹尾哲志　法学部教授
研究概要	本研究は第二次世界大戦後のドイツ連邦共和国（以下、ドイツ）と日本の関係について、ドイツの外交政策の視点から新たに利用可能になった史料等も利用して考察します。対象時期はとりわけブラント政権期とシュミット政権期に焦点を当てます。東西冷戦下でヴェトナム戦争の影響などにより、日独にとって同盟国のアメリカの影響力が低下する中で、ドイツが国際社会での存在感を増しつつあったこの時期に、同様に復興から高度成長を遂げてきた日本との関係にどのように取り組み、冷戦が変容していた時期の国際秩序に積極的に働きかけようとしたのかについて検討します。

地方自治体の保障責任に着目した高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定システム

氏名・職名	山下竜一　法学部教授
研究概要	日本には、原発から出た高レベル放射性廃棄物がすでに多く存在しているため、原発再稼働の是非とは関係なく、最終処分場をどこかに作る必要があります。現在、北海道の寿都町や神恵内村で調査が進められていますが、そこに最終処分場が作られるかは不明です。そこで、この研究は、国、電力会社だけでなく、多様な法主体が選定手続に関与すること、特に、原発を受け入れている地方自治体が責任を持って関与することを柱とする最終処分場の新たな選定システムを構築することを目的としています。

中国のアフリカ外交の実証的研究：資源外交・インフラ建設・国有企業

氏名・職名	吉川純恵　法学部准教授
研究概要	中国のアフリカ外交の変遷を、中国外交に関わる多様なアクターの視点とアフリカ諸国の現地の視点を加えて研究します。中国の国有企業に着目して外交に関わる多様なアクターがいかに中国のアフリカ外交を形成しているのか、アフリカ諸国はいかに中国外交を認識しているのか、中国のアフリカ外交は民主主義をめぐるグローバル・ガバナンスにどのような影響を与えるのかという問いを検討します。

物流公共インフラ構築に関する研究

氏名・職名	塩野直志　経営学部教授
研究概要	国内の物流においては、今後、需要が供給を大きく上回ることが見込まれており、抜本的な輸配送の効率化が強く求められています。対策の一つとして共同輸配送が挙げられますが、国内での導入や普及は依然として緩やかです。そこで本研究では、共同輸配送の枠を超えた輸配送の一元化（公共インフラ化）の実現可能性と、実現に向けた課題およびその解決策について研究します。

ジェンダーダイバーシティと取締役会の日米比較

氏名・職名	根本宮美子　経営学部教授
研究概要

組織における障害者との包摂的な協働の探究

氏名・職名	間嶋崇　経営学部教授
研究概要	日本企業では、障害者の雇用や活躍を促進すべく、整備が進められていますが、障害の有無を超えた協働は道半ばの状況にあります。また、当該課題を解明すべく研究もありますが、2つの既存アプローチ（企業視点と当事者視点）には不十分な点があり、両アプローチを包摂する視点が求められます。本研究では、国内外の研究動向の精査と共に、先進事例を質的に調査し、障害の有無を超えた包摂的な協働のあり方を探究します。

企業の市場適応行動パターンとその成果：製品ポートフォリオの動態的分析に基づいて

氏名・職名	中村世名　経営学部准教授
研究概要	企業を取り巻く環境は常に変化しており、近年、その変化のスピードがますます速くなっていることが指摘されています。企業は、保有する製品の組み合わせであるポートフォリオを変更することによって、そうした変化に適応しようとします。この研究では、定量的な分析を通じて、企業のポートフォリオ変更行動のパターンを類型化すること、また、どのパターンを採用している企業が最も高い成果をあげることができるかを特定化することを目指しています。

サステナビリティ情報の開示と保証: 現状分析と保証の理論分析

氏名・職名	宮川宏　経営学部准教授
研究概要	金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書に新たにサステナビリティ情報に関する独立の「記載欄」が創設され、2023年3月期決算以降開示が開始されています。そこで、本研究ではサステナビリティ情報の現状に関するデータを収集・分析するとともに、当該情報に対する保証の理論分析を行います。

状況依存的な消費者の受容価格域を考慮したブランド選択モデルの構築

氏名・職名	奥瀬喜之　商学部教授
研究概要	消費者行動研究においては、消費者が心理内に保持する参照価格(reference price）は消費者の値頃感を理解する手がかりとなると考えられています。そしてそのような参照価格は「100円から200円」というように、受容価格域と呼ばれる幅を持ち、その範囲内の価格は消費者に受け入れられやすいと考えられています。本研究課題は、状況依存的な消費者の受容価格域を考慮したブランド選択モデルの構築を目的としています。本研究課題の提案モデルは、近年注目されているダイナミック・プライシングによる価格設定および価格変更が、消費者の視点から妥当なものかどうかを検討するうえで有益な示唆をもたらすモデルとなりえます。

旧外地における企業設立の学校に関する研究

氏名・職名	佐藤由美　商学部教授
研究概要	研究の目的は、旧外地（台湾・朝鮮・満洲・南洋群島）に内地（日本）企業が設立した学校の創設経緯や教育の実態を把握して、その学校が当該地域でどのような役割を果たしたのかを明らかにすることです。これらの企業が「外地」の資源を利用し「搾取」と「発展」が表裏一体となった経済活動を行ってきたことは想像に難くないのですが、学校の設立については殆ど知られていません。雇用者の家族（学齢者）のための学校の設立状況、その学校が「内地人」と現地人の「共学」だったのか、地域社会とどのような関係を築いたのかについて調査します。

有限責任制に起因する企業行動の歪みを是正するための事前と事後の規制の在り方

氏名・職名	瀬下博之　商学部教授
研究概要

管理会計へのデジタル化の影響と適合化に関する研究

氏名・職名	谷守正行　商学部教授
研究概要	本研究の目的は「デジタル化に適合する管理会計・原価計算の要件とそのための実現モデル」を明らかにすることです。このデジタル化とは、DX、AIやIoTの適用だけでなく、DXやデジタライゼーションも対象とします。研究方法は、デジタル化のための管理会計の要件を仮説的にモデル化したプロトタイプシステムを作成して、実際にいくつかの企業で検証を行うアクションリサーチを適用します。それにより、理論と実務の両面から検証を行います。

デジタル・プラットフォームビジネスが東アジアの大卒人材の国際間移動に与える影響

氏名・職名	田畠真弓　商学部教授
研究概要	近年、リンクトイン等のウェブ上のデジタル・プラットフォームが国境を越えた仕事さがしに盛んに利用されています。デジタル・プラットフォームビジネスは、仕事をさがす人々と企業をマッチングさせる役割を果たしています。しかし、こうした新しいテクノロジーとビジネスモデルが世界中で仕事をさがす人々の人生設計や企業の人材戦略に与える影響については、ほとんど検討されてきませんでした。そこで本研究では「東アジアのグローバル人材の国際間移動において、デジタル・プラットフォームビジネスの役割は何か、その仕組みは何か」を検討します。

ネットワーク構造を利用した潜在的な関係性を捉える技術とその応用

氏名・職名	中原孝信　商学部教授
研究概要	ビッグデータとして記録されているデータは、人間活動の一部でしかありません。だからこそ、直接観測できない潜在的情報に重要な価値があります。本研究は、そうした潜在的情報を探し出す新しい技術を開発し、その有効性を検証することを目指しています。潜在的情報を捉えるために、関係性を表現するネットワークツールの開発と、理論化を進めていきます。また、その実証研究として、マーケティングにおける応用研究を行います。この研究により、関係性の網の中に隠れた重要な情報を明らかにすることが期待できます。

業績管理会計の研究・教育・実務のより有益なトライアングル体制構築に向けた研究

氏名・職名	西居豪　商学部教授
研究概要	本研究は、業績管理会計と呼ばれる、業績の測定・評価を通じたマネジメントに注目するものです。具体的には、研究・教育・実務の有益なトライアングル体制の構築に向け、次の二つのトピックの解明に取り組みます。一つは当該領域の基礎概念の実務家と研究者の認知の差異、もう一つは、外部の制度会計が内部の業績管理会計に及ぼす影響とその帰結です。

有限無限次元における有界対称領域上の正則写像に関する研究

氏名・職名	本田竜広　商学部教授
研究概要	数学の中でも、解析学の多変数函数論の分野の研究に位置づけされます。解析対象の局所的な極一部の現象を精緻に分析し、変化を的確にとらえると、全体での性質を知ることができるのが面白く興味深いところです。本研究の等質性や対称性をもつ領域の理論は、例えば、リニアモーターカーにおいて、磁場から遮蔽するという条件のもとでのシールド最適設計問題の解法への応用が報告されています。

戦時期日本における計理士に関する研究－計理士の実務の解明とその再評価－

氏名・職名	山下修平　商学部教授
研究概要	本研究は、戦時・統制経済下の日本において、日本初の会計資格である計理士が果たした役割と業務の実態を明らかにするものです。1927年の制度創設後、戦時期には業務・登録者ともに拡大しましたが、実態は十分に研究されていません。計理士団体の講演記録や会報をもとに分析を進め、会計実務の普及に果たした貢献を検証します。計理士は「計理の専修」と深く関わる存在です。専修大学は大正時代に計理科を設置し、計理士の養成を掲げていました。研究成果は専修大学内外に向けて広く発信していく予定です。

足底剪断圧力計測方法の確立から歩行・走行動作中の足部力学的仕事量定量化の試み

氏名・職名	柏木悠　商学部准教授
研究概要	足部は，身体で最も多くの骨で構成されているのにも関わらず，一つの剛体として仮定されています。本研究の目的は，足底剪断圧力の計測方法を確立し，足部体分節３軸方向の力の定量化から歩行・走行中の力学的仕事量の動態を明らかにします。本研究の成果は，糖尿病性足潰瘍患者のリハビリテーションプログラムや足底筋群における障害予防のトレーニングへの応用が期待されます。

植物リボソームストレス応答の分子機構の実態解明

氏名・職名	前川修吾　商学部准教授
研究概要	植物を研究材料とした生物学の研究課題です。リボソームとは、細胞の中でタンパク質を作る装置です。リボソームはたくさんのタンパク質やRNAの部品が組み立てられて作られます。リボソームが正しく組み立てられなくなると、人間では様々な病気の原因になります。一方で植物の場合は葉の形に異常が出たり、根が伸びなくなったりします。この研究課題では、なぜリボソームが正しく組み立てられないと葉や根に異常が起きるのか、その分子メカニズムを明らかにすることを目指しています。

日本近代史学史の再構築―中国史研究の展開過程と在野の学会の活動を焦点に―

氏名・職名	飯尾秀幸　文学部教授
研究概要	戦前・戦後の日本で展開された歴史学に、マルクス主義歴史学は大きな影響を与えました。それを歴史学研究会・『歴史科学』編集委員会・民主主義科学者協会歴史部会などの学会に集った研究者の研究手法や研究成果、およびその思想性や歴史認識、さらには上記学会機関誌の編集方針、あるいは同時代の政治状況にあわせた様々な活動や運動のあり方などの視点から明らかにすることで、新たな近代史学史を構築したいと考えています。

近世におけるシビュラ図像の流布と展開

氏名・職名	伊藤博明　文学部教授
研究概要	中世後期からルネサンスにかけて、イベリア半島に出現したシビュラ像について、またこれらのシビュラ像とヨーロッパで制作された版画集から影響を受けて成立した、16～17世紀のラテンアメリカの諸国家の聖堂に見いだされるシビュラ像について調査し、バロック期におけるシビュラ像の世界的な受容と展開について研究します。

学校図書館を中心とした雑誌利活用教育（MIE）の実証的研究：日米英を対象として

氏名・職名	植村八潮　文学部教授
研究概要

地形学・地質学・年代学から解読する深層崩壊と堰き止め湖沼の形成－消滅の全過程

氏名・職名	苅谷愛彦　文学部教授
研究概要	本研究は日本の大起伏山地における深層斜面崩壊と、それに伴う堰き止め湖沼の形成・消滅の全過程を詳細に明らかにすることを目的としています。過去の地震や豪雨によって斜面崩壊を起こしたと考えられる事例を対象に、地形・地質・歴史記録の情報を活用します。特に樹木年輪を使った酸素同位体比年代測定法を援用し、中部地方の事例に取り組みます。そのうえで山地防災学や地形学、古地震学などへの貢献をめざします。

戦後日本の地域形成に関する歴史的研究

氏名・職名	鬼嶋淳　文学部教授
研究概要

メタ倫理学での「事実」と「価値」の関係の再構築に基づく、より広範な倫理学の探究

氏名・職名	佐藤岳詩　文学部教授
研究概要	これまでの倫理学では、しばしば、事実と価値はまったく異なるものと理解されてきました。たとえば、太陽が沈みつつあるということは事実に属する事柄ですが、その事実はそれ自体としては、そのものの価値（たとえば、美しさ）とは別の事柄です。しかし、近年、倫理学は事実と価値を別ものとして扱いすぎてきたのではないか、両者の間には何かしらの結びつきがあるのではないか、とする理論が出てきました。この課題では、両者の間の本当の関係がどんなものなのかを研究します。

19-20世紀転換期ドイツ・中東欧における反人身売買運動の国際化に関する研究

氏名・職名	日暮美奈子　文学部教授
研究概要	19～20世紀転換期の欧米諸地域では、性的人身売買撲滅運動が開始されました。それは、現在の国際的な人身売買抑止運動の出発点とみなされていますが、運動の国際化と各地域内・地域間の運動との関係は十分に検討されていません。本研究では、当時性的人身売買の発生地とされていた独露墺国境地域に着目し、各地域内の運動の展開、地域間での運動の相互関連性、そしてそれらと国際的運動との間に生じる相互プロセスとメカニズムの実証的な解明をめざします。

海と陸から問い直すアメリカ現代史―20世紀後半ニュージャージー州沿岸諸都市の変容

氏名・職名	南修平　文学部教授
研究概要	ニュージャージー州を含むニューヨーク港湾地区の変遷を中心に海から見た20世紀の歴史を研究しています。二つの世界戦争を経た冷戦下では、海は国家権力の主導権争いの場となり、その中で戦争を通じて国家との関係を強めたアメリカ人海員や海運産業も重要な役割を担いました。この研究では、それらの役割が持つ歴史的意味を考え続けており、最終的には、海から見える20世紀の歴史の描き方を示したいと思っています。

共通感覚の公共的機能の研究を基盤とした「テレパシー共同体論」の構築

氏名・職名	宮崎裕助　文学部教授
研究概要

孝の「説話表象」の通時的総合的研究――「二十四孝」説話を基点として

氏名・職名	宇野瑞木　文学部准教授
研究概要	本研究の中心課題である「二十四孝」は、家における実践倫理としての「孝」を、24人の孝子の事蹟によって説いた説話集です。儒教経典『孝経』の抽象的な孝の理念に対し、「二十四孝」は具体的な実践例を示し、前近代の東アジア社会に広く共有されました。従来の研究は儒教受容の一面に偏りがちでしたが、本研究では表象という視点から説話の多面的な機能を明らかにし、近代における変質や忘却の過程を多層的に解明することを目的としています。

斎藤佳三における装飾概念と芸術活動

氏名・職名	島津京　文学部准教授
研究概要

旧体制末期パリにおける社団解体の試みと都市統治の技法をめぐる考察

氏名・職名	松本礼子　文学部准教授
研究概要	本研究は、団体を基盤とした伝統的統治のあり方が理念的にも実態的にも行き詰まりを見せていた18世紀末の都市パリにおいて、王権側が目指した新たなあるべき社会の姿はいかなるものだったかを検討するものです。また、そのための都市統治の技法は現場においていかに生み出されたのかを、財務総監チュルゴによる1776年の同業組合廃止の試みから考察し、絶対王政末期の政治社会の理解に新たな視座を提供することを目指します。

全域Halin graphの存在性を保証する次数条件について

氏名・職名	土屋翔一　ネットワーク情報学部教授
研究概要	情報科学の分野では，コストを抑えつつ強度の高いネットワークを構築することは重要な課題の1つです．この課題は，グラフ理論の中でも古くから考えられている「辺数が少なく，連結度の高いグラフを構成する」という問題に対応しています．この問題は，Tutteなどの著名な研究者たちが発展させてきました．そうした流れの中，Halin はどの1辺を取り除いても連結度が下がる3-連結グラフの例として，Halin graphを構成しました．後にHalin graphは様々な性質を満たすことや豊富な応用用途があることがわかり，現在では興味深い研究対象となっています．本研究では，これまでの研究で肯定的な成果がほとんど得られていなかった「与えられたグラフがその全ての頂点を含むHalin graphを持つことを示す」という課題に対して，グラフの次数条件に着目して解明することを軸に包括的に研究に取り組みます．

コロナ禍での企業における健康状況と企業業績との関係についての経済学的考察

氏名・職名	河野敏鑑　ネットワーク情報学部准教授
研究概要	私はこれまで、健康保険組合の組合別パネルデータを用いて医療費や労働所得の格差に関する研究をおこなってきました。今回の研究ではこの組合別データを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにしたいと考えています。また、その際には東日本大震災やリーマンショックなどの過去の出来事と比較し、それぞれどのような特徴があるのかを明らかにしたいと考えています。

1人1台環境で，日常的にネット依存・ゲーム障害の予防教育を実現する教育モデルの開発

氏名・職名	鶴田利郎　ネットワーク情報学部准教授
研究概要	近年，ゲームやインターネットへの依存が深刻な社会問題となっており，中学生・高校生への予防教育の必要性が広く指摘されている。一方で，GIGAスクール構想により，1人1台端末環境によるタブレットを活用した教育実践が広く行われるようになり，タブレットを積極的に有効活用しつつ，ゲームやインターネット依存を予防する教育のあり方の検討が求められている。そこで本研究では，1人1台環境の学びの中で日常的に予防教育を実現する教育モデルの開発することを目的とする。

笑顔は信頼できるか？；笑顔による信頼シグナルの偽装と社会機能アプローチ

氏名・職名	大久保街亜　人間科学部教授
研究概要	私はズルをする裏切り者が、偽りの笑顔で信頼を高め不当な利益を得ることを見出し、「笑いによる信頼シグナル偽造説」を立案しました。ただし、笑顔は微笑みから高笑いまでさまざまです。どのような笑顔が信頼シグナルを偽装するか明らかではありません。この研究では、信頼を偽装する笑顔について、表情筋を含む客観的特徴を解明し、コミュケーションによる役割を検討します。そして、日常への提言を試みます。

個人差を核とした心理尺度の理論と分析ツールの展開

氏名・職名	小杉考司　人間科学部教授
研究概要	本研究計画は、心理学における尺度研究の理論的根拠が不十分である現状を改善することを目的としています。多次元尺度構成法（MDS）を基盤に、個人差を考慮した新しい統計モデルを開発し、心理尺度の適切なスタンダードを提案します。具体的には、測定対象を適切に分類し、それに対応する統計モデルを提案し、分析ツールを提供します。これにより、心理尺度の理論的背景を明確にし、より信頼性の高い心理測定を実現することを目指します。

表象力学の再興：随伴性判断における刺激表象と強化の力学的関係の解明

氏名・職名	澤幸祐　人間科学部教授
研究概要	私たちは「イヌ」や「バラ」といった事物について心の中で思い浮かべる（表象する）ことができます。この研究課題では、こうした表象同士の動的関係が学習経験によってどのように変化するのかを実験と統計解析を用いて検討し、「心の力学」の構築を目指します。

COVID-19が葬送儀礼の変容に与えた比較社会論的研究

氏名・職名	嶋根克己　人間科学部教授
研究概要

巡回相談による保育者の主体的参加を促す保育カンファレンス導入モデルの開発と実証

氏名・職名	麻田萌　人間科学部特任教授
研究概要

英語小説における話法の通時的研究: 19世紀から現代まで

氏名・職名	池尾玲子　国際コミュニケーション学部教授
研究概要	登場人物の言葉を表現する話法は物語の根幹をなしています。直接話法では人物の言葉がそのまま読者に伝わります。間接話法では、語り手が間に入って元の言葉をまとめたり、解釈したりします。英語の話法が19～21世紀にかけてどのように変化してきたかを研究しています。

ボイスミラーリングを活用した音声教材の研究と開発

氏名・職名	王伸子　　国際コミュニケーション学部教授
研究概要	プロのナレーターによる音声素材「ボイスサンプル」は音声表現力の獲得に効果を発揮し、４技能の底上げに有効だと考えます。そこで、(A)ナレーションを活用した音声の訓練方法を新たに「ボイスミラーリング」と名付け、その教材と指導法を構築・公開し、音声表現を効果的に訓練する素材として提供する。(B)日本語の環境が十分ではない海外の日本語教師にも効果的な音声指導方法を広める。以上が研究の概要です。

科学知のトランスカルチュラルな生成：明治期日本における海洋生物研究

氏名・職名	櫻井文子　国際コミュニケーション学部教授
研究概要	鎖国から一転、流通と交通のグローバルなネットワークに取り込まれた明治時代の日本では、世界各地で育まれた様々な学問が出会い、衝突や交渉、融合を繰り返す、文化のるつぼになりました。そうした異文化交渉からは、革新的な学術研究が生まれることもありました。相模湾という豊かな調査フィールドに支えられて興隆した、海洋生物研究はそのひとつです。そこでこの研究課題では、明治時代の海洋生物研究が辿った道筋とインパクトを明らかにします。

ポール・クローデルとフランス第三共和国の文化的側面における極東理解の調査研究

氏名・職名	根岸徹郎　国際コミュニケーション学部教授
研究概要

アメリカ詩におけるフラヌール（都市の遊歩者）の系譜

氏名・職名	宮本文　国際コミュニケーション学部教授
研究概要

「価値ある労働」の機会保障と間接差別規制に関する比較法研究

氏名・職名	石田信平　法務研究科教授
研究概要	差別とは、どのような行為でしょうか。友達となる人を選択する際、その人の性別を意識することが多いと思いますが、それは男女差別でしょうか。どのような行為を差別とみなすのか、という問題は奥が深く難しい問題で、それは雇用の領域でも同様です。人は人としては平等ですが、一人として同じ人はいないからです。生まれも育った環境も異なります。この研究では、雇用の領域において注目されてきている「間接差別」に焦点を当てて、それがどのような差別なのか、なせ雇用の領域において「間接差別」なるものが規制されなければならなのか、といった点を、平等や差別に関する哲学的視点に遡りながら検討します。

違法利益剥奪の制度的基礎―フランス法を参考に

氏名・職名	大澤逸平　法務研究科教授
研究概要	民事不法行為法においては原則として被害者の損害を賠償するものとされています。しかし、被害者の損害が違法行為によって加害者が得た利益に対応した金額であるとは限りません。これでは加害者に対するサンクションとして不十分であるとの批判が従来から向けられてきました。本研究では、そのような制度を民事法上可能とするような理論的基礎を、外国法の動向を踏まえつつ検討することにしています。

刑事再審法制の改革――適正迅速な誤判救済のために

氏名・職名	加藤克佳　法務研究科教授
研究概要	この研究では、刑事手続における「適正迅速な誤判の是正・救済」のあり方と、そのための最後の砦である「刑事再審法制」の改革策を考えます。再審は長く「開かずの扉」といわれてきましたが、裁判は神ならぬ人が行いますから、誤判は不可避であり、判決確定後も、適正迅速な是正・救済を確保できる制度設計と運用が必要になります。そこで、それに向けて、外国法・比較法研究を踏まえながら、日本の再審制度とその法的規律を再検討し、適切な解釈論・運用論とともに、改革のための立法論を提示します。

インターネット上の知財権侵害に関する抵触法上の研究

氏名・職名	嶋拓哉　法務研究科教授
研究概要

「文化戦争」に起因する表現の自由の現在的問題とそれに対する憲法学的指針の探求

氏名・職名	田代亜紀　法務研究科教授
研究概要	現在、日米の社会や表現市場は、私的な価値観の対立等に起因して、キャンセルカルチャーや私的検閲といった混迷・膠着した状態が一部に見られます。本研究は、こうした表現市場における現在的問題に対する憲法学的指針を、これまでに日米で蓄積されてきた表現の自由理論に求めます。すなわち、「表現の自由」の価値や社会における「表現の自由」の機能について、原理的な研究を積み重ねてきたアメリカとその判例法理と、日本独自の問題にも向き合ってきた日本の学説状況も参照する研究を実施することで、場当たり的ではなく、対立利益を考慮しながら、「表現の自由」の価値を損なわない指針を得ることが本研究の目標であり、概要です。

明治・大正期における福田会育児院の財政に占める寄付の全容と寄付文化に関する研究

氏名・職名	宇都榮子　名誉教授
研究概要

挑戦的研究(萌芽)

沈黙する資料に語らせる――女性知識人の文化冷戦関与実証のためのアーカイヴ理論考察

氏名・職名	越智博美　国際コミュニケーション学部教授
研究概要

若手研究

医薬品の消費者向け広告 (DTCA) に関する経済分析

氏名・職名	高原豪　経済学部准教授
研究概要	本研究は, 医療用医薬品の消費者向け広告 (DTCA) に対する複合的な規制が, 患者の受診行動, 医師の処方判断, 製薬企業の広告および販売戦略, さらには市場構造と医療費全体に及ぼす影響を, ミクロ経済学理論を用いて分析するものです. コンテンツ規制や事前承認制度が導入された場合, それが広告の内容や頻度, 情報の精度にどのような変化を与え, 結果として消費者厚生や医薬品市場の効率性にどう影響するかを理論モデルで評価し, 政策的含意を提示することを目的としています.

国家間の輸送費用と自由貿易交渉に関する分析

氏名・職名	津布久将史　経済学部准教授
研究概要	本研究課題の目的は、国家間の輸送費用が多国間の貿易自由化を目指す貿易交渉の結果に及ぼす影響を解明することです。近年、伝統的なGATT/WTOにおける多国間主義は衰退し、これに代わり台頭したのが複数国間協定と地域貿易協定とされています。そこで本研究課題では多国間での自由貿易体制を実現するためには、これらの協定のどちらが望ましいのかを輸送費用に関連付けて理論的に分析します。

月齢差が子どもの発達といじめ被害に及ぼす影響の評価

氏名・職名	森啓明　経済学部准教授
研究概要	本研究は、学校内で発生するいじめ被害を効果的に抑止する教育制度の設計に寄与する科学的根拠を生み出すことを目的として、誕生日に従って学年区分を定める教育制度が、子どもの発達といじめ被害に与える影響を定量的に評価するための実証分析を行います。分析では、小学校入学基準日近辺に生まれた子どもの間で学年内における相対年齢が大きく異なることに着目し、この差が学校で受けるいじめ被害と、どのように結びついているか検証します。

パワハラ上司の経済学：人事施策とパワハラの関係についての経済分析

氏名・職名	森田公之　経済学部准教授
研究概要

超低消費電力を実現する大規模データセンタネットワークの構成法

氏名・職名	宮村崇　経営学部教授
研究概要	現在、さまざまなICTサービスの普及・進展に伴いデータセンターの消費電力の増大が問題となっています。本研究ではデータセンターの消費電力削減に寄与するネットワーク構成法を研究します。現在広く活用されている電気スイッチよりも低コストかつ低消費電力な光スイッチを活用することで従来比で2桁程度の消費電力の削減を目指します。

対称化写像を用いた有限・対称多重ゼータ値の双対関係式導出問題の研究

氏名・職名	小野雅隆　経営学部講師
研究概要

保全体制の構築に向けたタンザニアにおけるヒョウと人間の関係の変容に関する研究

氏名・職名	仲澤伸子　経営学部講師
研究概要	本研究は、ヒョウをはじめとする野生動物と人間の関係とその変容にもとづいて、軋轢を最小限に抑える保全体制を提案することを目的としています。準絶滅危惧種であり、大型捕食者であるヒョウの保全は、国際的に重要な課題です。その一方で、家畜被害などをめぐるヒョウと人間の軋轢が問題となっており、ヒョウの保全にあたっては、こうした軋轢を解消し地域住民の協力を得ることが不可欠です。そこで、本研究は、タンザニアのマハレ山塊国立公園において、国立公園化に伴う住民とヒョウの関わりの諸相とその変容の動態を明らかにすることで、軋轢を最小限に抑えた保全体制を提案することを目指します。

多国籍企業のInternational Corporate Governance機能と海外事業業績への影響分析

氏名・職名	森内泰　経営学部講師
研究概要	多国籍企業は、海外にある子会社を適切に管理し、グループ全体の利益を高めようとしています。そのための仕組みとして「マネジメント・コントロール・システム」が重要ですが、異なる文化や制度の中で、どのような管理方法が効果的かはまだ明らかになっていません。本研究では、多国籍企業が海外子会社でどのような管理手法を用い、それが多国籍企業の海外業績にどう影響しているのかを検証します。

日本企業の複数大株主に関する実証研究

氏名・職名	太田裕貴　商学部准教授
研究概要

中小企業の経営者能力と計画策定・運用プロセスに関する経験的研究

氏名・職名	牧野功樹　商学部准教授
研究概要	本研究は中小企業経営者がどのように計画を策定・運用しているのか，また計画策定・運用プロセスが中小企業業績に与える影響を検証することを目指しています。中小企業は経営者自身が企業の所有者であり，経営者であり，戦略の実行者であることから，経営者の個人特性が企業経営に大きく影響することが想定されます。そのため，中小企業の経営者能力が計画策定・運用に与える影響および経営者能力を踏まえた計画の策定・運用が業績に与える影響を明らかにすることが研究目的です。この研究目的を達成することで，中小企業経営者が自社の計画を策定・運用する際に，経営者の特性に応じた手法を採用できるための知見が得られることが期待されます。

ハーレム・ルネサンス期の黒人文学・文化形成におけるスポーツの思想的影響と役割

氏名・職名	佐々木優　文学部准教授
研究概要

近世中期散文文芸の研究―その総体的把握と文学史の再検討―

氏名・職名	丸井貴史　文学部准教授
研究概要	江戸時代の中期には、既存の文学史の枠組みに当てはめることの難しい、様々な散文文芸が生まれました。しかし、その諸相についてはいまだ十分な整理がなされていません。そこで本課題では、この時期の主要な小説ジャンルである「初期読本」の概念をあらためて問い直すとともに、その周辺に位置する作品群に焦点を当て、成立の背景・文体の特徴・相互的な影響関係の有無などを分析することにより、18世紀の散文を総体的に把握することを目指します。

幼児・児童における道徳的行為性の判断とそのメカニズムの解明

氏名・職名	池田彩夏　人間科学部准教授
研究概要	私たちは、自身の発言や行動に対して責任を持つことが求められますが、付与される責任の重さは一律ではなく、行為者の能力や属性に応じて、責任が免除されたり、軽減されたりすることがあるかと思います。この研究では、子どもと大人を対象に、どのような存在が道徳的行為の責任を負うと考えているのか、それが発達に伴ってとどのように変化するのかを検討します。

屋外環境における自閉スペクトラム症児の対人相互作用の評価研究

氏名・職名	塚本匡　人間科学部准教授
研究概要	本研究では、公園などの屋外環境における子どもたちのコミュニケーション行動を、GPSや視線計測装置といったテクノロジーの力を借りて評価します。自閉スペクトラム症のある子どもを対象とすることで、特別支援教育に貢献できるような知見を得ることを目指します。また、急速に進歩するさまざまなテクノロジーを特別支援教育に用いる場合のリスクを整理し、倫理的かつ責任のある研究並びに実践を行うための指針を示すことも目的としています。

研究活動スタート支援

財政破綻リスクを考慮した日本および先進国のCDSスプレッドの構造分析

氏名・職名	鶴田大　商学部講師
研究概要	本研究は、日本を含む主要先進国を対象に、各国のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッドに財政破綻リスクやリスクプレミアムがどの程度反映されているかを体系的に検証することを目的とします。近年、米国向けに提案された、財政・金融政策やインフレ率などのマクロ経済要因を考慮し、CDSスプレッドにおける財政破綻リスクやリスクプレミアムを評価する手法を活用し、日本を含む主要先進国に展開します。

「ケアする男性性」としての男性看護師研究

氏名・職名	中田明子　人間科学部講師
研究概要	明治期より意図的に看護と女性性が結びつけられ、職業の低評価を招いているとして、職能団体は専門職化を目指してきたが、顕著な効果は見られない。過去の調査では、男性看護師は、女性と異なり、上位資格の取得に際して、起業や、SNSを通じた収入確保を意識し、診療報酬という社会的評価の制度を、病院の外部から切り崩そうとしていた。これは優越指向という近代的な男性性の現れとも取れるが、「ケアする男性性」を実現した男性看護師が、労働市場へ働きかけ、ケアの社会的評価につながっていく可能性もある。そこで本研究では、男性看護師への質的調査を行い、専門職化と異なる、ケアに関わる職種の発展がありうるか明らかにする。

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

付加価値税の世界的伝播に関する研究：歴史研究に基づいた国際比較

氏名・職名	小西杏奈　経済学部准教授
研究概要