科学研究費助成事業_2021年度

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本研究は、貧困対策の効果的な実施に資する根拠として、人々が暮らす場所の特徴（＝「地域性」）を、どのように織り込み踏まえることができるのか、また、地域生活の「最低限」の違いがどのようなものであるのかについて、農村部（岩手県岩泉町および西和賀町）と都市部（岩手県盛岡市および神奈川県川崎市）との比較調査から明らかにします。その際、注目するのは生活様式です。研究目的のために、地域で異なる生活様式に関する量的ならびに質的調査を実施します。

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中国の山には数多くの洞窟が存在し、そこに神が住んでいると考えられた。そのため、そこは聖地とされ、祈りや修行がおこなわれた。本研究は、こうした聖地がどう発生し発展したか、そこでの祈りや修行はどんなだったか、そこへの巡礼はどうおこなわれたか、こうした考えが東アジアの考え方や文化の歴史にどう影響したかなどを、文献の読解と現地調査で解明し、それによって中国の宗教・思想・文学の特徴を解明する。

基盤研究(C)

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地域通貨ブームは2008年頃に終わりましたが、近年、例外的に数を伸ばしているのが「木の駅」における地域通貨です。「木の駅」は中山間地での自然資源の循環の構築を念頭に置き、搬入された間伐材の対価として地域通貨を支払い、間伐材は可能な限り地域で活用し、また地域通貨は地域の個人商店等で使用される仕組みです。本研究は、60弱ある「木の駅」の運営の実態や、代表的な「木の駅」におけるメンバーの購買パターンや意識の変化等について明らかにし、地域の自然資源の持続的な活用やそれらの循環性等を図るために地域通貨が果たしうる役割を明らかにしようとするものです。

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本研究では、開拓という政策的背景をもとに、港湾都市（函館、小樽、室蘭、釧路）、内陸の殖民都市（旭川、帯広、名寄、北見、滝川）に、明治、大正期に設置された公園の開設・および改修を対象に、公園が成立する場所の立地特性(空間），公園という場所に刻まれた履歴(時間）に対し、市民・行政・団体等の関係者が場所に対する関心・働きかけ(人間）という3要素を統合的に捉える手法で社会文化面の評価を行います。

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近年の情報化社会の発展に伴い、日々新しく生まれるデータがますます巨大化し、それらのデータが互いに融合し複雑化する「ビックデータ時代」とよばれる社会になっています。そのため、現実的に起こりうる多種多様な状況に対する新たな統計解析手法の開発の重要性が増しています。本研究では、従来の統計理論を適用することができないような様々な状況の下で、特に統計的仮説検定問題についての理論と方法論の開発を行っています。

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育児等で退職した女性が、趣味や特技、専門技能などを活かして自宅でビジネスを始めることがあります。小規模なので、経済的な成果は小さいかもしれません。しかし、ビジネスを通じて社会とつながっていると感じることで、女性はやり甲斐や生き甲斐、働き甲斐を感じ、前向きに生きていくことができます。子供が大きくなって再就職するときも、心理的なハードルが低くなるかもしれません。女性の起業には、このような意義もあるという事を研究し、支援策のあり方を明らかにします。

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会計情報システム（以下，AIS）とは，会計業務とコンピュータ（情報技術）との関係を扱う会計学の領域です。AIS構築問題は情報技術の発展と大きく関係し，情報技術の適用水準の相違はAISの機能を決定する大きな要因となります。しかし，AISの技術的水準の相違は，企業の経営戦略や行動様式といった企業固有の組織特性との関係において説明ができるのではないかと考えられます。本研究ではAIS構築に影響を及ぼす諸要因を明らかにすることが目的となります。

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近年、私たちの社会は国際化が大きく進展しています。海外で働く日本人や、外国人が日本で働くケースも急増しています。海外で仕事をさがすにはいったいどうすればよいのでしょうか。国内の就職活動と異なり、海外での仕事探しは、情報不足で途方に暮れる場合も多いのです。そこで、この研究では、日本、台湾、韓国の大卒人材の海外就活状況を調査し、人材紹介会社が海外就活の支援で果たす役割について明らかにします。

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数学の中でも、解析学の多変数函数論の分野の研究に位置づけされます。解析対象の局所的な極一部の現象を精緻に分析し、変化を的確にとらえると、全体での性質を知ることができるのが面白く興味深いところです。本研究の等質性や対称性をもつ領域の理論は、例えば、リニア・モーターカーにおいて、磁場から遮蔽するという条件のもとでのシールド最適設計問題の解法への応用が報告されています。

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イギリスにおける喜劇の王道的なジャンルは、それぞれの共同体において成立していたマナーズ（風習／慣習）を取り上げるコメディ・オヴ・マナーズです。この研究では、17世紀後半以降の社会の変化、とくにロンドンの都市空間の変貌に注目しながら、コメディ・オヴ・マナーズの発展との相関関係を検討し、1660年代から18世紀にかけて、このジャンルが、同時代の都市空間の変貌を研究する上できわめて重要な対象であったことを明らかにするものです。

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7－9世紀の日本列島には、中国（隋・唐）や朝鮮半島諸国（百済・新羅・高句麗－渤海）から、断続的に大量の書物群がもたらされた。本研究では、それらの書物群が日本の思想・学術・文化に果たした役割について、一点一点の書物に即して、都での活用のあり方や地方への普及の実態を詳細に検討していくことで、明らかにする試みである。また、もたらされた書物群が、その後東アジア諸国に逆輸入されていく経緯やその意味についても考察する。

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アメリカ英語とイギリス英語に違いがあるのは，地域によって英語の歴史が異なるからです。日本語にも方言があるように，英語にも多数の地域方言があります。その方言の歴史的変遷を人種間の接触，文化的・政治的な出来事等，英語が変化するきっかけを手掛かりとして，その土地の現在の発音を現地で録音し，音響的な音声分析を行った結果を階級，年代，性別等を分類して比較することで方言変化のメカニズムを解明します。

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英米圏の倫理学はしばしば三つの領域に区別されます。なぜ悪いことをしてはいけないのかなどを探究するメタ倫理学、善悪の判断基準などを探究する規範倫理学、現実の社会問題などを考える応用倫理学です。昨今、この三分野の間で分断が進んでおり、それぞれの研究は独立に進められる傾向にあります。しかし、この研究課題では、そのような状況を良しとせず、どうすればそれらの三つの分野に繋がりをもたせられるか、ということを探究しています。

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この研究では、日本古代の官僚制度の成り立ちを分析します。もともとわが国では、男女がともに大王（天皇）の政治を支える役割を担っていました。ところが、律令国家が成立すると、官僚機構の中心である太政官や八省のポストは男性だけのものになりました。一方で女性だけの「後宮十二司」が設置され、重要な役割を期待されました。律令制以前の男女共労が、どのような論理と過程を経て男女別の官司に編成されていったのかを検討したいと思います。

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想定地震（首都直下地震及び南海トラフ巨大地震）後の仮住まい対策（プレハブ仮設住宅の建設や賃貸空き家利用など）をテーマに，データ分析やシミュレーションを行います．そして，分析結果を紹介しながら関係者と議論を行なう場を設けて，高齢世帯や乳幼児を抱える世帯など多様な世帯状況に応じた安心な仮住まいのための方策を考えていきます．

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ベイズ統計学は人間の「推論」のモデルとして考えることもできます。また，多くの情報を一手に解析する多変量解析も，人間の「要約」，ひいては「偏見」といった思考パターンのモデルとして考えることができます。この研究では，ベイズ推論と多変量解析を統合するような心理学モデルを作ることを目指しています。

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本研究では、①日本における小農論の系譜、②小農評価の世界的潮流と日本における動向との異同とその背景、③日本における各地の「小農」たちの現状とその社会的特質について、文献研究およびフィールドワークを通して明らかにする。それらを通して、グローバル化の深化する現代における持続可能な農業・農村の現状と課題を捉えると共に、都市と農村の関係、食・農・暮らしの再考による現代社会の今後の展望を描くことが研究の目的である。

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英語の小説は従来、過去時制（例：Three times Della counted it. One dollar and eighty-seven cents. And the next day would be Christmas.)で書かれていました。しかし、今世紀になって、現在時制（例：Three times Della counts it. One dollar and eighty-seven cents. And tomorrow is Christmas.)で書かれた小説が増えてきました。本研究は、現在時制が登場人物の話す言葉や、考えの表現にどのような影響を及ぼしているかを分析します。

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TED Talksとは、YouTubeなどでも視聴できるプレゼンテーション動画です。プレゼンテーションの多くは英語で行われ、英語字幕や日本語字幕を表示することができるので、英語リスニング教材にもなります。重要英単語もたくさん使用されているので英単語教材にもなりますが、そのためには動画のどの部分にどの英単語が使われているかを調べる必要があります。それを調べるために「英日マルチメディア・コーパス」を作成するのが、この研究の目的です。

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明治時代が始まり、グローバルな人やモノ、情報の流れに日本も組み込まれるようになると、東京や横浜、神戸といった流通や交通の拠点には、お雇い外国人や外交官、商館員として数多くの西洋人が住むようになった。彼らは最先端の科学や技術を日本に持ち込んだだけでなく、日本人も巻き込んで込国際色豊かな知的コミュニティを形成した。本研究では、その中でもドイツ系知識人たちの活動に注目し、彼らのグローバルな活動が日本とドイツの双方に与えた知的インパクトを明らかにする。

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近年、夫婦別姓訴訟において、日本国憲法24条1項が定める「婚姻の自由」について争われている。現行民法の規定によれば、婚姻の際には、夫または妻の姓に統一しなければならないが、自分の姓を変更することに抵抗がある人は、婚姻をすることができない。本研究では、日本と同様に、同性婚訴訟において「婚姻の自由」の憲法上の権利としての性質、婚姻制度との関係などが問われているアメリカ合衆国における議論を参照しながら、現代社会における「家族」像について探究する。

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この研究では、家族法における重要な考慮要素である「子の最善利益」（best interest of the child）の概念が、国際的な要素を含む場面での家族をめぐる規律においてどのような意味をもつのかを、両親が国境を越えて子を奪い合う紛争（いわゆるハーグ条約の適用される事案）、及び、外国に出かけて代理出産などにより子をもうける仕組み（いわゆる国際的生殖補助医療）を主たる素材として、検討する。

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現在、日本の大学で最も多くの学生を抱えているのが「経済学・商学系の学部」です。ではいつ頃、経済学や商学を教育する学校はつくられ、なぜ人々はそのような学校で学びたいと考えるようになっていったのでしょうか。本研究は、明治中期以降、全国各地に次々と設立されていく経済学・商学教育機関（このなかには現在の大学や高校の前身校も多くあります）は何を教えていたのか、学んでいる生徒は学校に何を求めていたのか、などを明らかにすることで、人々が経済学や商学を学ぶ意義を探ります。

若手研究

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現在、法人税を巡る経済環境が変化しており、その課税ベースには様々な問題が生じている。企業のグローバル化やITの進展により、世界的に法人税収の確保が難しくなってきており、また成長率低下を背景に出来るだけ経済成長を阻害しないことへの要請も強まっている。本研究では、法人税の課税ベースの変更が企業の投資・所得移転に及ぼす影響を理論的・実証的に解明し、法人税の望ましい課税ベースを検討する。

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現在日本では、裁判手続をIT化する議論が進められています。それと同時に、電子化された訴訟に関する記録の公開のあり方についても議論されています。裁判が公正に行われるためには透明性が必要です。その一方で、裁判当事者のプライバシーにも配慮する必要があるでしょう。一体どういった要素をどのように考慮して公開の方法や内容を決めるべきなのか、アメリカやイギリスの例を参考に検討しています。

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国際会計基準（IFRS）は，会計情報の国際的な比較を可能にするために作成されたものである。しかし，IFRSを適用したとしても，こうした目的は達成されない可能性がある。会計実務は，経営者のインセンティブの影響を受けており，経営者のインセンティブが変わらなければ，企業の会計実務も変わらないからである。そこで，本研究はIFRSを任意適用する日本企業の会計実務の実態を確認し，利益調整行動との関係，およびそれが及ぼす影響について明らかにする。

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近年日本の自治体でも、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度が導入されています。しかし、日本で同性婚は認められておらず、法制化への反対はいまだ根強く残ります。本研究は、フランスで同性婚の法制化への反対運動を行った保守派の市民団体に着目します。祝祭的・大衆的な運動戦略を取り入れたフランスの保守派の運動の実態を検討し、今後日本で起こりうる、同様の運動に対抗する方法を導きます。