専修大学・石巻専修大学 「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」推進募金

遺贈・相続財産からのご寄付について


・遺贈

遺贈とは、遺言により財産を贈与することをいいます。
 
「自分が亡くなった後の財産を、次世代育成に活かしてもらいたいとの思いから母校へ寄付したいが、どうしたらよいのか」等のご相談をいただいています。
このような尊いご芳志に応えるために、専修大学では遺贈によるご寄付を承っております。遺贈によるご寄付も、専修大学・石巻専修大学「社会知性(Socio-Intelligence)の開発募金としてお受けできますので、学生への奨学金支給や箱根駅伝出場応援のため等、使途の指定を頂くことが可能ですし、相続税の非課税財産になります。
 
不動産など現金預金以外の現物資産はお受けできない場合があります。事前にお問い合わせいただくか、売却し、現金預金での遺贈をご検討ください。
 
遺言はご自身でも作成いただけますが、必要な要件が厳格に定められているため、専門家(弁護士、司法書士、金融機関等)へご相談の上、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。専修大学募金局では、本学と協定を締結している銀行をご紹介することも可能です。




・相続財産からのご寄付

●相続財産からのご寄付とは、相続人のご意思で、故人より引き継いだ財産から本法人に寄付することをいいます。
 
●「故人は、専修大学在学時の思い出をいつも話していて、いつか後輩のために役に立ちたいとの希望を持っていた。故人の遺志を叶えるため、相続財産から寄付したいが、相続税の扱いはどうなるのか」等のご遺族様からのご相談やお申し出をいただいています。
 
●専修大学では、ご遺族様の尊いご芳志に応えるために、相続財産からのご寄付を承っております。ご寄付は、専修大学・石巻専修大学「社会知性(Socio-Intelligence)の開発募金としてお受けできますので、学生への奨学金や箱根駅伝のため等、使途の指定を頂くことが可能です。
 
●相続財産を相続税申告期限内(ご逝去された日の翌日から10ケ月以内)に専修大学に寄付を行い、税務署へ申告することにより、そのご寄付は相続税の課税財産から除外され非課税になります。ただし、手続きに必要な「相続税非課税対象法人の証明書」の取得のために、文部科学省への申請が必要になります、発行まで2か月程度かかりますので、申告期限の3か月前までを目途にお手続きをお願いいたします。
 
●不動産など現金預金以外の現物資産は、教育研究目的での利用が見込めない等の理由により、お受けできない場合があります。事前にお問い合わせいただくか、売却し、現金預金での遺贈をご検討ください。



専修大学 募金局
〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学神田キャンパス
TEL: 03-3265-3157  FAX:03-3265-5309
E-mail: bokin (a) acc.senshu-u.ac.jp
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