遺贈・相続財産からのご寄付について

●遺贈とは、遺言により財産を贈与することをいいます。遺贈により相続人以外にも財産を残すことができます。
 
●「自分が亡くなった後の財産を、次世代育成に活かしてもらいたいとの思いから母校へ寄付したいが、どうしたらよいのか」等のご相談をいただいています。このような尊いご芳志に応えるために、専修大学では遺贈によるご寄付を承っております。遺言書の中で専修大学を受遺者として指定することで遺贈を行うことができます。遺贈によるご寄付も専修大学・石巻専修大学「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」推進募金としてお受けできますので使途の指定をいただくことが可能です。
 
●専修大学への遺贈によるご寄付には相続税がかかりませんので、ご本人様のご意思を尊重するのはもちろん、残されたご遺族様にもご負担をかけず、安心してお気持ちを遺すことができます。
 
●遺言書はご自身でも作成いただけますが、必要な要件が厳格に定められているため、専門家（弁護士、司法書士、金融機関等）へご相談のうえ、作成されることをお勧めします。また、遺言の確実な実行のためには、専門家を遺言執行人として遺言書にて指定することをお勧めします。専修大学では、本学と協定を締結している金融機関をご紹介することも可能です。
 

●相続財産からのご寄付とは、相続人のご意思で故人より引き継いだ財産から本法人に寄付することをいいます。
 
●「故人は在学時の思い出をいつも話しており、いつか後輩のために役立ちたいとの希望を持っていた。故人の遺志を叶えるため相続財産から寄付したい」等のご遺族様からのご相談をいただいています。専修大学では、こうした尊いご芳志に応えるため、相続財産からのご寄付を承っております。相続財産からのご寄付も専修大学・石巻専修大学「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」推進募金としてお受けできますので使途の指定をいただくことが可能です。
 
●相続財産を相続税申告期限内（ご逝去された日の翌日から10か月以内）に専修大学に寄付を行い、税務署へ申告することにより、ご寄付していただいた財産には相続税がかかりません。ただし、手続きに必要な「相続税非課税対象法人の証明書」の取得のために、文部科学省への申請が必要になります。発行まで２か月程度かかりますので、申告期限の３か月前までを目途にお手続きをお願いいたします。