研究プロジェクト

「文部科学省」私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

(1)制度の概要

文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業は、私立大学が、各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェクトに対して重点的かつ総合的に補助を行う事業であり、それによってわが国の科学技術の進展に寄与することを目的としています。

(2)採択されたプロジェクトの概要 

古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本(平成26年度選定)
事業期間平成26年度~平成30年度 
研究組織名古代東ユーラシア研究センター
研究代表者文学部教授 飯尾秀幸
研究目的本プロジェクトは、「倭国」から「日本」へと変化する日本における古代国家形成期を中心に、前近代日本の外来文化の受容に際して、その移植・仲介者となった渡来者・渡来者集団に焦点をしぼり、その<流動と土着>化の歴史的経緯やその意義を明らかにすることを課題とする。
従来、この分野は遣隋使・遣唐使に随行した留学生・留学僧の研究や朝鮮半島からの渡来人の研究に収斂されていた。本プロジェクトでは、中国や朝鮮半島からの渡来者だけでなく、少人数ゆえに従来は等閑視されてきた「靺鞨人」・「崑崙人」・「胡国人」・「林邑人」などにも対象を広げ、こうした人々の人流の動向を東ユーラシアの多面的な歴史展開にも留意して多角的視野から検討をこころみる。彼らが日本列島各地に形成したコミュニティも対象とするとともに、こうした移植・媒介された文化がその後の日本文化・社会においてどのように咀嚼・変容され、日本文化の一部となっていったかを検証する。
研究詳細古代東ユーラシア研究センターWEBサイト
『アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究コンソーシアムの構築』(平成26年度選定)
事業期間平成26年度~平成30年度 
研究組織名ソーシャル・ウェルビーイング研究センター
研究代表者経済学部教授 原田博夫
研究目的21世紀初頭、アジアの勃興が目覚ましい。アジア経済の存在感は拡大している。しかし、この過程で噴出しているこの地域の人々の生活面での課題もまた、多様である。とりわけ、アジアでは、家族や共同体に基盤を置く伝統的な生活様式や価値観が広範に残っているが、グローバル資本主義との葛藤は決して軽微ではない。これらの地域でのソーシャル・ウェルビーイング(人々の安心感・満足・幸福感)が現在どのような状況にあるのかを見極め、今後の相互交流への足がかりとしたい。
本研究の目的の第1は、アジアの人々のこうした生活状況・社会認識を、現地の実態・アンケート調査などを組み合わせた量的分析と質的考察を踏まえて、総体的に把握するものである。第2に、調査方法の共通化をソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の観点で図り、アジア各地域での調査を統一的に行う。第3に、本研究が中核となって「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究」を推進させて、アジア各地域の社会経済状況や人々の社会意識に関する認識の共有化を図る。
研究詳細ソーシャル・ウェルビーイング研究センターサイト
『メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究ー「ASEANサプライチェーン」の観点からー』(平成26年度選定)
事業期間平成26年度~平成30年度 
研究組織名アジア産業研究センター
研究代表者商学部教授 小林 守
研究目的本研究はオープン・リサーチ・センター整備事業にて実施した東アジアの中小企業の調査研究の成果を基に、対象をメコン諸国(ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー)に絞り、2015年を目指して進められているASEANの「経済統合との関係」と「ASEANの中の地域間格差」という視点で深化させるものであり、制度論やマクロ経済の視点だけではなく、中小企業の視点から経済統合後の市場の変化とそれへの対応を求められる製造、流通、物流という日常的な企業活動(サプライチェーン)の視点から把握を行い、展望するものである。 
中小企業固有の視点で実際の価値連鎖の分析をしている本研究は、メコン諸国の中小企業研究の拠点となり、我が国とメコン諸国との架け橋となるものである。
研究詳細アジア産業研究センターサイト
『融合的心理科学の創成:心の連続性を探る』(平成23年度選定)
事業期間平成23年度~平成27年度
研究組織名心理科学研究センター
研究代表者人間科学部教授 長田洋和
研究目的本プロジェクトでは、他の学問領域との融合ばかりが先行してきた心理学において、ヒト・動物などの研究対象、基礎・応用といった研究領域にとらわれない融合的心理科学の創成と「心の連続性」の解明を目指す。そのためにベイズ統計学や進化心理学といった観点を導入し、心理学の再統合に取り組む。

統計モデルの作成・選択・予測という流れを統一的に扱うことができるベイズ的手法を活用し、大規模な心理疫学調査を行うことによって得られるデータをこれにあてはめることで、現代日本の臨床像を把握する。ベイズ的手法によって選択されたモデルを踏まえ、ヒトや動物を用いた基礎心理学的、神経科学的研究を行い、そこで得られた知見を臨床現場で検討することによって、基礎と応用をベイズ的手法によって接続することを目的とする。

本研究は、融合的心理科学の創成という戦略的研究としての意義に加え、より一貫した心理学の研究・教育へつながり、心理学の発展に大きく寄与することが期待できる。
研究詳細心理科学研究センターサイト
研究成果 成果報告書
『持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築:東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点から』(平成21年度選定)
事業期間平成21年度~平成25年度
研究組織名社会関係資本研究センター
研究代表者経済学部教授 原田博夫
研究目的第二次世界大戦後の東アジアの国・地域(本研究では、中国(香港を含む)、台湾、韓国、タイ、日本などを対象とする)は、東西陣営の対立に苦しみながらも、経済成長を、とりわけ1980年代以降は顕著に達成した。しかし、他方で、家族やコミュニティなどに基礎をおく、伝統的な価値観も堅持してきている。けれども、1990年代後半に引き続いて、2007年夏以降に顕在化したアメリカ発金融危機は、東アジアの今後の経済発展とそのシナリオに深刻な反省と再検討を迫っている。ポスト・グローバリゼーション下での持続的発展に向けた市民生活向上のための新たな社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の多様な構築が求められる背景と必然がある。
研究詳細社会関係資本研究センターサイト

「文部科学省」私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業

(1)制度の概要

文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業では、私立大学の大学院研究科、研究所(あるいは、大学院研究科と研究所の複合組織)の中から、多様な人材を受け入れたり、研究成果を広く公開するなど、オープンな体制の下に研究を推進する、優れた研究組織を「オープン・リサーチ・センター」に選定しています。総合的かつ重点的な支援を行うことにより、私立大学における研究基盤を強化し、わが国の学術研究の発展に資することを目的としています。

(2)採択されたプロジェクトの概要 

『古代東アジア世界史と留学生』(平成19年度選定)
事業期間平成19年度~平成23年度
研究組織名東アジア世界史研究センター
研究代表者文学部教授 荒木敏夫
研究目的これまでの東アジア世界を対象とした歴史研究プロジェクトは、壮大なテーマを掲げて取り組んできたが、本プロジェクトは、追求すべきテーマを絞り込み、古代東アジア世界を流動した人々との対比を視野に入れた上で、東アジアの国々が、様々な文化・文物の流入を期待し、それを直接に担った「留学生」に焦点を絞り、テーマを設定した。本プロジェクトは、本学大学院が発見に大きな役割を果たした「遣唐使井真成墓誌」で培われた中国西北大学大学院との共同研究(その成果は『遣唐使の見た中国と日本』朝日新聞社、2005年として刊行されている)を基礎として、1.秦・漢代から隋・唐代の中国への東アジアから留学生の全貌を明らかにした上で、2.古代の東アジアの国々への影響を解明するものである。これは、文物の「媒介者」の歴史的意義を問う試みであり、グローバル化した現代において見失われがちな「媒介者」の正当な位置づけとその果たしている重要性を確認させる点において、現代的な意義を有する研究といえる。また、研究計画を遂行する中で、日本人に限定しないで、東アジア世界の若手研究者の育成を目的の一つに置いているのも、本プロジェクトの特徴となっていることも付記しておきたい。
研究詳細東アジア世界史研究センターサイト
主な研究成果古代東アジア世界史年表データベース
東アジア世界史研究センターでは、史資料から701年~926年の日本列島・中国大陸・朝鮮半島相互の対外関係に関する事項を集成し、その典拠となった史資料を参照できるよう併せて収録したデータベースを上記サイトで公開している。
『Anglo-Saxon語の継承と変容』 (平成17年度選定)
事業期間平成17年度~平成21年度
研究組織名言語・文化研究センター
研究代表者文学部教授 松下知紀
研究目的中世英文学における手稿写本(Manuscript)の文字認識研究を起点として、革新的な科学技術と最新の生成文法理論の粋を尽くして、古英語・中英語の頭韻詩と脚韻詩の音韻・統語・文体の総合的なデータベースを構築して、プロジェクトを推進する。さらに、本プロジェクトは世界基準に適合する中世英詩の国際的研究拠点として、その研究成果をデータベースとして構築して、国内・海外の研究者に提供する。また、中世英文学に多大な影響を与えた中世フランス詩Roman de la Rose,中世イタリア詩Divina Comediaの写本・言語の研究も行う。
さらに、現代英語を中心に研究が進んでいる生成文法理論の言語分析法であるパラメーターを用いてAnglo-Saxon語の通時的変遷を記述する。同様に、同一語派内におある現代英語と現代高地ドイツ語の「項構造(argument structure)」の相互関係もパラメーターを用いて記述する。
さらに、言語獲得の諸段階をパラメーターにより経済的に記述する。
研究詳細言語・文化研究センターサイト
主な研究成果西洋写本コレクション
言語・文化研究センターでは、図書館が所蔵する西洋写本(Manuscripts)のコレクションを上記サイトで公開しています。

『言語・文化研究センター叢書』シリーズ
本事業の研究成果の集大成として、専修大学出版局より刊行された叢書全11巻。論文集、中世文学の翻訳、コンコーダンス、西洋写本のファクシミリ等により構成される。

『SENSHU UNIVERSITY WESTERN MANUSCRIPTS IN FACSIMILE』
本事業の成果の一つとして、専修大学出版局より刊行されたファクシミリ全3巻。専修大学図書館所蔵の西洋写本『POLYCHRONICON』『LE ROMAN DE LA ROSE』を、ほぼ原本に近い縮尺で復元し、かつオールカラーで複製。
『イノヴェーション・クラスター形成に向けた川崎都市政策への提言』 (平成16年度選定)
事業期間平成16年度~平成20年度
研究組織名都市政策研究センター
研究代表者経済学部教授 平尾光司
研究目的川崎市の地域経済再活性化の戦略的な政策目標として、川崎市企業の有する企業イノヴェーション力の強化、さらに産業集積の強化、創出のために必要な都市産業政策、それらの諸活動を支える都市インフラ、生活基盤に関わる都市開発政策、それら所政策と財政、金融など他関連政策との整合性を図る総合的な都市政策の再構築の方向性を研究する。研究にあたっては、より高度で現実可能性のある研究を目指して、本学研究者、客員研究員参加からなる本センター研究組織と、川崎市全額出捐の財団法人川崎市産業振興財団の政策研究者との間で共同研究体制を形成し、その研究成果を、年次で研究叢書として、さらに一般向けに『川崎都市白書』として公表し、合わせてシンポジウム、公開講座等により、広く市全般、産業界に公開する。
研究詳細都市政策研究センターサイト
主な研究成果『川崎都市白書 第2版』
都市政策研究センターでは、川崎市への提言をとりまとめ、プロジェクトの研究成果の集大成として平成20年度に刊行した『川崎都市白書 第2版』を、上記サイトで公開しています。
 『アジア諸国の産業発展と中小企業』(平成16年度選定)
事業期間平成16年度~平成20年度
研究組織名中小企業研究センター
研究代表者商学部教授 小口登良
研究目的アジア諸国について横断的、総合的に中小企業を調査研究し、市場経済の重要構成要素である中小企業の経済発展における役割を分析する。その過程で、各国経済発展における中小企業の役割の共通性と特殊性を明らかにし、中小企業論の深化を図る。経済構造、経営組織、生産性分析、金融構造、生産構造等の分野から研究、分析を行う。また、統計データを多用し、計量経済的手法を活用する。本研究の対象国としては、アジアの先進国としての日本とシンガポール、移行経済の中国とヴェトナム、NIESの韓国、台湾、タイ、マレーシア等である。
研究詳細中小企業研究センターサイト
主な研究成果研究成果報告書『モノグラフシリーズ』
中小企業研究センターでは、プロジェクトの5年間の研究成果報告書として平成20年度に刊行した『「アジア諸国の産業発展と中小企業」モノグラフシリーズ』(全9巻)を、上記サイトで公開しています。
『フランス革命と日本、アジアの近代化』(平成15年度選定)
事業期間平成15年度~平成19年度
研究組織名歴史学研究センター
研究代表者文学部教授 近江吉明
研究目的専修大学は1977年、フランス革命文献「ミシェル=ベルンシュタイン文庫」を購入した。4万数千点のフランス革命およびナポレオン関連文書を含む本文献は、質量ともにフランス国立図書館所蔵(約5万点)に次ぐ世界的なコレクションであり、現在本学図書館に収蔵され、目録の作成とマイクロフィルム化が完了している。フランス革命は、近代市民社会の形成の画期となる世界史的事象であり、諸民族の近代市民社会形成に大きな影響を与えた。それゆえ膨大な研究蓄積を持ち、現代の戦争と平和、宗教と民族、民主主義など、人類にとっての原点である。
本学は人文科学研究所にフランス革命史料研究センターを設置し、持続的な研究・教育の発展に取り組み、日仏間の研究交流をはじめ多くの研究成果をあげ、提携校フランス・リヨン第2大学大学院への留学を通して若手研究者を育成してきた。このような収集資料と研究教育の蓄積、日仏間の研究交流の実績を踏まえ、研究教育を推進する。
研究詳細歴史学研究センターサイト
主な研究成果フランス革命史料集『ルイ16世の裁判に関する国民公会議員の見解』 本事業の研究成果の一つとして、専修大学出版局から刊行されたフランス革命史料集全6巻。
専修大学図書館所蔵の『ミシェル=ベルンシュタイン文庫』(書誌学者ミシェル=ベルンシュタインが40数年の歳月をかけて収集した革命関連史料群)の一部を複製刊行したもの。

「日本私立学校振興・共済事業団」学術研究振興資金 

(1)制度の概要

学術研究振興基金は、私立の大学、短期大学及び高等専門学校における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的として設立されたもので、日本私立学校振興・共済事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、この運用益を私立大学等の優れた学術研究に対して「学術研究振興資金」として交付しています。

(2)採択されたプロジェクトの概要

『「ミシェル=ベルンシュタイン文庫」の史料学的研究』(平成21~23年度選定)
事業期間平成21年度~平成23年度
研究組織名フランス革命史料研究センター
研究代表者文学部教授 近江吉明
研究目的本研究の目的は、本学図書館所蔵の「ミシェル=ベルンシュタイン文庫」についての、これまでの基礎的調査結果に基づく当該史料に関する史料学的研究である。まず、「ミシェル=ベルンシュタイン文庫比較目録」(第6・7巻)を利用し、「フランス国立図書館に存在しない」とされている史料群の確認と、その史料学的分析を行う。次いで、未調査マニュスクリの研究を開始する。さらに、革命期の代表的な各議会史料や「モニトゥール紙」といった史料群の他に、政策、人物、事件などのテーマに関する貴重史料の存在についても調査を深め、「ミシェル=ベルンシュタイン文庫史料集」の続編を検討する。

平成21年度に、本学所蔵のミシェル=ベルンシュタイン文庫のうち4,000点についての比較照合・分析作業の結果を年報として発行した。

平成22年度には、近江代表の執筆した論文が、オート-ロワール県史誌『CAHOIRE DE LA HAUTE‐LOIRE』(平成22年6月刊行)に掲載された。この論文は、フランス革命時のフランスオート-ロワール県ル-ピュイ市の第三身分(一般庶民)の陳情書について書かれたものであり、近江代表はこの中で、オート-ロワール県の文書館にも残っていない史料が、本学所蔵のミシェル=ベルンシュタイン文庫に含まれていることを明らかにしている。
また、前年度に引き続き、ミシェル=ベルンシュタイン文庫の比較照合・分析作業を進め、その結果を年報として発行した。

平成23年度も継続してミシェル=ベルンシュタイン文庫の比較照合・分析作業を進め、3,700点あまりの比較照合・分析作業の結果を年報として発行した。
フランス・バス-ノルマンディー地方関連史料について、ルーアン大学の革命史講座主任教授ミシェル=ビアール氏と共同調査研究を行った結果を年報に掲載し、さらにその一部がフランスの代表的なフランス革命史研究誌『Annales historiques de la Revolution』6月号に掲載された。また、代表の近江教授が同誌の編集委員に選出された。

「神奈川県」大学発・政策提案制度 

(1)制度の概要

神奈川県には、72の大学(短期大学、大学院大学を含む)があり、それぞれが蓄積している知的資源や専門人材等は、大きな財産です。こうした力を有する大学と協働することは、今後、神奈川県がより一層発展していくために必要なことと考え、県では、専門的な知見や人材等を有する大学と一層連携強化を図ることにより、多様化・複雑化する県政の課題を解決することを目的として、「大学発・政策提案制度」を平成21年度からスタートしました。これは、県内に所在する大学(短期大学・大学院大学を含む)から県政に関わる政策提案を募集し、公開コンペ方式の審査により選ばれた提案について、大学と県が協働で事業を実施するという制度です。

(2)採択されたプロジェクトの概要 

『大規模災害時に携帯電話へエリアワンセグ配信を行うための臨時災害放送の設計と、県内市町村、放送局・情報通信連携によるマルチモーダルな災害情報基盤の整備・制度化の推進』
事業期間平成24年度
研究組織名情報通信研究センター
研究代表者ネットワーク情報学部教授 福冨忠和
研究目的神奈川県域における大地震など大規模災害初動時の緊急情報システムとして、エリアワンセグ伝送を使用し、主に携帯電話への情報配信を行うための技術検証、需要・効果検証、制度化、条例化、手続き標準化を立案・推進する。また、そのために必要な研究調査を行う。県内のコミュニティFM放送のサイマル配信を中心に、緊急災害放送(放送法における臨時目的放送)との連携と、ワンセグ伝送の緊急局化に必要な要素、国への制度化要求、避難所への機器設置など設計・システム化の立案を行う。

※専修大学は、平成23年度より2年間、総務省より、エリアワンセグ配信の試験伝送を行うホワイトスペース特区に選定されており、その延長上での技術検証が可能である。

「川崎市」との共同事業 

(1)事業の概要

専修大学と川崎市は、「専修大学と川崎市との連携・協力に関する基本協定(平成20年10月3日)」に基づき、共同で中国における日系及び現地系中小企業の発展動向と連携可能性の調査を実施するため、平成24年7月3日に覚書を締結しました。

(2)採択されたプロジェクトの概要 

『川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査-中国長江デルタ・華南地域などに見る事例研究-』(平成28年度)
『川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査-中国長江デルタなどに見る事例研究-』(平成26~27年度)
『中国における日系および現地系中小企業の発展動向と連携可能性の調査』(平成24~25年度)
事業期間平成24年度~平成28年度
研究組織名日中企業連携研究センター
研究代表者経済学部教授 遠山 浩
研究目的オープン・リサーチ・センター整備事業を経て、学内研究プロジェクトとして選定されていた都市政策研究センターと中小企業研究センターは、上海社会科学院と学術交流協定を締結し、中国中小企業の研究を進めてきましたが、両研究センターは平性24年3月を以って研究期間を終了しました。
この度、川崎市内中小企業の産業集積の活性化を図るため、中小企業の中国における海外展開事例の成功要因を学術的に分析し、グローバル社会における中小企業経営に寄与することを目的に、日中企業連携研究センターを設置し、上海社会科学院との学術交流協定も引き続き締結しました。そして、上海社会科学院などの協力を得て、専修大学と川崎市は共同で、上海市及びその周辺都市(塩城市、宜興市等)において日系及び現地系中小企業の発展動向と連携可能性の調査を実施します。

「川崎商工会議所」との共同事業 

(1)事業の概要

専修大学と川崎商工会議所は、平成24年5月31日付け「連携・協力に関する覚書」に基づく「専修大学・川崎商工会議所メコン地域五カ国調査研究実施覚書」を平成25年6月18日に締結し、メコン地域五カ国(ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー)の中小企業について、共同で調査・研究を実施しました。

(2)採択されたプロジェクトの概要 

『メコン地域五カ国域内における現地中小企業の貿易活動の調査』
事業期間平成25年度~平成26年度
研究組織名国際経営研究センター
研究代表者商学部教授 渡辺達朗
研究目的メコン地域五カ国(ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー)は、豊富な天然資源・労働力を有し、地理的にも良好な場所に位置しており、近年高い経済成長を続けている。今後の日本とアジアの経済統合が進む中で、この地域の研究は重要な位置を占める。
専修大学と川崎商工会議所は、以前からこの地域の調査研究や経済交流を行ってきた。今回両者が協力体制を構築し、これまでの調査・研究活動をさらに発展させ、メコン地域五カ国の企業の中でも大多数を占める中小企業の活動を製造、流通、物流という実際の価値連鎖の視点から分析することで、現地の中小企業活動実態把握や、今後の日本企業のこの地域への展開にあたっての実践的な情報提供、ネットワーク構築を実施していく。

中国四川省地域・国別重点研究拠点「日本研究専門プログラム」

(1)制度の概要

中国四川省が諸外国研究を推進するために「四川省区域和国別重点研究基地日本研究中心」(邦訳:四川省地域と国別重点研究拠点日本研究センター)を設置し、拠点となる研究機関(今回ここでは四川師範大学)にセンターとプログラムを創設しました。
四川師範大学「日本研究専門プログラム」の中で、本学の研究プロジェクト『四川省における基層組織の「危機」対応の形成過程とその変容:日本における Crisis management, Risk communication, resilience の視点から』が採択されました。

(2)採択されたプロジェクトの概要 

『四川省における基層組織の「危機」対応の形成過程とその変容:日本における Crisis management, Risk communication, resilience の視点から』
事業期間平成27年度
研究組織名四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター
研究代表者人間科学部教授 大矢根 淳
研究目的2008年の「四川大地震」発生以降、四川省における災害復興のプロセスやその成果については、内外の研究者の関心を集めている。
災害が頻発する日本では従来、大震災への復旧・復興過程へ多くの論考が発表されてきたが、そのひとつの研究傾向としては集落単位の生活防衛を目的とした「地区防災計画」策定に注目が集まり、その過程で地域における基層組織(ローカルな諸組織)の慣習的な防衛策や秩序への再評価が進んでいる。
上記のような日本における災害対応の経験・研究の蓄積は一定程度、四川省における災害復興へ示唆を与えるものと考える。そのため、われわれは以下のような研究プログラム内容を策定した。
地震災害など「危機」が多発する四川省にあって、どのような基層組織における危機対応のシステムが形成・運用されてきたのか。日本ではこのような基層組織における取り組みを再評価するために、歴史的な文献や在来の年長者からの聞き取り調査が行われてきているが、本研究プログラムにおいても同様の手法をとり、第1に文献研究による地域における在来の「危機」対応組織・その履歴の整理を行う。第2に、在地における聞き取りを行い、近代以降、四川省において形成されてきた組織の経験の聞き取り調査(質的調査)を行うことで、より具体的に「危機」対応組織の現状における在りようを明らかにしたい。
もちろん、中国において歴史的な基層組織についての情報は文誌資料などにまとめられており、四川省においても一定の蓄積があるが、本プログラムは、Crisis management, Risk communicationといった災害社会学の諸概念をもって四川省固有の歴史的事例を再照射することにより、現代的な評価を加えたいと考えている。
このようなローカルな諸組織による災害復興(復元・回復)の力=resilienceに注目することは、在地における地域防災力を科学的に解明する一助となる。

学内研究プロジェクト

(1)制度の概要

専修大学社会知性開発研究センターでは、外部研究資金による事業期間終了後も、成果をより発展させた継続研究を行うために、学内研究プロジェクトを展開しています。
『ベイジアン・アプローチによる心と消費社会のデータサイエンス』(平成28年度選定)
事業期間平成28年度~平成30年度
研究組織名心理科学研究センター
研究代表者人間科学部教授 大久保街亜
研究目的私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「融合的心理科学の創成:心の連続性を探る」での成果を踏まえた発展を目的とするものである。
先の研究プロジェクトでは、心理学の再統合に取り組んだ。本プロジェクトではそれをさらに発展させた研究を行う。具体的には、心理や行動の特性を検討する心理学領域と現実の消費社会における経済活動を検討するマーケティング・サイエンス領域との有機的な学際的融合を目指す。心理学、マーケティング・サイエンスとも、ヒトの判断や行動をデータ化して用いる実証的な分野である。そこで我々は、データの解析手法に焦点を当て方法論を構築し、心理メカニズムならびに消費社会・消費者行動の理解を目指す。
『古代東ユーラシアと来日「外国人」』(平成24年度選定)
事業期間平成24年度~平成25年度
研究組織名東アジア世界史研究センター
研究代表者文学部教授 荒木敏夫
研究目的オープン・リサーチ・センター整備事業終了後の継続研究プロジェクトである。
本プロジェクトは前近代の東ユーラシアを中心に、文化・文物・情報の直接的な「移植」「媒介者」としての役割を果たした来日外国人、なかんずく「唐人」「新羅人」「渤海人」等に焦点を当て、彼らが日本列島に形成したコミュニティをも含めてその歴史的役割を明らかにしようとするものである。
また、オープン・リサーチ・センター整備事業による「井真成墓誌」の研究を通じて培われた中国・西北大学との共同研究を継続し、同大学文博学院で設置準備の進む「遣唐使研究所」とも連携する。
『工業都市の再生と進化-川崎を機軸とした工業都市の比較研究』(平成21年度選定)
事業期間平成21年度~平成23年度
研究組織名都市政策研究センター
研究代表者経済学部教授 宮本光晴
研究目的オープン・リサーチ・センター整備事業終了後の継続研究プロジェクトである。
オープン・リサーチ・センターでの研究体制を継続するため、専修大学社会知性開発研究センター(都市政策研究センター・中小企業研究センター)と上海社会科学院経済研究所は、平成21年度に学術研究交流協定を締結し、研究交流を行っている。
平成21年10月に、この協定に基づく研究活動の一環として、「都市産業転換国際フォーラム-上海市楊浦区と日本川崎市の経験」と題した国際フォーラムが上海で開催され、専修大学からも都市政策・中小企業研究センターのセンター員が参加し、報告を行った。
平成22年度も学術研究交流協定を継続して締結した。また、協定に基づく国際フォーラムを、2月15日(火)に川崎市で開催した。
『東アジア中小企業比較研究』(平成21年度選定)
事業期間平成21年度~平成23年度
研究組織名中小企業研究センター
研究代表者商学部准教授 小林 守
研究目的オープン・リサーチ・センター整備事業終了後の継続研究プロジェクトである。
平成21年度に、三菱総合研究所が中小企業基盤整備機構から委託された「東南アジアにおける中小企業金融と資金調達の現状課題に関する調査研究」において、オープン・リサーチ・センター整備事業で行ったアンケート調査の集計データを提供した。また、調査担当者として、研究代表者の小林 守准教授が参加し、一部再委託を受けて調査研究を行った。
平成22年度は、都市政策研究センターと共同で、上海社会科学院との学術研究交流協定に基づいた国際フォーラムを、2月15日(火)に川崎市で開催した。
『「ミシェル=ベルンシュタイン文庫」の史料学的研究』(平成20年度選定)
事業期間平成20年度 (※平成21年度より「学術研究振興資金」に選定)
研究組織名歴史学研究センター
研究代表者文学部教授 近江吉明
研究目的オープン・リサーチ・センター整備事業終了後の継続研究プロジェクトである。(研究目的等は学術研究振興資金・フランス革命史料研究センターをご参照ください。)
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