専任教員（研究者・実務家）

専任教員（研究者）

	橋本正博　HASHIMOTO MASAHIRO 教授（法科大学院長）担当科目　刑法Ⅰ（総論）　刑法Ⅱ（各論）
学歴・主な経歴主な経歴	一橋大学大学院博士後期課程単位修得退学一橋大学博士（法学）元司法試験考査委員
研究テーマ研究者情報システム	１．正犯・共犯論、とくに共同正犯の成立要件２．未遂犯・不能犯における危険とその判断基準３．不作為犯の基礎としての作為義務
授業への取り組み	学生が自ら問題を解決するための土台として、判例・学説の主張につき（賛成するかはともかく）その趣旨を「腑に落ちる」ように理解してもらうこと、また、具体的事実を法的に評価する際の手がかりを得てもらうことを目指している。
メッセージ	現実に法が機能を発揮するのは、広義の紛争が生じたとき、当事者間の利害と思惑が交錯する場面です。法的知識・法的思考能力の向上も多面的あるいは俯瞰的な問題把握に支えらてこそ実現するものだと、意識して学修してください。

	松岡啓祐　MATSUOKA KEISUKE 教授（法科大学副院長）担当科目　商法演習Ⅰ（会社法）　商法演習Ⅱ（企業法総合）　金融商品取引法
学歴・主な経歴主な経歴	早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学公認会計士試験委員（企業法を担当）
研究テーマ研究者情報システム	1.会社法のコーポレート・ガバナンス論等 2.金融商品取引法の投資者保護制度やインサイダー取引規制等 3.商法の仲介業者（問屋・仲立営業等）の規制等
授業への取り組み	ロー・スクールは少人数で、双方向的な授業が基本になります。法律の条文だけでなく、判例や実務の動向等も踏まえながら、法律のプロとなる知識の修得を目指していきます。ソクラティック・メソッドやケース・メソッド等の手法も活用しています。
メッセージ	商法・会社法は企業社会やビジネスに関する基本法です。日々ダイナミックな事件や判例が現れる世界ですので、グローバルな側面を含め、企業社会の在り方について法的な観点を中心として意欲的に学習していきましょう。公正な企業社会の実現を目指していきます。

	石田信平　ISHIDA SHINPEI 教授担当科目　労働法Ⅰ（基本領域）　労働法Ⅱ（展開領域）　労働法演習　外国法（イギリス法）
学歴・主な経歴主な経歴	同志社大学大学院博士後期課程退学博士（法学）
研究テーマ研究者情報システム	労働契約に対する法規制の在り方について研究しています。労働者の賃金水準はマクロ経済政策にとって重要ですので、国家政策にとっても重要な関心事項となります。ある特定層の人々が労働市場から排除されていれば、そうした社会的排除を解消することも国家の任務となります。労働契約は契約ですが、当事者関係の利益調整だけにとどまらない視点が必要となります。このような観点から、労働契約の法規制としてあるべき姿はどのようなものかを考えています。
授業への取り組み	労働法は司法試験の選択科目ですが、出題可能性のある範囲は、他の選択科目よりも広いように感じていますので、出題範囲の知識をできるだけ効率的に学べるような授業運営を心がけています。また、授業では、司法試験過去問などの事例問題の検討にも時間を割いています。事例問題の検討を通じて、起案能力を高めていただきたいと考えています。
メッセージ	目標を達成できるように一緒に頑張りましょう。

	稲垣悠一　INAGAKI YUICHI 教授担当科目　刑事法総合演習Ⅰ（刑法総論重点）　刑事法総合演習Ⅱ（刑法各論重点）　刑事法総合演習Ⅳ（刑事法事例演習）
学歴・主な経歴主な経歴	専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了博士（法学）弁護士
研究テーマ研究者情報システム	１．過失犯論２．不作為犯論３．自動車運転死傷行為等処罰法
授業への取り組み	法解釈には説得力が必要です。講義では多くの刑法理論を扱いますが、説得力のある解釈を展開するためには、その理論の核心を的確に理解することが重要です。講義では、「なぜそのような解釈になるのか」と問い掛けることで、理論の核心を考えてもらい、理解してもらうことを心掛けています。また、法律家には、書面作成能力が不可欠ですので、起案能力の育成にも力を入れています。
メッセージ	司法試験合格のためには様々な力が必要ですが、何より大事なのは基礎知識を地道に積み重ねていく反覆継続力です。この道は、茨の道のようにも感じます。しかし、核心の理解をおざなりにショートカットしようとしても結局失敗します。「急がば回れ」が合格のための近道です。

	大澤逸平　OHSAWA IPPEI 教授担当科目　民法Ⅰ（財産法システムⅠ）　民法Ⅲ（事務管理・不当利得・不法行為）　民事法総合演習Ⅱ（民事責任法）
学歴・主な経歴主な経歴	東京大学法学部卒業東京大学大学院修士課程修了法学修士
研究テーマ研究者情報システム	これまでは民法のなかでも不法行為法を中心に研究してきました。最近は不法行為責任が法体系のなかで果たす役割について、視野を広くとって考える必要性を痛感しています。
授業への取り組み	実際に起こる事件にはひとつとして同じ事件はありません。しかし、事件の結論を考えるには、先例を理解し、これと比較することが不可欠です。授業では、受講者が具体的に先例の意味を理解できる手助けをしたいと考えています。
メッセージ	民法は範囲が広くて大変だ、という声をよく耳にします。そのような難しさはありますが、学習が進むごとに、広い民法の世界の相互関係、ひいては民法以外の法とのつながりも見えてきて、学習の進展を感じることが出来るでしょう。

	加藤克佳　KATO KATSUYOSHI 教授担当科目　刑事訴訟法Ⅰ 　刑事訴訟法Ⅱ 　刑事法総合演習Ⅲ（刑事訴訟法重点）　刑事法総合演習Ⅳ（刑事法事例演習）
学歴・主な経歴主な経歴	早稲田大学法学部卒業早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学元司法試験考査委員弁護士
研究テーマ研究者情報システム	１．刑事再審制度の改革２．犯罪被害者と刑事手続３．取引的刑事司法
授業への取り組み	授業では，基本的な刑事手続関係法規や判例・学説の理解に重点を置いています。その上で，受講者が，これを設問（具体的事例）に適用して妥当な解決を導くにはどうすればよいか（結論への筋道）を学修できるように，授業を実施しています（講義，演習とも）。刑事訴訟法の分野では特に判例が大きな役割を果たしていますので，判例や実務的視点も重視しつつ，論理的な思考力・論述力を涵養できるように努めています。
メッセージ	刑事訴訟法は，刑法（実体法）を実現するための手続法です。刑事訴訟（刑事手続）は，無味乾燥な手続の塊のような印象を持たれるかもしれません。しかし，そこには明確な理念・目的があり，その実現に適した手続が設けられています。捜査→公訴→公判を通じて，そのような理念・目的を意識しつつ，各手続の制度趣旨や狙いを学修していくと，理解が深まります。なお，公判手続については，実際に法廷傍聴等をすると，立体的な理解が可能になるでしょう。

	河崎祐子　KAWASAKI YUKO 教授担当科目　民事訴訟法　応用民事訴訟法　民事法総合演習Ⅴ（民事訴訟法事例演習）　倒産法Ⅰ 　倒産法Ⅱ 　執行・保全法
学歴・主な経歴主な経歴	一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了博士（法学）
研究テーマ研究者情報システム	１．倒産処理におけるガバナンスの研究２．民事手続における強制力の意義と範囲３．民事手続における国家と私人の協働関係
授業への取り組み	手続法は、実体法を現実のものとするための方法を定めたものです。それぞれの規定がどのような意味を持ち、なぜそのような方法が採られているのか。そうした手続のありようを、対話を通じて一緒にたどりながら、手続法を一つの流れとして理解することを目指しています。
メッセージ	習得に近道はありません。自分の力量、自分のペースを見極めながら、一歩一歩たゆまず堅実に目標に向かって進んでいきましょう。　蝸牛の富士へも登るためしかな　　犀水これは、日本で民事手続法を最初に体系化した偉大な大先輩・加藤正治博士の一句です。高みを目指して、ともに頑張っていきましょう。

	田代亜紀　TASHIRO AKI 教授担当科目　統治の基本理論　人権の基礎理論
学歴・主な経歴主な経歴	東北大学大学院法学研究科博士課程修了博士（法学）
研究テーマ研究者情報システム	１．憲法学において「家族」をどのように考えるかー「婚姻の自由」について２．現代社会における「表現の自由」－ヘイトスピーチ、ポルノグラフィ
授業への取り組み	憲法学を学ぶ上では、学説だけでなく判例を理解することが重要です。判例を学ぶと憲法学を身近に感じられることが多いので、そうした感覚を大事にしながら、憲法学の基本的な知識を講義したいと考えています。
メッセージ	法律は我々の身近に存在し、それは憲法も同様です。自身が判例の当事者であったらと想像しながら考えると人権意識が育つと思います。同時に、法的な論理性やバランス感覚なども必要です。授業を通して一緒に考えましょう。

	道垣内弘人　DOUGAUCHI HIROTO 教授担当科目　民法Ⅳ（家族法）　民法特論　民事法総合演習Ⅰ（現代契約法）　民事法総合演習Ⅳ（家族法）
学歴・主な経歴主な経歴	東京大学法学部卒業元司法試験考査委員弁護士
研究テーマ研究者情報システム	１．民法全般、最近はデータなどを視野に入れた物権法の基礎理論２．信託法
授業への取り組み	基礎的なことをしっかりと押さえるとともに、一見、複雑な問題も、基礎的なことの組み合わせとして分析しなければならないことが理解できるように努めている。覚えるのではなく、理解することの大切さを伝えたい。
メッセージ	急いではいけません。しっかりと一歩一歩、「わかった」という体験を積み重ねていきましょう。「わからないけれど覚えてしまおう」ということはやめましょう。

	早川眞一郎　HAYAKAWA SHINICHIRO 教授担当科目　国際私法Ⅰ 　国際私法Ⅱ 　国際私法演習　民事法総合演習Ⅳ（家族法）
学歴・主な経歴主な経歴	東京大学法学部卒業法制審議会委員国家公務員試験専門委員
研究テーマ研究者情報システム	ハーグ国際私法会議作成の諸条約（とくに、1980年の子奪取条約）、ウイーン売買条約などの、国際民事法に関連する諸条約。国際家族法の諸テーマ（国際生殖補助医療の規律など）、契約・不法行為・物権・信託等の国際的な場面での規律。国際仲裁などの紛争解決手続き。
授業への取り組み	毎回、予習内容を具体的に指示し、その予習を前提に、受講生とやりとりをしながら、わかりにくいところ・難しいところなどを中心に解説する。また、その問題がその科目の全体のなかでどのような意味を持つのかを、常に意識して体系的な理解を深めるように留意する。授業中の質問も歓迎。
メッセージ	担当科目に興味・関心を持ってもらえるように、研究の最前線の状況の紹介等も含めて、受講生に常に知的な刺激を与えるように努めている。

	前田修志　MAEDA TADASHI 教授担当科目　商法Ⅰ（会社法）　商法演習Ⅱ（企業法総合）　会社法特論
学歴・主な経歴主な経歴	上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
研究テーマ研究者情報システム	１．株式会社の計算に関する法制度２．企業グループに関する会社法規制
授業への取り組み	商法・会社法は、経済社会の情勢とともに変わっていく法であり、単に条文や判例を暗記するだけでは、会社をめぐる様々な問題を解決することはできません。新しい状況にも対応できる柔軟な思考力も求められます。授業を進めるにあたっては、具体的な判例やケースを使って、法知識の正確な理解と柔軟な思考、その双方を身につけてもらうことを意識しています。
メッセージ	私は「法律の勉強＝つらく苦しい」というイメージをもって法学部に入学しました。でも法律を学び始めて、法は社会生活のルールであり、決して難解なものではないことを知りました。商法・会社法も経済社会で暮らす人々の思考を反映しているところがたくさんあります。法律を学ぶときに、「自分だったらどうする」という視点をもってみると自ずと理解が深まっていきます。まずは一緒に「考える」ことからはじめてみましょう。

	棟居快行　MUNESUE TOSHIYUKI 教授担当科目　憲法総合演習Ⅰ（人権保障論）　憲法総合演習Ⅱ（憲法訴訟論）　憲法総合演習Ⅲ（憲法判例形成論）
学歴・主な経歴主な経歴	東京大学法学部卒業博士（法学）
研究テーマ研究者情報システム	憲法
授業への取り組み	いわゆる憲法事件をベースに、人権規定が個別事案にどのように適用されるかを、当事者目線で考えてゆきましょう。
メッセージ	情報提供や論点整理は授業でお伝えしています。あとはみなさんが、予習復習問題などを使って、本試験過去問を書く方向でどんどん進んでください！

	山田創一　YAMADA SOUICHI 教授担当科目　民法Ⅱ（財産法システムⅡ）　民事法総合演習Ⅲ（不動産及び金融取引法）
学歴・主な経歴主な経歴	中央大学大学院法学研究科博士課程後期退学弁護士
研究テーマ研究者情報システム	１．不動産取引法２．安全配慮義務３．法人の目的の範囲
授業への取り組み	授業は、双方向の対話型でソクラティックメソッドによる質疑応答を通じて基礎的知識を習得させ、考える力を養成します。基本的な制度と条文解釈、及び基本判例を習得し、具体的な問題を解決する応用力を培います。
メッセージ	民法は、基礎知識を習得するときに興味をもてない人でも、具体的事案にあてはめて、民法を使いこなすことができるようになると、面白く感じられます。水泳が泳げるようになると楽しくなるのと同じです。頑張りましょう。

	米丸恒治　YONEMARU TSUNEHARU 教授担当科目　行政法の基礎理論　行政法総合演習Ⅰ（行政活動法）　地方自治法　特殊講義（情報法）
学歴・主な経歴主な経歴	名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学神戸大学名誉教授博士（法学）元司法試験考査委員
研究テーマ研究者情報システム	１．公共調達法制などの経済行政法２．Privatization（行政の私化）の研究３．電子署名法などの情報社会基盤法制の研究
授業への取り組み	行政法の基礎理論では､未修者対象の授業の位置づけから､できるだけ具体例をあげながらわかりやすい説明をし、レジュメに沿って授業を進めていく。行政法総合演習Ⅰでは、その演習として事例問題に取り組んでもらう。
メッセージ	行政法は、基本法典がない特殊な法分野であるが､様々な分野の事例に出くわすことで、面白みも増す分野である。何か自分の得意な分野がみつかれば、その応用も面白くなってくる分野である。頑張って勉強してほしい。

専任教員（実務家）

	遠藤　輝好　KIYOSHIENDO 教授担当科目　刑事法総合演習Ⅲ（刑事訴訟法重点）　刑事法総合演習Ⅳ（刑事法事例演習）　刑事実務演習　模擬裁判　法解釈入門　法文書作成の基礎
学歴・主な経歴主な経歴	中央大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）修了弁護士
研究テーマ	研究者情報システム
授業への取り組み	条文、判例、基礎理論の３つの「基本」を大切に授業を行います。先端的な事例や論点を扱うこともありますが、常に「基本」に立ち返って論じることができる力が重要です。これが「応用」の意味だと思います。「基本」をしっかりと固められるように丁寧な授業を心がけます。
メッセージ	刑法、刑事訴訟法をマスターすることはもちろんのこと、これら法律が実務においてどう機能しているかにも関心を向けてください。法科大学院での学修と実務との連続性をイメージすることはとてもエキサイティングだと思います。実務家教員として、皆さんのそのイメージを少しでも具体化できればと考えています。

	大島　義則　YOSHINORI OHSHIMA 教授担当科目　行政法総合演習Ⅱ（行政救済法）　公法系訴訟実務の基礎　　模擬裁判
学歴・主な経歴主な経歴	慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）修了弁護士
研究テーマ	研究者情報システム
授業への取り組み	公法系科目を中心に担当します。憲法や行政法では、抽象的な概念がたくさん出てきますが、授業では、なるべくたくさんの具体的な紛争事例を素材とし、紛争解決するための思考方法や論述方法を体得してもらいたいと考えています。また、対話方式の授業により、学生の理解を深めていきます。
メッセージ	行政法紛争事例を解決するためには、行政法特有の思考方法を習得する必要があります。憲法的価値や行政法原理を踏まえた上で、処分根拠法規を中心としながら、関連法規を柔軟に解釈するという「頭の働かせ方」を、しっかりとマスターしてください。一緒に頑張りましょう。

	椙村寛道　SUGIMURA HIROMICHI 教授担当科目　民事法総合演習Ⅳ（家族法）　民事実務演習（基礎）　要件事実（基礎）　民事実務演習　要件事実
学歴・主な経歴主な経歴	一橋大学法学部卒業弁護士
研究テーマ	研究者情報システム
授業への取り組み	担当する講義すべて、事前に具体的事例に基づく課題を与えたうえ、授業時に質疑応答方式で検討する方式です。基礎理論から論理的に結論を導く能力を取得させることが目的ですので、理論的に、結論に結びつく筋がとおる理論を分かりやすく説明するよう心掛けています。
メッセージ	民事実務科目については、まず、要件事実（基礎）の講義内容を理解することが必要です。その後、民事実務（基礎）演習、要件事実、民事実務演習を履修することになります。また、その際、要件事実論だけでなく、民法・民事訴訟法の基礎理論の理解も必要となります。そこで、講義に関連する民法・民事訴訟法の関連箇所も確認したうえ、講義を受けてください。

	宮岡孝之　MIYAOKA TAKAYUKI 教授担当科目　民事実務演習　模擬裁判　ロイヤリング　エクスターンシップ　民事法文書作成　クリニック
学歴・主な経歴主な経歴	専修大学法学部卒業弁護士学校法人北上学園理事長足立区いじめ調査委員会委員長
研究テーマ	研究者情報システム
授業への取り組み	授業では、各問題について学生にどのように考えるかを確認しながら、進めていきます。学ぶ上で大切なのは、どうしてということが条文上、理論上から説明できるかということです。これができれば、問題点について理解したことになり、学習の習熟度が上がると考えています。
メッセージ	法曹になって知らない問題に出会ったときに、考える力を着けていれば新しい発想にたどり着くことがあります。そのような力を法科大学院の授業で身につけて下さい。その力を着ける授業を目指します。

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