カリキュラム

1 授業科目の体系と特徴

法科大学院では、(1)法曹に共通して必要な専門的資質、能力の習得(2)豊かな人間性の滋養・向上(3)専門的な法知識の確実な習得(4)法知識を批判的に検討発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析・議論能力の育成(5)先端的な法領域についての基本的な理解、(6)法曹としての責任感・倫理観の滋養と社会貢献の機会の提供などの基本的理念を統合的に実現するために、授業科目を以下のように分類して開講しています。また、法科大学院では司法試験突破にとどまらず、専門性の高い法曹を養成するために、M&A実務や社会保障法など最先端の法分野について多くの授業科目を開講しています。

授業科目

法科大学院での授業科目

2 平成29年度入学者修了要件

法学未修者
区分科目群必要最低単位
必修法律基本科目6876
実務基礎科目
選択必修30
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目12
選択法律基本科目 
実務基礎科目 
修了単位106
法学既修者
区分科目群必要最低単位
必修法律基本科目3240
実務基礎科目
選択必修30
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目12
選択法律基本科目 
実務基礎科目 
修了単位70

3 開講科目

専修大学法科大学院での3年間に履修可能な科目です。学生が自らの目的に合わせて講義を 組み合わせられるように多彩な専門科目を配置しています。多様な選択肢を提供することにより、 これからの社会に貢献できる専門的な法曹の養成を目指します。
開講科目一覧
※1:4単位の科目、※2:1単位の科目、それ以外はすべて1科目2単位
科目群名称授業科目の名称備考
法律基本科目統治の基本理論必修
人権の基礎理論I必修
人権の基礎理論II必修
行政法の基礎理論必修
民法I(財産法システムI)※1必修
民法II(財産法システムII)※1必修
民法III(事務管理・不当利得・不法行為)必修
民法IV(家族法)必修
民法特論必修
商法I(企業組織)必修
商法II(決済システム・企業取引)必修
民事訴訟法 ※1必修
応用民事訴訟法必修
刑法の基礎(総論)※2必修
刑法の基礎(各論)※2必修
刑法I(総論)必修
刑法II(各論)必修
刑事訴訟法I必修
刑事訴訟法II必修
民事法総合演習I(現代契約法)必修
民事法総合演習II(民事責任法)必修
民事法総合演習III(不動産及び金融取引法)必修
民事法総合演習IV(家族法)選択
民事法総合演習V(民事訴訟法)必修
民事法総合演習VI(民事訴訟法事例演習)選択
商法演習I(企業組織)必修
商法演習II(決済システム・企業取引)必修
刑事法総合演習I(刑法総論重点)必修
刑事法総合演習II(刑法各論重点)必修
刑事法総合演習III(刑事訴訟法重点)必修
憲法総合演習I(憲法訴訟論)必修
憲法総合演習II(人権保障論)必修
行政法総合演習I(行政活動法)必修
行政法総合演習II(行政救済法)必修
実務基礎科目法曹倫理必修
民事実務演習必修
刑事実務演習必修
法情報検索 ※2選択
模擬裁判必修
ロイヤリング  ※2選択必修
クリニック ※2選択必修
刑事法文書作成選択
民事法文書作成選択
エクスタ-ンシップ ※2選択必修
要件事実選択
公法系訴訟実務の基礎選択
基礎法学・隣接科目法社会学選択必修
法哲学選択必修
西洋法制史選択必修
日本法制史選択必修
EU法選択必修
法と経済選択必修
イギリス法選択必修
展開・先端科目M&A実務選択必修
金融商品取引法選択必修
保険法選択必修
独占禁止法I選択必修
独占禁止法II選択必修
労働法I(基本領域)選択必修
労働法II(展開領域)選択必修
労働法演習選択必修
執行・保全法選択必修
倒産法I選択必修
倒産法II選択必修
知的財産法I(著作権法)選択必修
知的財産法II(特許・実用新案法)選択必修
知的財産法III(産業財産権法)選択必修
知的財産法演習選択必修
国際法選択必修
国際取引法選択必修
国際民事紛争解決選択必修
国際私法選択必修
租税法I選択必修
租税法II選択必修
地方自治法選択必修
社会保障法選択必修
消費者法選択必修
医事法選択必修
環境問題と法I選択必修
環境問題と法II(演習)選択必修
刑事政策選択必修
刑事法特論(少年法・被害者保護法)選択必修
刑事法特論(経済刑法)〔隔年開講〕選択必修
法医学選択必修
カリキュラム内容の改良について
本学では、過去の修了者の学内成績と司法試験の結果などの相関分析に基づいた新しいカリキュラムを平成29年度から導入しています。司法試験へ向けての基礎力向上はもとより、実社会で活躍できる 法曹を養成するためのカリキュラムです。

具体的な取り組み

I 法律基本科目群

体系的理解を修得させるための講義を中心とし、更に法律基本科目演習によって、問題解決的思考能力の育成を図ります。

II 基礎法学・隣接科目

この科目群は基礎法学に関する分野又は法学と関連する分野の科目で、社会に生起する様々な問題に対する関心をふまえて、人間や社会のあり方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることを目的しています。

III 展開・先端科目群

  1. 社会福祉・医事法・労働法などの社会法分野では、市民の人権を守り、市民社会を向上させるための法感覚を身に付けさせます。
  2. ビジネスロー分野で、企業法務や知的財産法・金融商品取引法などの科目を配し、実践的素養を身に付けさせます。
  3. 国際法・比較法分野では国際化時代の法的素養を身に付けさせます。

IV 法律実務基礎科目群

  1. 模擬裁判・ロイヤリング・エクスターンシップの講義で法実務感覚を身に付けさせます。
  2. 法曹倫理の講義で法実務家の果たすべき役割についての自覚の育成を図ります。また、付属のローファーム(法律事務所)を開設し、常時法律相談を受け付け、社会に貢献するとともに、学生のクリニックの授業にも役立てます。

4 司法試験と授業科目

法科大学院の役割は法曹養成であることから、法科大学院修了後の司法試験を見据えた教育をする必要があります。専修大学法科大学院の授業科目を司法試験別に分類すると次のようになります。
司法試験科目専修大学法科大学院の授業科目科目数総時間数
公法系憲法統治の基本理論、人権の基礎理論I、人権の基礎理論II、憲法総合演習I~II150
行政法行政法の基礎理論、行政法総合演習I~II90
民事系民法民法I~IV、民法特論、民事法総合演習I~IV330
商法商法I~II、商法演習I~II120
民事訴訟法民事訴訟法、応用民事訴訟法、民事法総合演習V・VI150
刑事系刑法刑法の基礎(総論)、刑法の基礎(各論)、刑法I~II、刑事法総合演習I~II150
刑事訴訟法刑事訴訟法I~II、刑事法総合演習III90
選択科目倒産法倒産法I~II60
租税法租税法I~II60
経済法経済法I~II60
知的財産法知的財産法I~III、知的財産法演習120
労働法労働法I~II、労働法演習90
環境法環境問題と法I~II60
国際関係法(公法系)国際法30
国際関係法(私法系)国際私法、国際取引法、国際民事紛争解決90

5 シラバス

履修モデル

2017年度カリキュラムモデルは以下のリンク先から閲覧できます。 

6 修了までのスケジュール

修了までのスケジュール

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