大学院 
法学研究科
Graduate Schools
神田キャンパス

法学研究科の概要

研究者にくわえ、法曹・法律行政実務の専門職業人養成へ大きく羽ばたきます

法学研究科は、修士課程が昭和29(1954)年に、博士後期課程が昭和30(1955)年に設置されました。専攻を法律学の2大分野である公法学専攻(修士課程:1学年定員10名、総定員20名・博士後期課程:1学年定員3名、総定員9名)と私法学(修士課程:1学年定員30名、総定員60名・博士後期課程は民事法学専攻:1学年定員3名、総定員9名)に分け、さまざまな志向を有する学生の法律学研究(関連して政治学研究)を教育・指導し、多様な人材養成に努力してきました。
これまで法学研究科修士課程は、研究者養成を主な教育目的とするカリキュラムを組んできましたが、実際に学ぶ学生の多くは教員の指導のもとに法学教育を更に深めて法曹(主に弁護士)や司法書士・税理士・企業法務・法律職公務員などの法律実務を中心とする専門職業人をめざして学修するのが通常でした。そこで研究科ではこうした学修実態の背景にある社会的要請に応える改革の努力を重ねてまいりました。
この度司法制度改革の一環として法曹養成制度が変更され、平成16(2004)年4月に法曹教育のための「法科大学院」(専門職大学院)が開設されました。法曹界(弁護士・裁判官・検察官)を志望するものは、原則として法科大学院に入学し所定の学修を修了して、更に新司法試験に合格の上、司法研修所を修了しなければなりません。法学研究科修士課程の人材養成も大きく変わることになります。専修大学においても法科大学院(大学院法務研究科法務専攻)が開設されましたので、実定法学研究者の養成は主として法科大学院を経て博士後期課程に進学・修了することになると考えられます。しかし法学・政治学の研究を希望するもの、税理士等の専門職業人を目指すもの、国家・地方公務員、上級の教職資格(専修免許状)を希望するもの、継続学修を望むものに対して、これまで通り学修の道は開かれています。博士後期課程では、基礎的な、また特定の研究テーマを設定して各分野の高度の法学・政治学理論教育を目指しています。
法学専攻(修士課程)
(神田キャンパス)
民事法学専攻(博士後期課程)
公法学専攻(博士後期課程)
(神田キャンパス)
 研究者を育成することは、大学院の大切な役割のひとつです。同時に、実社会で求められる優れた人材を育てることも法学研究科のミッションであり、修士課程については、本学学部生・他大学の学生とも、より進学しやすい土壌を整えました。
 一方で、スキルアップをめざす社会人学生も積極的に受け入れています。知識の不足を感じながら問題意識を抱えている社会人は少なくありません。例えば、税理士なら法的な問題も扱いたい、総務部勤務の人なら労働法を深く理解したい、地方公務員なら公共政策について身につけたいというように、求められる知識は多岐にわたります。法学研究科では、個々が確実にスキルアップできるよう、細かいニーズに応えながら真摯に導いています。
 社会人には必ずしも英語スキルを必要としない学びを提供しており、先取り的な取り組みとして、修士論文に替わる「リサーチペーパー方式」の導入も実現が近くなっています。学びたい分野についてリサーチペーパーにまとめることで、より高い知識が確実に自身のものとなっていくでしょう。
 研究科や学部の垣根にとらわれない柔軟な体制があるのも特徴です。法学研究科ではジャーナリズム関連の大学院教育をスタートさせましたが、この分野では文学部と大学院法学研究科の教員が一緒に教鞭をとっています。文学部人文・ジャーナリズム学科出身者も学んでいるほか、土曜日や夜間の開講など社会人が働きながら学べる環境も整いつつあります。メディア法や情報法、政治とジャーナリズム論などを展開するこの分野のニーズは高まっており、今後はさらに注目されていくでしょう。また、この分野に限らず、学生の学びやすさにつながる改革は、今後もスピーディに実現していく予定です。
 法学研究科にはあらゆる分野のスペシャリストの教員がそろっており、時には、1対1で受講するなど刺激を受けながら知識を身につけることができます。意欲のある学生の皆さんと会える日を楽しみにしています。

J小川研究科長

法学研究科長 小川 浩三
(法学研究科/法学部教授)

研究科長プロフィール
専攻は西洋法制史です。研究の中心は中世ローマ法学、教会法学でしたが、現在は民法の歴史的・批判的研究を中心にしています。
東京で大学院を終えた後、21年間北海道で研究教育を行ってきました。その後、東京に移り、専修大学に来てからはまだ4年目です。
出身は新潟県です。趣味は料理で、特に冬場は休みの日に様々な煮物を作ります。

教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的
法学研究科修士課程は、法的創造性豊かな研究者等並びに研究能力及び教育能力を兼ね備えた大学教員、卓越した法的専門知識及び能力を有する高度の専門職業人並びに知識基盤社会を多様に支える法的考え方に習熟した知的人材を養成することを目的とし、博士後期課程は、修士課程及び法科大学院等専門職大学院における教育を基盤として、高度の専門知識及び能力を備え、国際社会における貢献に資するとともに、国際競争力を有する研究教育に優れた大学教員、研究者等を養成することを目的とする。
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学専攻

修士課程

法学研究科修士課程に所定の年限在学し、修了要件として定められた単位を取得するとともに、指導教授の研究指導のもと修士論文を作成した者で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づく以下の能力を有するとして最終試験に合格したものに対し、修士(法学)の学位が授与されます。
(1)大学教員(研究者)や高度職業専門人としての活動に必要となる卓越した専門知識を有している。
(2)自らの研究分野において生ずる諸々の社会問題に関して、法学的又は政治学的な視点から独自に分析・検証して対応することができる。 

民事法学専攻、公法学専攻

博士後期課程

法学研究科博士後期課程に所定の年限在学し、修了要件として定められた単位を取得するとともに、指導教授の研究指導のもと博士論文を作成した者で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づく以下の能力を有するとして最終試験に合格したものに対し、博士(法学)の学位が授与されます。
(1)国際競争力がある研究教育を実践することができる優れた大学教員(研究者)としての高度な専門知識及び自らの研究分野において時代に先駆けた独創的な理論を有している。
(2)自らの研究分野において外国語能力を含めた豊かな学識を基盤として高度且つ独創的な研究活動を行い、その成果を学会等における研究発表及び研究分野における人材育成に発展させることができる。 
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
法学研究科では、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的及び卒業認定・学位授与の方針で示す能力の修得を目的とした教育課程を編成しています。

法学専攻

修士課程

指導教授の担当する「特論」及び「特論演習」を必修科目としており、自らの研究分野における卓越した専門知識を修得できるようになっています。
加えて、指導教授以外の「特論」及び「特論演習」をも履修することができ、柔軟な法学的又は政治学的考え方が培えるようになっています。

民事法学専攻、公法学専攻

博士後期課程

指導教授の担当する「特殊研究演習」を必修科目としており、自らの研究分野における専門性を高め、時代に先駆けた独創的な理論の構築ができるようになっています。
加えて、指導教授又は指導教授以外の「特殊研究」をも履修することができ、外国語能力を含めた豊かな学識を培えるようになっています。
入学者に関する受入方針(アドミッション・ポリシー)

法学専攻

修士課程

法学研究科(修士課程)では、豊かな法的創造性、卓越した専門知識または柔軟な法的考え方に基づき、多様な知識基盤社会を支える、基礎的な知識と能力を備えた人材を受け入れます。そのために、次に掲げる人を求めます。
 
法学研究科法学専攻(修士課程)の入学者に求める資質・能力等
(1)法学または政治学を学ぶために必要となる基礎知識や理解力、外国語能力を有し、自主的に研究する意欲のある人
(2)法学または政治学に関する専門知識と実務能力を身につけ、高度専門職業人として活躍する意欲のある人
(3)社会で身につけた実務経験を理論的に彫琢し、高度化しようとする人、または、現在有している専門知識により高度な知識を付加しようとする人
(4)複数分野の知識を融合し、複眼的な観点から思考できる能力を身につけ、社会の一員として活動しようとする人

民事法学専攻、公法学専攻

博士後期課程

法学研究科(博士後期課程)では、法学・政治学の分野において外国語能力を含めた豊かな学識を基盤として高度かつ独創的な研究活動を行い、国際競争力がある研究・教育を実践できる大学教員の養成、および、高度な専門知識を駆使して国際社会に貢献できる人材の養成を目的としており、この目的に適う基礎的な研究能力を備えた人を求めます。
 法学研究科民事法学専攻(博士後期課程)では、修士課程または法科大学院その他の専門職大学院の修了等を基盤として、次に掲げる能力のある人を求めます。
 
法学研究科民事法学専攻(博士後期課程)の入学者に求める資質・能力等
(1)民事法学の分野において、研究者として自立して研究活動を行い、それに基づいて教育活動を行おうとする人
(2)民事法学の分野において、高度に専門的な職業に従事して研究活動を行おうとする人
(3)民事法学の分野において、実務経験を基盤として研究活動を行おうとする人
 
法学研究科公法学専攻(博士後期課程) では、修士課程または法科大学院その他の専門職大学院の修了等を基盤として、次に掲げる能力のある人を求めます。
 法学研究科公法学専攻(博士後期課程)の入学者に求める資質・能力等
(1)公法学・政治学の分野において、研究者として自立して研究活動を行い、それに基づいて教育活動を行おうとする人
(2)公法学・政治学の分野において、高度に専門的な職業に従事して研究活動を行おうとする人
(3)公法学・政治学の分野において、実務経験を基盤として研究活動を行おうとする人
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