論文一覧

博士後期課程
年度 専攻 論文題目
令和4年度公法学租税回避行為否認論の新展開
―相続財産評価の否認手法の日米比較を中心に―
「救済的分離」論の意義と「伝統的自決権」の妥当性
平成30年度 公法学 課税所得の認識原理としての実現理論の比較法的考察
平成29年度 民事法学 アメリカ会社法における株主の会社情報の収集権
　～模範事業会社法の改正の経緯を中心に～
平成28年度 民事法学 雇用形態を理由とする労働条件格差是正の法理
　－日韓比較－

博士の学位の授与された者の当該学位論文の公表について

本学では、平成23年度の博士の学位授与者より博士論文の全文を「専修大学学術機関リポジトリ」にて公表しています。
また、平成25年度の博士の学位授与者より博士論文の全文に加えて、論文要旨および論文審査の結果の要旨を「専修大学学術機関リポジトリ」にて公表しています。

専修大学学術機関リポジトリ
修士課程
令和5年度
年度論文
令和5年度給与所得と事業所得を区別する判断基準に関する研究
憲法と同性婚
―国内と海外の事例から見る訴訟の展望―
政策実施機関の構造とガバナンス
―鳥獣被害対策を事例に―
移転価格税制における独立企業間価格の研究
残余利益分割法をめぐる最新裁判例を検討
交際費課税と租税法律主義
法人税法上の貸倒損失計上基準の問題点の検証
―全額回収基準の法的限界―
消費税法における対価性についての検討
職務発明報償和解金に係る所得区分の問題
―租税法と私法の関係を中心に―
無償取引課税の研究
―法人税法22条2項を中心に―
租税公平主義を争点とする裁判例の研究
―最高裁令和4年4月19日判決を中心に―
寡婦控除規定の合憲性の研究
―憲法14条の平等原則を中心に―
令和4年度
年度
論文題目
令和4年度憲法２４条は，パッケージとしての婚姻制度を利用する自由なのか　
－同性婚問題から問う－
国税徴収法３９条の適用要件と主張立証責任の範囲
－東京高裁令和３年１２月９日判決の検討を中心に－
源泉徴収制度の問題点の整理と検討
租税公平主義と租税法律主義の相克問題の再考
－最高裁令和４年４月１９日判決の批判的検討を中心に－
自律型致死性兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制を巡る各国の理解の共通点と相違点
－Guiding principles に関する各国の主張の分析を中心に－
法人税法２２条４項の公正処理基準該当性の検討
相続税法における財産評価の検討
－財産評価基本通達総則６項の適用の可否の問題を中心に－
美と革命
　― シラーの思想の両義性とその可能性
令和3年度
年度
論文題目
令和３年度相続税における相続財産の時価評価に関する研究
―財産評価基本通達総則６項の問題を中心に―
不確定概念の委任立法による明確化と租税法律主義
―法人税法34条２項にいう「不相当に高額」の解釈の問題を素材に－
所得税法における給与所得課税の研究
―給与所得該当性の判断基準の問題を中心に―
同族会社の行為計算否認規定の発動要件と課税要件明確主義
―経済的合理性基準における「不当」の解釈の問題を中心に－
法人税法における寄附金課税と租税法律主義
―緩和通達の出現とその問題点を中心に―
因果関係の判例における危険の現実化と危険現実化説による事案解決
源泉徴収制度の法的問題に関する研究
―支払者の源泉徴収義務の範囲を中心に―
法人税法上の益金の計上基準としての権利確定主義の研究
―不法行為による損害賠償請求権の収益の帰属時期の問題を中心に―
新型コロナウイルス感染症に対する青森県の警戒度の緩み考察
令和2年度
年度論文題目
令和２年度第二次納税義務者の権利救済についての一考察
　ー平成18年判決の射程範囲と残された課題ー
租税法における二重課税に関する一考察
　ー相続税と譲渡所得課税の二重課税を中心にー
国際法上の先制軍事力行使と日本の着手論の位置付け
所得税における所得区分についての一考察
　ー当たり馬券の払戻金の所得区分をめぐる裁判例を素材にー
取引相場のない株式の評価に関する研究
　ー租税法の基本原則の視点からー
所得の帰属に関する研究
　ー実質所得者課税の原則を中心に
通達課税と租税法律主義
令和元年度
年度論文題目
令和元年度
源泉徴収義務の法的限界に関する研究
憲法改正と日本会議
裁判員制度における弁護人による不選任請求の実態
租税法上の借用概念の研究
　―「住所」概念をめぐる注目裁判例の検討を中心に―
フリンジ・ベネフィット課税の一考察
　―基本原則の視点からの検討―
平成30年度
年度論文題目
平成30年度
空間に関する条約における平和的目的条項とその課題についての一考察
同族会社の行為計算否認規定の不当性要件の射程
 　－課税要件明確主義と組織再編成に係る行為計算否認規定の射程－
株主総会活性化に向けた議決権行使制度の一考察
 　－電子株主総会を見据えて－
ＬＧＢＴ報道の変遷と課題
人道的干渉の条件
所得控除制度の研究
 　－医療費控除を素材として－
相続税法上の時価評価と総則６項に関する研究
 　－租税正義の視点から－
地方自治体におけるクラウドファンディングについての一考察
国税通則法２３条１項の更正の請求についての考察
平成29年度
年度 論文題目
平成２９年度誤想過剰防衛における刑法36条2項の適用・準用の可否
租税回避行為の否認とみなし規定についての一考察
「緩やかな損害回避義務」理論の必要性
　－精神障害による責任無能力者に関する諸問題の検討－
一方的分離独立と自決権
　－「救済的分離」論とその意義－
法人税法22条2項の無償取引課税の研究
武力紛争の際の文化財保護条約の考察