論文一覧

博士後期課程

年度 専攻 論文題目
平成30年度 公法学 課税所得の認識原理としての実現理論の比較法的考察
平成29年度 民事法学 アメリカ会社法における株主の会社情報の収集権
 ~模範事業会社法の改正の経緯を中心に~
平成28年度 民事法学 雇用形態を理由とする労働条件格差是正の法理
 -日韓比較-

博士の学位の授与された者の当該学位論文の公表について

本学では、平成23年度の博士の学位授与者より博士論文の全文を「専修大学学術機関リポジトリ」にて公表しています。
また、平成25年度の博士の学位授与者より博士論文の全文に加えて、論文要旨および論文審査の結果の要旨を「専修大学学術機関リポジトリ」にて公表しています。

修士課程

年度 論文題目
令和元年度源泉徴収義務の法的限界に関する研究
憲法改正と日本会議
裁判員制度における弁護人による不選任請求の実態
租税法上の借用概念の研究
 ―「住所」概念をめぐる注目裁判例の検討を中心に―
フリンジ・ベネフィット課税の一考察
 ―基本原則の視点からの検討―
平成30年度 空間に関する条約における平和的目的条項とその課題についての一考察
同族会社の行為計算否認規定の不当性要件の射程
 -課税要件明確主義と組織再編成に係る行為計算否認規定の射程-
株主総会活性化に向けた議決権行使制度の一考察
 -電子株主総会を見据えて-
LGBT報道の変遷と課題
人道的干渉の条件
所得控除制度の研究
 -医療費控除を素材として-
相続税法上の時価評価と総則6項に関する研究
 -租税正義の視点から-
地方自治体におけるクラウドファンディングについての一考察
国税通則法23条1項の更正の請求についての考察
平成29年度 誤想過剰防衛における刑法36条2項の適用・準用の可否
租税回避行為の否認とみなし規定についての一考察
「緩やかな損害回避義務」理論の必要性
 -精神障害による責任無能力者に関する諸問題の検討-
一方的分離独立と自決権
 -「救済的分離」論とその意義-
法人税法22条2項の無償取引課税の研究
武力紛争の際の文化財保護条約の考察