地方経済の疲弊は年を追うごとに過酷になり、少子高齢化・人口減少や首都圏への人口・資源の集中傾向などもそれに拍車をかける。さらに、日本全体が閉塞感に覆われる一つの原因はこうした地方経済の疲弊にあると考えられ、それに対する対策も様々な形で打ち出されてきたが、いまだに奏功していない。本研究室では、そうした状況を再度確認し、地方経済が浮揚するために何が必要なのかということについて考えていく。
その際に拠り所にしたいのは、「資源の地域内循環」という考え方である。ヒト・モノ・カネという経済学的資源の循環が地域内で目詰まりを起こしたり地域外に漏出してしまう構造自体が問題であり、その点に目を向けなければいかなる地域活性化活動も、その効果を十分に発揮することはできない。こうした視点から、研究活動を展開していく。

ゼミナールでは、学生が社会との接点を持って大学で学んだことを現場で実行することによって、世の中の変化に対する感覚を磨くと共に、日常の中にある「何故だろう」を経営に反映させていく視点・考え方を習得することを目指す。

資本主義社会と株式会社のあり方」をメインテーマとし、特に経営財務の領域を制度論の視点からアプローチを試みている。ゼミナールでは、会社制度の仕組み、企業金融、証券の多様化、コーポレート・ガバナンスなどの問題を題材に、自ら課題を見つけ解決方法を探りアイデアを形にできるよう活動をすすめている。証券ゼミナール大会に向けて作成した論文は、機関誌『創』に収録している。

「経営に役立つ簿記能力の習得を目指す」
簿記のみの検定試験ではなく、経営に役立つ検定試験を学生各自で見つけ挑戦することにより、付加価値をつけた経営力を持った学生の育成を目指す。

経営効果を高める情報通信技術の活用方法を研究する。

「ＮＰＯとの関連よりその理解を深める」
ＮＰＯやボランティアと公的な支援との橋渡しになっている中間支援センターと呼ばれるＮＰＯにスポットをあてその理解を深めていく。

ゼミのテーマは、「地域（住民）が主体となり、地域にある資源を見つめなおし、それらを活用して交流を促す『観光まちづくり』」。理論的考察と実践活動を通じて学んでいくのがゼミの特長である。
【理論】先行研究や全国で取り組まれている観光まちづくりの先行事例を取り上げ、理論的な考察を行う。
【実践】地域での活動（例：道の駅との連携事業、まちあるきマップの制作など）を通じて、実践的なスキルを身に付ける。

20世紀初頭におけるアメリカ経営思想の物語性に注目している。人間-組織-社会のwin-win-winの関係構築のための経営哲学が現在の関心事である。
【ゼミ】
他大学との交流が大きな特徴である。夏合宿は、青森公立大学（藤沼司ゼミ）と千葉商科大学（坂井恵ゼミ）と合同で開催している。政治・経済・経営など幅広い領域からテーマを選び、それぞれの大学がグループ単位で発表する。春合宿は、順天堂大学（水野基樹ゼミ）と合同で開催している。新4年生は卒業論文プロポーザルを個人単位で、新3年生は企業経営や震災後の地域経営などをグループ単位で発表する。

「情報化した現代社会に必要な会計のコンピュータ化を学ぶ」
現代社会における会計のコンピュータ化を研究する。市販の会計ソフトの操作の習得からXMLを用いた汎用的な会計データの作成にも取り組む。

「多読学習法による変化とその効果を研究」
簡単な英語に多く触れることで、好き嫌いを問わず英語が苦にならなくなるという多読学習法を実践。学んだ人物にどのような変化が表れるのかを研究する。

「観光を通じた経済発展の研究」
日本の地方都市や発展途上国において観光を利用した経済発展の方法を学ぶ。研究対象として全国的に無名の地方都市の観光を取り上げる。

特に民法や会社法に焦点を合わせ、社会規範をひも解く研究。

情報処理を行うためにプログラムを作る。それはExcelのようなアプリケーションだったり、ゲームであったりする。毎日のようにプログラムが作りだされているが、将来残っていくものはそれほど多くない。残っていくソフトウェアはデザインがしっかりしている。
デザインに着目し将来にわたって使われるようなプログラムを作るための練習を行う。
ゼミでは、コンピュータを組み立て、OSをインストールし、ネットワークを張るところから始める。ラズベリーパイという小型のコンピュータを利用してプログラミング言語Pythonについて練習を行う。BASICという言語を使用してゲームのデザインについて考えていく。これらの練習を通して将来に残っていくようなデザインを見つけ自分のものにしてほしい。

日本や世界で起こっているさまざまな金融問題についての理解を深める。最終的には日本の地域金融、アメリカの金融制度等、専門的な内容にまで踏み込む。

山崎ゼミナールは、地域に根ざしながらも、広い地域で影響力のある活動を展開している。2011年から現在まで、仮設住宅における調査活動を基本にした支援活動を継続。そのため多くの住民の方や復興支援団体からも信頼され、協力関係を持っている。そうした被災者に寄り添う活動を基本としながら、震災の教訓から地域の課題解決を考える「復興ボランティア学ワークショップ」を、全国の大学や一般の方を対象に開催している。このように、深く,広い活動を、少人数で効率よく展開していることが山崎ゼミの特長であり、強みでもある。

『経済学・GIS・統計学を活用した政策提言』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) 経済学を通して論理的思考を身に着け、(2) GISを使い情報を整理・収集することができ、(3) 統計学の学習を通して仮説を客観的に証明し、(4) 政策の効果や未来のシミュレーションすることができる社会人を目指す。
『ゼミ生の研究テーマ（一部）』
PPP/PFI、TPP、電力政策、電子マネー他

「経営強化のための会計を学ぶ」
会計は利益やコストといった数値を用いて、企業活動を記録する。この記録によって企業の問題点が見えてくる。利益の機会を探り、利益を現実のものにし、企業を成長に導くための管理会計を学んでいる。

消費者が商品やサービス、消費経験を評価するときの心理メカニズムの解明と計量モデル化、また、消費者心理の測定と妥当性検証に関する研究をしています。様々な視点から消費者に対する見識を深めるだけでなく、RやPythonを使ったデータ分析の方法を一緒に学ぶことで、理論や自分自身の経験を調査とデータ分析に活かす能力の修得を目指します。データ分析といえば機械学習の応用が急速に進んでおり、多くの分野でビッグデータや非構造データの活用、効率的特徴量モデリング、高い予測精度の達成などに注目が集まっています。本研究室では、この機械学習と伝統的な統計モデルの関連を意識しながら、これまで発展してきた理論や知識、そして経験的な仮定を機械学習へ応用する方法についても探求していきます。本研究室での学びを通じて、論理的な思考力やデータ分析の技術を身に付けるだけでなく、伝統や異分野の多様な立場を尊重しつつ、新しい視点や考え方を開拓し、これらを社会に役立てるための応用力も磨いていければと思います。

私たちの生活に大きく影響を与えるインフラの整備・運営のあり方について経済学的な見地から学ぶとともに、実態調査から現場の課題を認識し、定量的・定性的な分析を用いて、実務家にとって有益な知見を提供することを目的とする。