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教職課程サポート体制

教職課程協議会

本学では、教職課程教育の効果を上げ、授業を円滑にするために教職課程の授業を担当する各学部の専任教員を構成員とする教職課程協議会を設け、次の事項を協議するとともに、教職を志望する学生のサポートを行っています。

◯協議事項

  • 学科目の内容配分改廃及び単位修得に関する事項
  • 学科目の担当に関する事項
  • 学科目の教授研究及び指導に関する事項
  • その他協議の必要な事項

サポート体制

1.学外諸機関との連携

(1)教育委員会との連携

横浜市教育委員会 
本学は、教員の養成及びその資質・能力の向上を目的とした協定を横浜市教育委員会と締結し、次の連携・協働の事項について、密接な連携・協働を推進しています。
 連携・協働の事項
 (1) 教員の養成に関すること
 (2) 教員の資質・能力の向上に関すること
 (3) その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項 
神奈川県教育委員会
本学は、神奈川県教育委員会と連携し次の事業を行なっています。
 1)部活動支援学生ボランティア
      この事業は、教員を志望する意欲ある学生に、県立学校での部活動指導にボランティアとして携わる機会を提供することで、地域に開かれた学校づくりを推進し、県立学校における部活動を活性化するとともに、将来の教育を担う学生の県立学校での継続的な指導体験を確保することを目的としています。
学生ボランティア活動は、原則として6ヶ月以上とし、受入れ校の校長等教職員の指示のもと、生徒に対して部活動に関する指導を行うものです。
 2)スクールライフサポータ派遣事業
     この事業は、将来教育に関わろうとする大学生等を神奈川県内の公立小・中学校に派遣し、児童生徒の問題行動等の未然防止及び当該大学生等の能力向上に資することを目的としています。
スクールライフサポータは原則 1 年間、週 1 回程度、協定を締結した市町村教育委員会の所管する公立小・中学校に派遣するものです。

(2)高大連携

教科研修生制度
本学と高大連携協定を結んでいる高等学校及び専修大学附属高等学校で、教科担当教員の指導の下、教育活動に関する様々な研修を行うのが教科研修生制度です。現在、国語、英語、社会、情報、数学、そして学校の特色に応じて設定される学校設定科目などで研修が行われています。教育実習前に学校現場を体感し、教科等の指導を体験できる「教職版インターンシップ」と言える貴重な制度です。
研修期間は、半期間で特定の曜日に研修を行う形か、春期休暇期間中の一定期間に集中して研修を行う形があります。

(3)他大学との連携

多摩区・3大学連携事業 学校教育ボランティア
多摩区・3 大学連携事業として、川崎市多摩区と日本女子大学が取り組んでいる「学校教育ボランティアによる学校サポート事業」に本学も参加しています。学生が川崎市多摩区内の小中学校に週1、2回程度ボランティアとして出向き、学校をサポートするものです。
活動内容は、教科指導中の個別指導の補助、部活動の補助、サポート学級の補助などです。学校や児童生徒の理解、授業力の向上など教員としての資質の向上に役立ちます。今や教員志望者には、ボランティア経験が不可欠で、その貴重な体験の場となります。
玉川大学との連携による小学校教員養成特別プログラム
本学では、これまで小学校教諭の免許状取得の道はありませんでした。ニーズの高まりに応えるために、玉川大学と連携し、2007年度より小学校教員養成特別プログラムをスタートさせました。本学に在学したまま玉川大学通信教育学部の科目等履修生となり、免許状取得に必要な科目を受講し、卒業と同時に小学校教諭二種免許状の取得を目指すものです。

ただし、免許状取得には、本学の卒業要件単位と、中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状を取得するための教職課程の単位を充足した上、さらにこのプログラムの諸科目の単位を修得しなければなりません。ゆえに、プログラム参加学生は、多大な努力が求められることを十分に認識し参加してください。
 

2.学内での活動

(1)教職公開講座(10月上旬開催)

教職公開講座は、教職を目指す学生を対象にした入門講座です。年に1度、10月初旬の土曜日に開催します。教員に採用された本学の卒業生を講師として招き学校の様子や教員採用試験の対策について話していただきます。また、採用試験官の経験者を招き、試験の傾向や求められる教師像などについて話していただきます。受講することで、採用試験の準備がしやすくなるだけでなく、教員になるための学生生活の送り方も理解することができます。

(2)教職相談

教職課程を履修している学生に対し継続的に支援を行なうことを目的とし、教職相談員を配置し個別に相談を行なっています。主な相談内容は次のとおりです。
  1. 教職相談  2.教育実習指導  3. 教員採用(就職)支援 

(3)教員採用試験対策講座

(4)その他

※上記のプログラムや講座は、希望する学生のみを対象とするもので、教職課程を受講するすべての学生が対象となるものではありません。
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