学習支援

学生を経済面から支援する奨学生制度をはじめ、法令データベースの整備、アカデミックアドバイザーの導入など、より学びやすい環境を整えるために、本学では各種の学習支援を実施しています。  

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム

以下の学習支援内容を中心に申請を行った「法学未修者の基礎的学力養成のための授業支援プログラムの開発と実施」が「優れた取組」に選定されました。

正課授業と学習支援の関連性のイメージ 

正課授業と学修支援の関連性のイメージ

未修者支援(1年次)

本学の未修者教育は、入学前の導入授業から入学後の授業、支援プログラムまで、一貫した教育課程を編成しています。授業担当教員と支援担当講師は各科目ごとに連携の上、随時学生の理解について共通認識を持つよう努め、フォローアップを行っています。

1.入学前の支援(導入授業)

本学法科大学院では、入学が決定してから入学式までの数ヶ月間、入学後の授業にスムーズに適応できるように導入授業を行っています。
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目と法学入門、さらに実務教育の導入として弁護士実務の講義を実施しています(年度により科目の変更有)。授業は、1年次必修科目の授業担当者、弁護士実務については実務家教員が担当しています。
法律学を学ぶ上でもっとも重要なのは、基本原理の理解です。導入授業でこれを徹底することで、入学後の学習効果の増大が期待できます。
なお、導入授業は本学入学予定者を対象に無料で行います。日時は土曜日の午後等に実施予定です。

2.在学生支援プログラム(未修者)

(1)支援プログラム(導入):4月 
1)基本書の読み方、学習方法等、授業やその後のプログラムに臨むための予習・復習の方法を講義します。
2)法律文書ライティングの方法を講義し、実際に簡単な起案をしてもらいます。

(2)支援プログラム(基礎):5月~7月
憲法・民法・刑法の授業内容の基礎的部分の理解を深めるため、基本書の読み込み、択一演習、起案演習を行います。授業を受けた復習や理解不足を補う講義・演習となります。

(3)支援プログラム(模擬裁判):8月~9月
手続がどのように行われているのか、その手続はどのような条文が根拠となっているのかを実際に学生自らが裁判手続きを行うことで学習します。
研究者教員、実務家教員、修了生弁護士が事前講義を行い、模擬裁判中も適宜解説やコメントをしながら進めます。

(4)支援プログラム(民事訴訟の基礎):8月~9月
訴状などの法文書の作成を通じて訴訟手続きの進行と各段階における基本的な概念の理解を促進するための講義を行います。

(5)支援プログラム(基礎):10月~1月
前期と同様、授業の復習や理解不足を補うための講義、演習を行います。前期の成績を踏まえた面接を行い、学生の学習状況を確認した上で、プログラムの内容も修正を行い実施します。 

3.到達度確認面接

前期と後期の各1回、各期の成績をもとに学習状況等を確認して、授業や支援プログラムに対する学習方法等のアドバイスを行います。
面接者は、支援プログラム担当講師が行うため、その後の支援プログラムの内容や実施方法にも活かされます。
個々の学生の学習進度に合わせて半期ごとの目標設定を行って学習計画を策定します。ここでは、講師と共同して各学生が目標設定、計画策定を行います。

未修者・既修者支援(2・3年次)

未修者は、1年次のプログラム終了後、入学してきた既修者とともに到達度を確認するためのテストを受け、その時点での実力把握を行います。
その上で、2年次以降は、起案を中心とした未修者・既修者共通のプログラムを実施していきます。 共通プログラムであっても、面接やアカデミックアドバイザーを通じて学生の学習到達度を確認しながら実施していきますので、個々の学力に合わせて学習を進めることが可能となっています。

1.学習到達度確認テスト(4月)

2年次生、3年次生は、基礎力確認のために短答式によるテストを実施します。
未修者はそれまでの支援プログラムの成果確認をし、既修者は入学までの学習進度を確認します。
3年次生は最終学年として、学習がどの程度進んでいるかを確認します。 

2.在学生支援プログラム(2年次)

(1)支援プログラム(起案):5月~7月
憲法・民法・刑法の基礎的部分の理解を深めるため、授業進度に合わせた起案演習を行います。

(2)支援プログラム(模擬裁判):8月~9月
2年次生は、1年次生とともに裁判官・検察官・弁護人の役割を担います。基礎的な知識を有している2年次生が事前打合せを主導し、証拠等に対する考え方などを1年次未修者に指導します。
それによって、あいまいな知識を再確認したり深めたりすることを目的としています。

(3)支援プログラム(起案):10月~1月
前期と同様、起案演習を行います。前期の成績を踏まえた面接を行い、学生の学習状況を確認した上で、プログラムの内容も修正を行い実施します。

3.短答式演習(通年)

前期と後期の各5回、司法試験の過去問などを用いて、短答式問題による基礎知識の確認、定着を図っています。
司法試験の過去問等で基礎知識の確認をすることにより、客観的な実力把握を行っています。

4.到達度確認面接

前期と後期の各1回、各期の成績をもとに学習状況等を確認して、授業や支援プログラムに対する学習方法等のアドバイスを行います。
2年次の後期及び3年次の面接は、司法試験を見据えたものとなりますので、在学生の学習支援を行っている教員が面接を行い、修了生となってからも同じ担当教員が継続して学習進度確認等を行います。
個々の学生は、自らで目標設定を行い学習計画を策定します。

修了者支援

支援担当教員による面接を中心に、以下のような演習等を実施していくことにより、経済的負担のない学内完結型の支援を提供しています。 

1.キャレルの貸与

修了生支援プログラムに参加することにより、自習スペースの無償貸与を行っています。
面接によりプログラムへの参加状況等を確認して、半期ごとに貸与を行っています。

2.即日起案練習会(6月~3月)

司法試験科目(一部の選択科目も含む)について、各科目を担当する教員が出題し、土曜日に起案、解説を実施します。
本学独自の採点基準により採点を行い、参加者に返却します。

3.短答式演習

前期、後期各10回、司法試験の過去問を用いて、演習を行います。
基礎知識の定着を客観的に把握しています。 

4.達成度確認面接(6月~4月)

修了生支援プログラムの参加者に対して、試験終了後より2ヶ月に1回の支援担当教員による面接を実施します。
第1回の面接では、司法試験の結果を基に1年後の司法試験を受験予定と仮定して次年度5月の目標と学習計画を策定します。
その後の面接では計画の実行状況や、各プログラムへの参加状況を確認し、次回面接までの具体的な課題を設定します。 

アカデミックアドバイザー制度

本学を修了した弁護士が、学習方法や勉学上の疑問点、法曹の仕事内容などについてアドバイスを行う「アカデミックアドバイザー制度」を設けております。決められた時間に8号館7階の学生ラウンジや4階の共同研究室で弁護士が相談にあたります。在学生はもちろん、修了生も利用可能で、未修者・既修者それぞれに対応した相談が受けられます。

アカデミックアドバイザーの一部は在学生支援プログラムの担当を兼務しており、そこでの相談は講義等での疑問部分の解消や相談内容の講義への反映など、在学生支援全体にフィードバックしております。

その他学習支援

司法試験合格体験記

司法試験合格者の有志により、毎年『合格体験記』を作成しています。司法試験合格に至るまでの学習方法や、在学生、修了生に対するアドバイス等が詳細に記されています。合格体験記を通じて、司法試験合格までの道筋を具体的にイメージすることが可能となり、合格の一助となっています。また、合格体験記作成者との懇談会も開催しており、受験生からの質問や相談を受ける機会を設けています。

今村記念法律事務所

法科大学院棟(8号館)1階には法律事務所を設置しています。今村記念法律事務所では、学生自身が実務家教員とともに法律相談などの実務に接することで、どのようなことを学ぶべきかを自発的に考える場を提供しています。また、エクスターンシップやクリニックといった法律実務基礎科目を学ぶ場としても、今村記念法律事務所が利用されています。

法科大学院専用の図書館設備

法科大学院棟(8号館)6階には法科大学院専用の図書館を設置しており、月~土曜日はもちろんのこと、休日・祝日などの利用の要望に応え、25日程度休日の開館も行っています。また、図書館では、法令(現行・過去履歴)・判例・審決・『判例タイムズ」全文・ニュース記事などを収録した「Westlaw Japan」や、現行法令・判例・主要法律雑誌全文・書誌情報(出典・評釈等)などを収録した「LLi統合型法律情報システム」、明治8年の大審院判例以降の判例を収録した国内最大の判例全文情報データベースである「LEX/DBインターネット」を利用することができます。

自習室の利用

法科大学院棟(8号館)7・8階は学生の自習用フロアとなっており、無線LANも配備されています。法科大学院の授業では、予習・復習が欠かせないことから、本学の自習室では個人専用のキャレルを院生全員に用意しています。また、修了後も、一定の要件を満たすことでキャレルの使用が可能となります。
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