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独占禁止法審決判例研究[担当:大槻 文俊]

ゼミナール名称大槻文俊ゼミナール
研究テーマ独占禁止法の判例研究を主として行なっている。
ゼミナール所属法学部法律学科
学習内容判決や審決を読む前に、次の二つのことを行う。一つは、図書館での資料の探し方、法律関係のデータベースの使い方、判決の読み方について勉強することである。もう一つは、独占禁止法について基本的な事柄を勉強することである。専門ゼミナールは3・4年次の配当のため、3年次生は、経済法(主として独占禁止法)の授業を履修せずにゼミに入ることになるので、事件処理手続がどうなっているのか、どのような違反行為があるのかなど、基本的なことを勉強する必要がある。

上記のような勉強をした後に、判例研究に移る。独占禁止法に関する裁判所の判決や公正取引委員会の審決などを取り上げる。毎回、対象となる判決や審決について調べて報告する担当者を決め、担当する学生の報告に基づいて、ゼミ生全員で議論をしている。独占禁止法に違反する行為として、不当な取引制限(入札談合や価格カルテルなど)、私的独占、不公正な取引方法(再販売価格維持行為、不当廉売、優越的地位の濫用など)などがあり、これらに関する判決や審決について、質疑応答をする中でその内容をよりよく理解できるようにし、さらには裁判所の判断の妥当性などについて議論を行う。
ゼミ生の人数3年次生、4年次生ともに7名程度
開講日時など月曜日4時限
卒業論文・卒業研究卒業論文を書くことは求めないが、年度末にレポートの提出を課している。
サブゼミナール行なっていない。
ゼミナール合宿ゼミ生が希望する場合は行う。
対外活動など年度によっては、東洋大学の経済法のゼミナールと合同で勉強会を行うことがある。
OB・OGの進路民間企業、地方公務員など。
教員紹介独占禁止法の研究を行なっている。独占禁止法は市場における公正な競争秩序を維持するための法律で、競争を制限する行為を禁止するものである。独占禁止法違反行為の中でも特に垂直的制限と呼ばれる行為に関心がある。

大槻 文俊[研究者情報データベースへ]
HPなし
その他特になし
[2017年8月掲載]
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