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少子高齢社会における日本の税財政のあり方についての研究[担当:中野 英夫]

ゼミナール名称少子高齢社会における日本の税財政のあり方についての研究
研究テーマ我が国が直面する財政や社会保障制度等の問題について、昨今の我が国の経済社会の変化に対応しながらどう取り組むべきか、その改革の方向性を考えます。
ゼミナール所属経済学部 経済学科
学習内容近年の我が国の財政は、増加の一途を辿る社会保障費や将来の破綻も懸念される政府債務など、さまざまな問題に直面しています。本ゼミナールではこれらの問題に対して、人口減少、高齢化に象徴される昨今の我が国の経済社会の変化に対応しながらどう取り組むべきか、最近の財政を巡る議論を踏まえながら改革の方向性を考えたいと思います。

毎年、研究テーマに関連したテキストの輪読を前期に行います。2018年度は、『日本の財政を考える』(有斐閣)を取り上げ、グループで報告を行いました。後期は、討論会に向けての研究活動を行います。

ゼミナールでは、学生全員がノートパソコンを持参して授業に参加します。
ゼミ生の人数2年生12人、3年生11人、4年生9人の合計32人(うち、女子9人)
開講日時など毎週木曜日4限
卒業論文・卒業研究2018年度の卒業論文のテーマは以下の通りです。
・地方創生政策と人口移動要因
・介護保険制度の地域差
・医療費の増加と地域間格差
・ふるさと納税制度について
・我が国の長時間労働の要因とは
・日本の育児休業制度の在り方
・日本における労働生産性と人的資本
・消費税の逆進性とその緩和策に関する分析
・無形資産を使った租税回避行為の現状と求められる対応
ゼミナール合宿夏期休暇期間中にゼミ合宿を予定しています。
対外活動など2年生は6月に学内で開催されるゼミ連主催の新人戦討論会に参加するほか、12月に開催される日本大学の宮里ゼミとの討論会に参加します。3年生は、日本学生経済ゼミナール関東部会大会(関東インナー大会)に参加します。
教員紹介中野 英夫[研究者情報データベースへ]
[2019年4月掲載]
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