法学部


グローバルな視点から独創性のある発想で社会の問題解決に取り組む

1880年、日本語で法律学を学べる最初の学校という画期的なスタートを切った法学部。明治期の五大法律学校のひとつとして、我が国の近代法治国家の成立に多くの貢献を果たしてきました。その歴史と伝統を受け継ぎながら、現在の法学部は、国会議事堂、最高裁判所あるいは各種の中央省庁に近い神田キャンパスで、法律や政治を身近に感じながら学ぶことができます。
4年間をとおして、現代社会の基礎をなす法律と政治の専門的知識を修得し、その知識と技術、それに基づく独創的発想により主体的に社会の問題解決に取り組むことができる人材を養成していきます

学科

法律学科
幅広い視野と発想力を鍛え、
リーガルマインドを醸成する。
政治学科
柔軟なカリキュラム編成と少人数教育で、政治のあり方を主体的に考える力を養う。
J長谷川先生
関心のある研究テーマのゼミに参加。また、進路に応じた専門的研究を深めます。
卒業後の進路・就職支援
法学部の卒業生は、国家公務員や地方公務員など公共分野や民間企業で数多く活躍しています。
法学部フォーラム
法学部パンフレット
温かい心と冷静な思考で  

 法律学科では12の履修モデル、政治学科では三つのコース制を導入しており、それぞれ関心のある分野について専門的・体系的に学びます。 公務員を目指すなら公共法務を修得するためのモデル、民間企業への就職を目指すなら幅広く経済社会と法を学ぶモデルなどを設定し、将来への指針を示しています。 ただ、モデル通りに履修しなければいけないわけではありません。自分が興味を持ったものを積極的に学んでほしいし、途中で変更してもかまいません。 社会に出てからも学びは続きます。そこで役立つように、大学では広い視野を身につけてほしいです。
 法学部にはさまざまな学生や教員がいます。商法を専門としている私は、法学部教員の中では比較的コストパフォーマンス意識が強いです。そういった多様性を認め合い、いろいろな考え方や思想・信条が重なり合い、ハーモニーを作り出しているのが法学部です。 法学も政治学も、「思いやり」が基本です。他者のことを思う温かい心と冷静な思考が重要です。どんな学問分野でも「Cool heads but warm hearts」で人を幸せにしなければいけません。ただ、何が幸せかは、人によって違います。そこが難しいところですが、そのために学問があるのだと思います。
 令和2年度、商学部が神田キャンパスに移転しました。法学の中でも商法は特に商学と親和性が高い分野です。相互に受けられる授業もありますので、積極的に活用し、会計や金融が分かる法学部生、会社法が得意な商学部生が多数出てきてほしいものです。 さまざまな学びを通じて付加価値をつけるため、学生には多様な機会を提供しています。おとなしい印象もある法学部生ですが、温かい心と冷静な思考で人生を切り開いてほしいと願います。
 コロナ禍でのかじ取りですが、実体を伴う改革を模索していきます。例えばオンライン授業は、1年半で積み重ねたノウハウをコロナ後の時代でも生かすことができないかと考えています。そして、学生や教員が何を求めているか常に耳を傾け、ニーズに応えていきたいと思っています。
法学部長 田邊 宏康 
【法学部】田邊学部長_03

法学部 DATA

取得できる学位

学士(法学)
学士(政治学)

人数

教員数(専任者)
入学定員数
学生数
58名
法律学科533名 政治学科164名
法律学科2,310名 政治学科690名
令和5年度5月1日現在

学生男女比

法律学科
男:64.4% 女:35.6%
政治学科
男: 70.0% 女: 30.0%

取得可能な資格

法律学科
・中学校教員免許(社会)・高校教員免許(地理歴史、公民)
・司書・司書教諭・学校司書・学芸員

政治学科
・中学校教員免許(社会)・高校教員免許(地理歴史、公民)
・司書・司書教諭・学校司書・学芸員

教育研究上の目的と3つのポリシー

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教育研究上の目的

法学部の目的

法学部は、法学及び政治学の研究を通じ、その知識及び技術とそれに基づく思考方法を核としつつ、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視点から独創的発想により主体的に社会の問題解決に取り組むことができる能力を有する人材を養成することを目的とする。
なお、法学部各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、法学部の当該目的のほか、次のとおりとする。

法律学科

法律学科は、法学の専門教育を通して、法律知識及びリーガルマインドを涵養することにより、広い視野から、人権感覚を持って問題に対し適切な判断をすることができる人材を養成することを目的とする。

政治学科

政治学科は、政治学の専門教育を通して、自立した個人としての価値観を持つとともに、社会の様々な問題を主体的に発見考察し、その問題の解決を図ることができる政策能力を持った人材を養成することを目的とする。
ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
 法学部は、学生が本学所定の課程を修め、124単位修得の要件を充たし、広く深い教養と総合的な知識を身につけ、法律学または政治学に関する専門的な学術(科学・技術)を修得し、日常の中で生じる法と政治の諸問題を適時に発見し、真摯に探究し、最適の解決に導くことができる人材になることを、学位授与の方針とします。この方針に基づく各学科において修得すべき知識・能力は、以下のとおりです。

法律学科

  1. 法律学に関する専門的知識を身につけ、法律学の体系及び個別の論点を理解し、これらについて説明することができる。(知識・理解)
  2. 世界、国家・社会、歴史・文化、自然・環境などに関する幅広い知識を身につけ、これらについて説明することができる。(知識・理解)
  3. さまざまな情報や対話から自己の主張を形成し、他者に理解されるように表現することができる。(汎用的技能)
  4. リーガルマインドに基づいて、社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、分析し、問題解決へと導くことができる。(知識体系に基づく思考と知の創出)
  5. 多種・多様な共同体における自己の存在を総合的に理解し、人間の尊厳を大切にして豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の持続可能な発展のために貢献することができる。(態度・志向性)

政治学科

  1. 政治学全般に関する広い基礎的知識と、専門分野ごとの深い知識を修得して、政治学の体系・論点と多種・多様な共同体の中における自己の存在を理解し、これらについて説明することができる。(知識・理解)
  2. 世界、国家・社会、歴史・文化、自然・環境などに関する幅広い知識を身につけ、これらについて説明することができる。(知識・理解)
  3. さまざまな情報を入手して自己の主張を形成し、これを明確に発信することができる。(汎用的技能)
  4. 社会のあらゆる分野に内在している問題を発見、多角的に考察し、適切な解決策を考え出すことができる。(知識体系に基づく思考と知の創出)
  5. 自立した市民として、社会の発展のために主体的に関わることができる。(態度・志向性)
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
法学部では、教育研究上の目的および養成する人材に関する目的を達成するために、「転換・導入科目」、「教養科目」、「外国語科目」および「専門科目」の4つの科目区分で教育課程を構成し、教育課程全体の体系性・順次性を確保し、かつ教養教育と専門教育の有機的連携を図ります。

法律学科

(1)学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
1.転換・導入科目、教養科目、外国語科目
  • 卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として、科目区分「転換・導入科目」には、「専修大学入門科目」、「データリテラシー」、「キャリア基礎科目」、「情報リテラシー科目」、「基礎自然科学」を配置しています。
  • 文化、歴史、社会、自然など幅広い領域の知識を理解し、説明することができる能力を養成するため、科目区分「教養科目」には、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」を配置しています。
  • 言語運用能力を身につけ、活用することができる能力を養成するため、科目区分「外国語科目」には、「英語」、「英語以外の外国語」、「海外語学研修」を配置しています。

2.専門科目
  • 法律学を理解するための基礎的な知識やアカデミックスキル、リーガルマインド、人権感覚を身につけるため、「必履修科目」、「第一選択必修科目」を配置しています。
  • 法律学の体系及び個別の論点を理解するための専門的知識と人間の尊厳の尊重と豊かな人権感覚、より高度なリーガルマインドに基づいて、主体的に問題を発見、分析、解決する力、人間社会の持続可能な発展のために貢献する力を身につけるため、「第二選択必修科目」を配置しています。
  • 法律学に隣接する専門分野の知識に基づいて、法律学に関する専門的知識を深く理解し、より広い視野から主体的に問題を発見、分析、解決する力を身につけるため、「選択科目」を配置しています。
(2)学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
1.転換・導入科目、教養科目、外国語科目
  • 大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
  • 言語運用能力のうち、自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は、「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し、必履修科目として、1年次に全員が学びます。
  • 情報・データリテラシーの基礎力養成は、「転換・導入科目」の「情報リテラシー科目」および「データリテラシー」において実施します。
  • 幅広い領域の知識・理解の修得は、「教養科目」において実施し、10単位以上修得することを卒業要件としています。
  • 言語運用能力のうち、母語以外の言語運用能力の養成は、「外国語科目」において実施し、英語から4または8単位以上(外国人留学生は日本語8単位以上)、英語以外の外国語から4または8単位以上修得することを卒業要件としています。

2.専門科目
  • 法律学の学問体系と方法論を学修するための「専門科目」は、基礎から応用・発展的内容への段階的な学びを導く履修モデル制を用いて実施します。
  • 専門分野の基礎的な知識・理解の修得は、「必履修科目」、「第一選択必修科目」において、言語運用能力、多様な価値観を受け入れる力、倫理観と社会的責任の養成の基礎の修得は、「第一選択必修科目」の「基礎文献講読」において実施し、12単位以上修得することを卒業要件としています。
  • 知識を統合して活用する力、論理的思考力、問題解決力の養成は、「第二選択必修科目」において、多様な価値観を受け入れる力、倫理観と社会的責任の養成は、「第二選択必修科目」の演習系科目において実施し、38単位以上修得することを卒業要件としています。
  • 法律学に隣接する専門分野の基礎的な知識・理解の修得と、これをふまえた知識を統合して活用する力、論理的思考力、問題解決力の養成は、「選択科目」において実施し、24単位以上修得することを卒業要件としています。
(3)教育内容・方法
1.転換・導入科目
高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける内容の「専修大学入門ゼミナール」は、初年次教育の少人数演習形式とします。
「データ分析入門」、「キャリア入門」、「情報入門1・2」、「あなたと自然科学」、は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため、その基礎となる内容と、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。

 
2.教養科目
各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は、各授業科目の内容に応じた授業形態(講義、演習、実験・実習)とします。
「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」は、特に、文化、歴史、社会、自然など幅広い教養を身につける内容とします。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。

 
3.外国語科目
英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は、一部の授業科目を除き、演習形式とします。
1年次および2年次に履修する英語は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
英語以外の外国語は、多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
また、異文化・多文化への理解を深め、世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」、「言語文化研究」は、講義形式とします。

 
4.専門科目
法律学科の中心的な学問分野である法律学の基本的な知識・理解の修得を目的とする「必履修科目」は、講義形式とします。法律学に共通した基礎的な知識と、法律学の根幹をなす学問領域である憲法、民法、刑法に関する基礎的な知識・理解を修得する内容とします。
専門分野に対する複合的な視点を確立すること及び法律学という学問分野への関心を高めることを目的とする「第一選択必修科目」は、「基礎文献講読」を除き、講義形式とし、法学、行政法、租税法、国際法、商法、手続法、労働法に関する基礎的事項を修得する内容とします。「基礎文献講読」は演習形式とし、各分野の基礎的知識の理解や法学への関心を高めるとともに、発言力、文章力、読解力、創造力など、法学教育において主体的な学修を行うための基礎的な知的技法を修得する内容とします。
法律学を体系的に理解し、個別の専門的な知識を修得することを目的とする「第二選択必修科目」は、「法学入門ゼミナール」と「専門ゼミナール」を除き、講義形式とします。この講義形式の科目では、個別の科目に応じて、グローバル化する社会における法的紛争を調整する能力、法律の理論と裁判例に関する専門的な知識を用いて社会の諸問題を解決する能力、市民社会の中で社会生活を送るときに適切な行動を選択できる能力などを養成する内容とします。「法学入門ゼミナール」と「専門ゼミナール」は、法律学に関する深い専門的知識と豊かな人権感覚を養い、社会の要請に応えうる高い問題解決能力を修得する内容とします。
法律学に隣接する専門分野の基礎的な知識・理解の修得と、これをふまえた知識を統合して活用する力、論理的思考力、問題解決力を修得することを目的とする「選択科目」は、講義形式とします。隣接する専門分野としての政治学などの知見を修得し、現実社会の制度や実態を分析することができる力を養成する内容とします。

政治学科

(1)学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
1.転換・導入科目、教養科目、外国語科目
  • 卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として、科目区分「転換・導入科目」には、「専修大学入門科目」、「データリテラシー」、「キャリア基礎科目」、「情報リテラシー科目」、「基礎自然科学」を配置しています。
  • 文化、歴史、社会、自然など幅広い領域の知識を理解し、説明することができる能力を養成するため、科目区分「教養科目」には、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」を配置しています。
  • 言語運用能力を身につけ、活用することができる能力を養成するため、科目区分「外国語科目」には、「英語」、「英語以外の外国語」、「海外語学研修」を配置しています。

2.専門科目
  • 政治学全般に関する広い基礎的知識と情報処理能力、発信力を身につけるため、「必履修科目」を配置しています。
  • すべてのコースに共通する政治学に関する知識を修得し、政治学を体系的に理解した上で、社会の発展への主体的関与、問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため、「コース共通科目」を配置しています。
  • 所属するコースごとの政治学に関する知識を修得し、政治学を体系的に理解した上で、問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため、「所属コース科目」を配置しています。
  • 政治学全般に関する知識を修得し、政治学を体系的に理解した上で、問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため、「所属コース外科目」を配置しています。
  • 政治学の隣接領域に関する知識を修得し、問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため、「選択科目」を配置しています。
(2)学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
1.転換・導入科目、教養科目、外国語科目
  • 大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
  • 言語運用能力のうち、自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は、「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し、必履修科目として、1年次に全員が学びます。
  • 情報・データリテラシーの基礎力養成は、「転換・導入科目」の「情報リテラシー科目」および「データリテラシー」において実施します。
  • 幅広い領域の知識・理解の修得は、「教養科目」において実施し、10単位以上修得することを卒業要件としています。
  • 言語運用能力のうち、母語以外の言語運用能力の養成は、「外国語科目」において実施し、英語から4または8単位以上(外国人留学生は日本語8単位以上)、英語以外の外国語から4または8単位以上修得することを卒業要件としています。

2.専門科目
  • 法律学の学問体系と方法論を学修するための「専門科目」は、それぞれの専門分野を体系的に学べるよう構成されたコース制を用いて実施します。
  • 専門分野の基礎的な知識・理解の修得は「必履修科目」において、言語運用能力の修得は「必履修科目」の「基礎文献講読」において、コース共通の専門分野の知識の修得と、これらを統合して活用する力、論理的思考力は「コース共通科目」において、問題解決力の修得と、多様な価値観を受け入れる力、倫理観と社会的責任の養成は「コース共通科目」の主に演習系科目において実施し、あわせて20単位以上修得することを卒業要件としています。
  • 所属コースごとの専門分野の知識・理解の修得と、これらを統合して活用する力、論理的思考力、問題解決力の修得は「所属コース科目」において実施し、20単位修得することを卒業要件としています。
  • 政治学全般に関する専門分野の知識・理解の修得と、これらを統合して活用する力、論理的思考力、問題解決力の修得は「所属コース外科目」において実施し、16単位修得することを卒業要件としています。
  • 政治学に隣接する専門分野の知識・理解の修得と、これらを統合して活用する力、論理的思考力、問題解決力の修得は「選択科目」において実施し、18単位修得することを卒業要件としています。
(3)教育内容・方法
1.転換・導入科目 
高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける内容の「専修大学入門ゼミナール」は、初年次教育の少人数演習形式とします。
「データ分析入門」、「キャリア入門」、「情報入門1・2」、「あなたと自然科学」、は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため、その基礎となる内容と、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。

 
2.教養科目 
各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は、各授業科目の内容に応じた授業形態(講義、演習、実験・実習)とします。
「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」は、特に、文化、歴史、社会、自然など幅広い教養を身につける内容とします。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。


3.外国語科目 
英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は、一部の授業科目を除き、演習形式とします。
1年次および2年次に履修する英語は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
英語以外の外国語は、多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
また、異文化・多文化への理解を深め、世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」、「言語文化研究」は、講義形式とします。

 
4.専門科目
政治学の基礎的な知識ならびに政治学の基本的な考え方を身につけることを目的とする「必履修科目」は、「基礎文献講読」を除いて講義形式とし、政治学の全領域の基礎的知識、政治理論や日本政治、国際政治の基礎を修得する内容とします。「基礎文献講読」は演習形式とし、各分野の基礎的知識の理解や法学への関心を高めるとともに、発言力、文章力、読解力、創造力など、政治学教育において主体的な学修を行うための基礎的な知的技法を修得する内容とします。
コース共通の専門分野の知識を修得し、これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「コース共通科目」は、「基礎演習」、「専門ゼミナール」を除いて講義形式とし、法学や経済学の基礎を修得する内容とします。「基礎演習」及び「専門ゼミナール」は演習形式とし、政治学に関連するさまざまな情報を入手して多角的に分析する技能、問題を論理的に考察して解決策を見出し、自立した市民として、社会の発展のために主体的に関わる力を修得する内容とします。
所属コース科目に関する深い専門的知識を体系的に修得し、これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「所属コース科目」は、講義形式とします。その内容は、コースの特徴に対応した専門科目を深く学ぶことによって、政治の理念や規範から将来の国家・社会像を考察する思考力や、一つの国際社会としての世界のメカニズムを理解し、世界大の問題に対処する能力、今後の日本に必要な総合的政策能力を修得するものとします。
政治学全般に関する広い知識と発想を修得し、これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「所属コース外科目」は、講義形式とします。これらの科目は、政治学の領域の中で所属コース科目を相対化して学ぶことを可能にする内容とします。
政治学に隣接する専門分野の知識と発想を修得し、これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「選択科目」は、講義形式とします。隣接する専門分野としての法律学などの知見を修得し、政治学を相対的に理解することなどを通じて、現実社会の制度や実態を分析することができる力を身につける内容とします。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)
法学部は、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、能力、態度を備えた人を求めます。

法律学科

  1. 真摯に法律学を学ぶ熱い意欲
  2. 文章の読解、意見の発表、討論、答案・レポート作成などの前提となる国語の能力
  3. 学問のグローバル化に対応するための外国語の能力
  4. 法律学の学修に直接つながる地理歴史・公民の知識
  5. 論理的思考に役立つ数学の基礎的能力
  6. 科学的思考に役立つ理科の基礎的知識

政治学科

  1. 真摯に政治学を学ぶ熱い意欲
  2. 文章の読解、意見の発表、討論、答案・レポート作成などの前提となる国語の能力
  3. 学問のグローバル化に対応するための外国語の能力
  4. 政治学の学修に直接つながる地理歴史・公民の知識
  5. 論理的思考に役立つ数学の基礎的能力
  6. 科学的思考に役立つ理科の基礎的知識