法学部


グローバルな視点から独創性のある発想で社会の問題解決に取り組む

1880年、日本語で法律学を学べる最初の学校という画期的なスタートを切った法学部。明治期の五大法律学校のひとつとして、我が国の近代法治国家の成立に多くの貢献を果たしてきました。その歴史と伝統を受け継ぎながら、現在の法学部は、国会議事堂、最高裁判所あるいは各種の中央省庁に近い神田キャンパスで、法律や政治を身近に感じながら学ぶことができます。
4年間をとおして、現代社会の基礎をなす法律と政治の専門的知識を修得し、その知識と技術、それに基づく独創的発想により主体的に社会の問題解決に取り組むことができる人材を養成していきます

学科

法律学科
幅広い視野と発想力を鍛え、
リーガルマインドを醸成する。
政治学科
柔軟なカリキュラム編成と少人数教育で、政治のあり方を主体的に考える力を養う。
法学部ゼミナール
関心のある研究テーマのゼミに参加。また、進路に応じた専門的研究を深めます。
卒業後の進路・就職支援
法学部の卒業生は、国家公務員や地方公務員など公共分野や民間企業で数多く活躍しています。
法学部フォーラム表紙
法学部パンフレット
社会を知るための道具を身につけよう  

 法学や政治学が対象とするのは「社会」です。それは身近な地域社会のこともあれば、国、国際社会といった、私たちにとって決して身近とはいえないものもあります。そうした社会で、いま何が起こっているのか、どこに問題があるのか、どうすれば問題を解決できるのか。
 いま社会で起きていることをテレビや新聞で見聞できたとしても、発信源によって報道のされかたは様々です。ましてや最近のインターネット上に溢れる玉石混交の情報や主義主張にいたっては、いったい何を信じればよいのか、戸惑うばかりというのが正直なところではないでしょうか。
 こうした、いわば「混沌」とした社会を、専門的な「道具」を使って読み解くのが法律学や政治学です。法律学や政治学で使われるひとつひとつの「概念」には、それぞれの分野で共通に了解された正確な意味内容があります。そうした専門的な概念を駆使して社会を切り取ることによって、私たちは、最初は「混沌」としていた社会のかたちを客観的に認識できるようになるのです。
 学生のみなさんには、文化の香る古書街に隣接する神田キャンパスで、まずは大学生になるための転換・導入教育から出発し、専門分野を相対化し幅広い教養を身につけるための教養科目を修め、専門分野を極めてほしいと思います。そうした学びを通じて4年後には、自分の目で社会を見、問題を発見し、解決する能力を身につけた自律的な人間として、社会に飛び立ってほしいと切に願っています。
法学部長 森川 幸一 
森川法学部長

法学部 DATA

取得できる学位

学士(法学)
学士(政治学)

人数

教員数(専任者)
入学定員数
学生数
56名
法律学科533名 政治学科164名
法律学科2,423名 政治学科666名
令和2年度5月1日現在

学生男女比

法律学科
男:65.9% 女:34.1%
政治学科
男: 73.4% 女: 26.6%

取得可能な資格

法律学科
・中学校教員免許(社会)・高校教員免許(地理歴史、公民)
・司書・司書教諭・学校司書・学芸員

政治学科
・中学校教員免許(社会)・高校教員免許(地理歴史、公民)
・司書・司書教諭・学校司書・学芸員

教育研究上の目的と3つのポリシー

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教育研究上の目的

法学部の目的

法学部は、法学及び政治学の研究を通じ、その知識及び技術とそれに基づく思考方法を核としつつ、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視点から独創的発想により主体的に社会の問題解決に取り組むことができる能力を有する人材を養成することを目的とする。
なお、法学部各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、法学部の当該目的のほか、次のとおりとする。

法律学科

法律学科は、法学の専門教育を通して、法律知識及びリーガルマインドを涵養することにより、広い視野から、人権感覚を持って問題に対し適切な判断をすることができる人材を養成することを目的とする。

政治学科

政治学科は、政治学の専門教育を通して、自立した個人としての価値観を持つとともに、社会の様々な問題を主体的に発見考察し、その問題の解決を図ることができる政策能力を持った人材を養成することを目的とする。
ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
法学部は、学生が本学所定の課程を修め、124単位修得の要件を充たし、広く深い教養と総合的な知識を身につけ、法律学または政治学に関する専門的な学術(科学・技術)を修得し、日常の中で生じる法と政治の諸問題を適時に発見し、真摯に探究し、最適の解決に導くことができる人材になることを、学位授与の方針とします。この方針に基づく各学科において修得すべき知識・能力は、以下のとおりです。

法律学科



(1)世界、国家・社会、歴史・文化、あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけ、多種・多様な共同体の中における自己の存在を総合的に理解することができる。(知識・理解)
(2)法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得している。(知識・理解)
(3)人間の尊厳を大切にし、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の維持可能な発展のために貢献することができる。(関心・意欲・態度)
(4)自己の法的な主張を他者に理解してもらえる論理的対話能力を身につけている。(技能・表現)
(5)社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、分析し、最適な問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけている。(思考・判断)


政治学科


(1)世界、国家・社会、歴史・文化、あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけ、多種・多様な共同体の中における自己の存在を総合的に理解することができる。(知識・理解)
(2)政治学全般に関する広い基礎的知識と、専門分野ごとの深い知識を修得している。(知識・理解)
(3)自立した市民として、社会の発展のために主体的に関わろうとする態度が身についている。(関心・意欲・態度)
(4)さまざまな情報を入手して多角的に分析し、その結果を明確に発信できる。(技能・表現)
(5)社会のあらゆる分野に内在している問題を発見、考察し、適切な解決策を考え出すことができる。(思考・判断)
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
法学部では、教育研究上の目的及び養成する人材に関する目的を達成するために、教育課程を「転換・導入科目」、「教養科目」、「外国語科目」、「専門科目」の4つの科目群から構成することとし、教育課程全体の体系性・順次性を確保し、かつ教養教育と専門教育の有機的連携を図ります。

法律学科


(1)教育課程


「転換・導入科目」、「教養科目」、「外国語科目」では、教養教育の重要性や意義を踏まえるとともに、養成しようとする知識や能力を明確にしたうえで、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群から編成しています。
「転換・導入科目」は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点をもつための基礎となる内容を学ぶとともに、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につけることとしています。
「教養科目」及び「外国語科目」は、学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることで、多面的なものの見方の基礎を養成することとしています。
「専門科目」では、多様な履修モデルを用意し、学生が志向する将来の進路または学生が有する知的な興味・関心に従って、適切な履修ができるように系統性と順次性のある教育課程を編成しています。これにより、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や、主体的に問題の解決に取り組む能力を身につけることとしています。

(2)学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針

①人類の文化や社会、自然など共通に求められる幅広い知識の修得及び様々な角度から物事を見ることができる能力を修得するための科目を配置します。
②法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得するための科目を配置します。
③人間の尊厳を大切にし、豊かな人権感覚をもって諸課題に取り組み、人間社会の維持可能な発展に貢献することかできるようになるための科目を配置します。
④自己の法的な主張を他者に理解してもらえる論理的対話能力を修得するための科目を配置します。
⑤社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見・分析し、最適な問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを修得するための科目を配置します。


(3)学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針

①学位授与に求められる体系的な教育課程の構築に向けて、初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の観点を踏まえた編成としており、特に、初年次教育は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できる内容とし、キャリア教育は、卒業後も自律・自立して学習できる観点を踏まえた内容としています。
②知識の理解及び態度・志向性を目的とする教育内容は、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、理論的な知識や技能を実務に応用する能力を身につけることを目的とする教育内容は、演習形式による授業形態を採ります。
③学修者の能動的な学修への参加を促すために、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする能動的学修を導入するとともに、問題解決能力や批判的思考力を養うために、ケーススタディ等の学習方式を導入します。
④教育課程編成・実施の方針が、教育研究上の目的や人材養成の目的を達成するという目的のもとに策定され、かつ、教育課程の編成において、体系性と順次性が明確であることを示すために、授業科目の系統性を示す科目ナンバリングを導入します。
⑤年次やセメスターごとの教育内容の全体が俯瞰でき、時系列に沿った到達目標が理解できることで、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、卒業後の進路を踏まえた典型的な履修モデルを整備するとともに、CAP制の意義を踏まえ履修登録単位数を明示することとしています。



(4)教育内容・方法


①転換・導入科目
「転換・導入科目」は、専修大学の入門・基礎科目として位置づけられています。高等学校段階の教育と大学での教育を接続させるための初年次教育としての目的を重視して、少人数演習形式の「専修大学入門ゼミナール」を配置し、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につけます。また、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点をもつための基礎となる内容を学修すると同時に、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につけるために、「データ分析入門」、「キャリア入門」、「あなたと自然科学」など、5科目10単位を配置しています。

②教養科目
「教養科目」は、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」から構成しています。各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的としています。「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」では、特に、文化・歴史・社会、自然など幅広い教養を身につけることを目的にし、文系学部であることに鑑み、「自然科学系科目」の単位修得を卒業要件としています。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力の涵養を目指すものです。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなども養成する目的を有しています。これらの科目は、学部・学科を超えた普遍性の理解を基本理念とし、多面的なものの見方の基礎を養成することから、91科目190単位を配置しています。

③外国語科目
「外国語科目」は、英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的としています。英語のうち、1年次および2年次に履修する、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力の養成を目的とした科目は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいた習熟度別の少人数クラスを編成し、レベル別の授業とすることで、能力の向上を目指しています。英語以外の外国語については、多くの学生が初めて学ぶ科目であることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階での到達目標を明確にしたレベル別の授業としています。また、異文化・多文化への理解を深めるために、講義形式で世界の諸地域の言語とその背景となる文化を学ぶ科目を含めて、139科目171単位を配置しています。

④専門科目
法律学科では、学生の将来の進路や興味・関心にきめ細やかに対応するために履修モデル制を導入し、「専門科目」を基礎から応用・発展的内容へ段階的に学ぶことができるよう教育課程を編成しています。このため、「専門科目」は、「必履修科目」、「第一選択必修科目」、「第二選択必修科目」、「選択科目」の科目群から編成することとし、4年間の体系的な科目履修を通して、知識と能力を身につけることが可能となるよう配慮しています。

・必履修科目
「必履修科目」は、法律学科の中心的な学問分野である法律学の基本的な知識を身につけ、「第一選択必修科目」、「第二選択必修科目」、「選択科目」を学ぶうえでの土台とするために、法律学に共通した基礎的な知識と、法律学の根幹を成す学問領域である憲法、民法、刑法に関する基礎的な知識を修得する科目として、1年次に「法学の基礎」、「憲法入門」、「民法入門」、「刑事法入門」という4科目8単位を配置しています。

・第一選択必修科目
「第一選択必修科目」は、「必履修科目」をうけて、幅広い領域の基礎的な知識を修得し、専門分野に対する複合的な視点を確立するとともに、法律学という学問分野への関心を高めるために、「行政法入門」、「租税法入門」、「国際法入門」、「商法入門」、「手続法入門」、「労働法入門」、「市民社会と法」を配置しています。また、各分野の基礎的知識の理解や法学への関心を高めるとともに、発言力、文章力、読解力、創造力など法学教育において主体的な学修を行うための基礎的な知的技法を発揮できるようになるために、演習科目である「基礎文献講読」を配置しています。「第一選択必修科目」は、以上の計8科目16単位を配置しています。

・第二選択必修科目
「第二選択必修科目」は、「必履修科目」および「第一選択必修科目」をうけて、法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得するための科目として、公法、民事法、刑事法、社会法・産業法、国際法、基礎法学に関する98科目200単位を配置しています。
国際法、基礎法学の科目では、社会の背景や文化を培った歴史、および、他国や国際社会における法との比較を通して、法律学の基礎と先端を学びながら、グローバル化する社会における法的紛争の調整能力を養うことができます。
公法、刑事法、民事法、社会法・産業法の科目では、それぞれの法律の理論と裁判例について専門的な知識を獲得し、それを用いて社会の諸問題を解決できる力を身につけます。また、これらの科目では、法においては公共的な役割と私事の決定は区別されていることを学修し、市民社会の中で社会生活をおくるときに適切な行動を選択できるようになります。
また、演習科目である「法学入門ゼミナール」や「専門ゼミナール」では、自己の法的な主張を他者に理解してもらえるように、論理的に対話する能力を身につけるとともに、これらの少人数科目では、法律に関する深い専門的知識と、社会の要請に応えうる高い問題解決能力を身につけます。

・選択科目
「選択科目」は、法律学の隣接分野である政治学や経済学、商学、異文化コミュニケーション学の知見を知り、現実社会の制度や実態を分析できる力を身につけ、また広い視野をもって社会に貢献する意欲や能力を高めるための科目として、政治学、経済学、商学、異文化コミュニケーション学に関する73科目158単位を配置しています。

(5)学修成果の評価方法

転換・導入科目、教養科目および外国語科目から22単位を修得したことをもって、世界、国家・社会、歴史・文化、あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけることで、さまざまな共同体の中における自己の存在を総合的に理解できる力を身につけたと評価します。
専門科目では、74単位を修得したことをもって、法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得したと評価します。また、専門科目における各履修モデルに配置されている多様な科目を学修し単位を修得したことをもって、人間の尊厳を保障し、豊かな人権感覚を持ってさまざまな問題に取り組み、人間社会の発展のために貢献することができる力を身につけたと評価します。
転換・導入科目における少人数科目、および、専門科目における演習科目の単位を修得したことをもって、自己の法的な主張を他者に理解してもらえるように、論理的に対話する能力を身につけたと評価し、また、社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけたと評価します。


政治学科


(1)教育課程


「転換・導入科目」、「教養科目」、「外国語科目」では、教養教育の重要性や意義を踏まえるとともに、養成しようとする知識や能力を明確にしたうえで、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群から編成しています。
「転換・導入科目」は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点をもつための基礎となる内容を学ぶとともに、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につけることとしています。
「教養科目」及び「外国語科目」は、学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることで、多面的なものの見方の基礎を養成することとしています。
「専門科目」では、1年次に政治学の基本的な科目を配置し、2年次以降において、学生が志向する分野に合わせて、「政治理論・歴史コース」、「国際政治・地域コース」、「日本政治・政策コース」の3コースを設置し、それぞれの分野の専門知識を体系的に学べるよう科目を配置しています。これにより、社会で発生する諸問題に対して主体的に関わろうとする態度や問題解決能力を身につけることとしています。


(2)学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針

①人類の文化や社会、自然など共通に求められる幅広い知識の修得及び様々な角度から物事を見ることができる能力を修得するための科目を配置します。
②政治学全般に関する広い基礎的知識と、専門分野ごとの深い知識を修得するための科目を配置します。
③自立した市民として、社会の発展のために主体的に関わろうとする態度を身につけることができるようになるための科目を配置します。
④さまざまな情報を入手して多角的に分析し、その結果を明確に発信できる能力を修得するための科目を配置します。
⑤社会のあらゆる分野に内在している問題を発見、考察し、適切な解決策を考え出すことができる能力を修得するための科目を配置します。

(3)学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針

①学位授与に求められる体系的な教育課程の構築に向けて、初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の観点を踏まえた編成としており、特に、初年次教育は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できる内容とし、キャリア教育は、卒業後も自律・自立して学習できる観点を踏まえた内容としています。
②知識の理解及び態度・志向性を目的とする教育内容は、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、理論的な知識や技能を実務に応用する能力を身につけることを目的とする教育内容は、演習形式による授業形態を採ります。
③学修者の能動的な学修への参加を促すために、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする能動的学修を導入するとともに、問題解決能力や批判的思考力を養うために、ケーススタディ等の学習方式を導入します。
④教育課程編成・実施の方針が、教育研究上の目的や人材養成の目的を達成するという目的のもとに策定され、かつ、教育課程の編成において、体系性と順次性が明確であることを示すために、授業科目の系統性を示す科目ナンバリングを導入します。
⑤年次やセメスターごとの教育内容の全体が俯瞰でき、時系列に沿った到達目標が理解できることで、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、卒業後の進路を踏まえた典型的な履修モデルを整備するとともに、CAP制の意義を踏まえ履修登録単位数を明示することとしています。



(4)教育内容・方法

①転換・導入科目
「転換・導入科目」は、専修大学の入門・基礎科目として位置づけられています。高等学校段階の教育と大学での教育を接続させるための初年次教育としての目的を重視して、少人数演習形式の「専修大学入門ゼミナール」を配置し、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につけます。
また、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点をもつための基礎となる内容を学修すると同時に、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につけるために、「データ分析入門」、「キャリア入門」、「あなたと自然科学」など、5科目10単位を配置しています。"

②教養科目
「教養科目」は、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」から構成しています。各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的としています。「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」では、特に、文化・歴史・社会、自然など幅広い教養を身につけることを目的にし、文系学部であることに鑑み、「自然科学系科目」の単位修得を卒業要件としています。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力の涵養を目指すものです。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなども養成する目的を有しています。これらの科目は、学部・学科を超えた普遍性の理解を基本理念とし、多面的なものの見方の基礎を養成することから、91科目190単位を配置しています。

③外国語科目
「外国語科目」は、英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的としています。英語のうち、1年次および2年次に履修する、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力の養成を目的とした科目は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいた習熟度別の少人数クラスを編成し、レベル別の授業とすることで、能力の向上を目指しています。英語以外の外国語については、多くの学生が初めて学ぶ科目であることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階での到達目標を明確にしたレベル別の授業としています。また、異文化・多文化への理解を深めるために、講義形式で世界の諸地域の言語とその背景となる文化を学ぶ科目を含めて、139科目171単位を配置しています。

④専門科目政治学科では、1年次に履修する「政治学の世界」、「政治理論の基礎」、「国際政治の基礎」、「日本政治の基礎」において、政治学の基礎的な知識ならびに政治学の基本的な考え方を身につけます。2年次以降は、各人の「所属コース科目」群の履修によって所属コースごとの深い専門知識を体系的に修得、「所属コース外科目」群の履修によって、政治学全般に関する広い知識と発想を修得することができ、それに基づいて、社会で発生する諸問題に対して主体的に関わろうとする態度や問題解決能力を身につけます。これらの知識や態度、能力を身につけるために、専門科目は166科目342単位を配置しています。
「政治理論・歴史コース」の科目群では、政治や社会(で発生する諸問題、現象)を理解するための思考枠組みとしての「理論」、思考に具体的内容とヒントを与えるものとしての「歴史的知識」とを身につけます。
「国際政治・地域コース」の科目群では、国際社会のメカニズムを理解すると共に、日本以外の諸外国・諸地域ごとの政治形態や文化について考察・分析し、一国単位では解決できなくなった世界大の問題に対処する能力を身につけます。
「日本政治・政策コース」の科目群では、日本の国と地方自治体における政治と行政の仕組みや政策形成のあり方を理解し、総合的な政策能力を身につけます。
演習科目では、著者・発話者の意図、社会で現実に進行している事態の意味を正確に読み解くための読解力・問題発見能力、データや史実、先行研究における知見といったさまざまな情報を入手して多角的に分析する技能、問題を論理的に考察して解決策を見出し、それを他者に伝わるよう適切に発信するための能力を身につけます。

(5)学修成果の評価方法

転換・導入科目、教養科目および外国語科目から22単位を修得したことをもって、世界、国家・社会、歴史・文化、あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけることで、さまざまな共同体の中における自己の存在を総合的に理解できる力を身につけたと評価します。
専門科目から74単位を修得したことをもって、政治学を体系的に理解し、修得したコースごとの深い専門知識に基づいて、社会で発生する問題を多角的に分析・考察する能力を身につけたと評価します。
転換・導入科目および、専門科目における演習科目の単位を修得したことをもって、自立した市民としての社会に対する主体的態度を身につけたと評価し、また、自らの主張を、適切な方法で明確に発信する能力を身につけたと評価します。


アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)
 法律学・政治学を学ぶ目的は、広く社会の問題に目を向け、法的・政治的問題点を探究し、その解決を提示することにあります。そこで、専修大学法学部は、何よりも法律学・政治学を学ぶ強い意欲に富んだ人を求めます。そして、法律学・政治学を学ぶための基礎となる教科に対しては、以下のような学力を求めます。

法律学科

本学科は、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる意欲と能力・知識を備えた人を求めます。
(1)真摯に法律学を学ぶ熱い意欲
(2)文章の読解、意見の発表、討論、答案・レポート作成等の前提となる国語の能力
(3)学問のグローバル化に対応するための外国語の能力
(4)法律学の学修に直接つながる地理歴史・公民の知識
(5)論理的思考に役立つ数学の基礎的能力
(6)科学的思考に役立つ理科の基礎的知識

政治学科

本学科は、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる意欲と能力・知識を備えた人を求めます。
(1)真摯に政治学を学ぶ熱い意欲
(2)文章の読解、意見の発表、討論、答案・レポート作成等の前提となる国語の能力
(3)学問のグローバル化に対応するための外国語の能力
(4)政治学の学修に直接つながる地理歴史・公民の知識
(5)論理的思考に役立つ数学の基礎的能力
(6)科学的思考に役立つ理科の基礎的知識