【SDGs】自治労連（日本自治体労働組合総連合）　人事・給与研究会

　地公法の改正などにより、公務労働は今日、大きな変化のもとにあり、自治体職員に対する人事評価制度の導入や、会計年度任用職員制度導入などが相次いでいる。公務部門においては、民間においては適用される労働法の一部が適用されないなどの特徴もあり、そのようななか、どのように公正な処遇を確保し、処遇格差を是正していくかなどについて研究を行っている。