【SDGs】SDGsに基づく持続的価値創造のための会計

　本研究は、企業の上・下流の多様なバリューチェーンにおけるSDGsに基づく自然資本経営に焦点を当てる。例として、上流域の環境や労働者の人権を重視する基準の設定【目標3，8】、先住民族への社内講習や鉱物の堆積場の緑化【9】、SDGsに貢献できる自社製品の選定と売上高の向上【12】、海中の鉄分補給製品の開発による海藻の繁茂による海洋保全【14】等がある。
　SDGsへの対応はマクロ的視点で外部資本を維持する意思決定であり、ミクロ会計にとっては外部不経済の内部化である。気候変動や異常気象【13】、森林資源・水産資源の減少【14，15】などの自然資本の劣化は、長期的には企業自体の経済的資源である資本を減少させ、経済的価値を減少させる。企業は自然資本経営により持続的価値創造を実現し、経済的・社会的・環境的価値を高める。私たちが目指す持続可能な社会は、こうした好循環により持続的価値創造を可能にする経済システムによってもたらされる。