【SDGs】川崎市の中小企業のＳＤＧｓの取り組み調査

　経済学部 遠山 浩ゼミナールが、川崎市内の中小企業の経営者にＳＤＧｓに関するヒアリングを行い、各社の既存事業がＳＤＧｓで定められた17の目標のどれに該当するかを検討した。その後、2020年3月には、検討結果を冊子にまとめ、「ＳＤＧｓの観点からビジネスモデルを見直すことが、企業価値の向上につながる」と指摘した。　 　
　遠山ゼミナールは、中堅・中小企業を研究しており、2019年度は川崎市経済労働局の協力で、２〜４年生12人が中小企業のＳＤＧｓの取り組みを調査。製造業や農業ベンチャー、デザイン事務所など７社を訪れ、事業内容がＳＤＧｓに該当するか、経営者と議論した。 　
　その中で地域への貢献やものづくりへの意識の高さが明らかに。バイオプラスチック製品製造の町工場を担当した斉藤慎也さん（経済学部３年）は「ＳＤＧｓの視点からみると多面的に取り組んでおり、そこをPRできれば、川崎の人はより興味を持ってくれるのではないか」と報告した。
　冊子は『川崎市中小企業ＳＤＧｓへの挑戦』として、川崎市経済労働局などで配布している。

≪当時（2019年度）をふりかえって（遠山コメント）≫ 　当時の中小企業事業者のSDGsに対する認識は「俺たち中小企業には関係ない世界の話」「大企業とか政府とかが取り組む話」といったものでした。 　しかし、世の中の役になってない企業は存在しているわけはありません。各企業設立の原点にたちかえってもらうべく、学生との対話を企画しました。 　こうした活動が功を奏したかはよくわからないですが、2022/4に発刊された『中小企業白書2022』を見ても、中小企業の意識が向上しているのは顕著です。 　今日（2022年度）は、中小企業ができるSDGsが何かの個別の提案が求められており、個別の提案ができるように鍛錬しています。