• Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • Google+

【SDGs】再生可能エネルギー普及と法制度

再生可能エネルギー普及と法制度


法学部
 高橋 寿一

【SDGs】J 高橋先生|再生可能エネルギー普及と法制度PHOTO【20191213 from J 高橋先生】.jpeg - コピー

【カテゴリー】研究
【取り組み主体】個人
【取り組み形態】研究
 地球温暖化などの地球規模での気候変動や東日本大震災に伴う未曽有の原発事故によって、世界各地のみならずわが国においてもクリーンかつ安全なエネルギーが求められている。再生可能エネルギーはその代表例である。

 7年前(2012年)から再生可能エネルギーを電力供給の中心とする社会を構築することを目標として、次の観点から日独比較法研究を進めている。
(1)再生可能エネルギー設備の建設について、地域との調和を図りながら建設を促進するための法制度(立地規制など)の在り方
(2)再生可能エネルギー設備で生産された電気を他地域に送配電することを可能とする送配電網法制の在り方

【進捗状況】
 (1)の成果の一端は、髙橋寿一「再生可能エネルギーと土地利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用―」(勁草書房、2016年7月)として公表されている他、社会に向けた的発信をすべく、国立国会図書館・調査及び立法考査局・経済産業課主催の講演会「再生可能エネルギー発電設備の立地規制」(2017年12月22日)、北海学園大学法学部主催の講演会「再生可能エネルギー設備と国土利用法制―メガソーラー発電設備を中心とした日独比較―」 (2019年6月29日)その他各種の研究会・ゼミナーで発信を続けている。
 
 なお、現在は、主として上記(2)の課題に従事しており、順次研究成果を公表して行く予定である。

【SDGsアイコン】07エネルギーをみんなにそしてクリーンに(150*150)

【SDGsアイコン】13気候変動に具体的な対策を(150*150)

センディ

センディナビ