【SDGs】再生可能エネルギー普及と法制度

　地球温暖化などの地球規模での気候変動や東日本大震災に伴う未曽有の原発事故によって、世界各地のみならずわが国においてもクリーンかつ安全なエネルギーが求められている。再生可能エネルギーはその代表例である。

　ここ数年以来、再生可能エネルギーを電力供給の中心とする社会を構築することを目標として、次の観点から日独比較法研究を進めている。
（１）再生可能エネルギー設備の建設について、地域との調和を図りながら建設を促進するための法制度(立地規制など)の在り方
（２）再生可能エネルギー設備で生産された電気を、電力市場で流通させることを可能とする、送配電網法制の整備も含めた電力市場制度の在り方

　研究成果の一端は、髙橋寿一「再生可能エネルギーと土地利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用―」(勁草書房、2016年7月)として公表したほか、適宜、各種の論文・講演にて社会に発信している(詳細は、専修大学研究者情報システムを参照)。