2022年度 活動報告

令和4(2022)年度活動報告

Ⅰ.運営 
1.第1回運営委員会 
 2022年4月12日(火)13:05~13:42
 オンライン(Zoom)(参加者数:8名(委任状0枚))
 議題:
 (1)2022年度の事業内容について
 (2)客員所員の継続意思確認について
 (3)その他
 報告事項:
 (1)決算書・事業報告書等の提出について
 (2)その他


2.第2回運営委員会
 2022年6月13日(月)~2022年6月17日(金)
 メール持ち回り審議(参加者数:9名(委任状0枚))
 議題:
 (1)2022年度法学研究所所員名簿の確認
 (2)2021年度法学研究所事業報告および収支決算について
 (3)2022年度法学研究所事業計画(案)および収支予算(案)について
 (4)法学研究所運営委員会の構成について
 (5)客員所員の継続意思確認について
 (6)その他
 報告事項:
 (1)監査結果について
 (2)紀要48号(刑事法の諸問題XI)について
 (3)所報65号の刊行について
 (4)その他
 
3.総会 
 2022年6月21日(火)16:35~17:00
 オンライン(Microsoft Teams)(参加者数:58名(委任状提出者28名を含む))
 議題:
 (1)2022年度法学研究所所員名簿の確認
 (2)2021年度法学研究所事業報告および収支決算について
 (3)2022年度法学研究所事業計画(案)および収支予算(案)について
 (4)法学研究所運営委員会の構成について
 報告事項:
 (1)監査結果について
 (2)紀要48号(刑事法の諸問題Ⅺ)について
 (3)所報65号の刊行について
 (4)その他
 

4.第3回運営委員会
 
 2022年11月2日(水)~2022年11月6日(日)
 Microsoft Teamsチャット持ち回り審議(参加者数:9名(委任状0枚))
 議題:令和5年度予算要求書,事業計画書他(案)について
  
5.第4回運営委員会
 2022年11月29日(火)10:00~10:35
 オンライン(Microsoft Teams)(参加者数:6名(委任状0枚))
 議題:
 (1)第14期自己点検・評価報告書について
 報告事項:
 (1)公開講座・ワークショップについて
 (2)紀要・所報の進捗状況について
 (3)合宿研究会の企画について
 (4)その他

Ⅱ.研究活動
1.ワークショップ
(1)第1回法学ワークショップ
 2022年4月26日(火)17:00~19:18
 ハイブリッド開催(神田キャンパス1号館8A会議室・Zoom)(参加者数:39名)
 報告①:森川幸一「テーマ:ロシアのウクライナ侵攻と国際法」
 報告②:濱田太郎「ウクライナ侵攻に伴うロシアに対する経済制裁」


(2)第2回法学ワークショップ
 2022年12月13日(火)17:00~18:40
 オンライン(Zoom)(参加者数:20名)
 報告:芦野訓和「ドイツにおける新型コロナ・パンデミックの影響を緩和するための民法施行法の改正」

2.退職教員を囲む会
 2023年2月22日(水)17:00~18:28
 ハイブリッド開催(神田キャンパス1号館8A会議室・Zoom)(出席者数:54名)
 報告:白藤博行「研究生活を振り返って」


3.合宿研究会
 
    2023年2月27日(月)~28日(火)
 ハイブリッド開催(アワーズイン阪急・Zoom)(出席者数:29名) 
 報告①:大澤逸平「フランスにおけるB型肝炎ワクチン接種関連訴訟と因果関係論」
 報告②:増田英敏「相続財産の時価評価と通達課税の論点整理――最高裁令和4年4月19日判決を素材に」

4.公開講座,公開シンポジウム等
(1)専修大学法学研究所 2022年度学生と市民のための公開講座 
 テーマ「法と政治の現況2022」
 【主催】専修大学法学研究所(共催:専修大学法学部)
 【対象】一般市民,本学学生
 【場所】第1回・第2回オンライン開催(Zoom)、第3回ハイブリッド開催(神田キャンパス8号館821教室・Zoom)
 【 受講料】無料
内容
講師
開催日
参加者
第1回
18歳成年社会と法律
遠藤輝好
(本学法科大学院教授・弁護士)
令4.12.6(火)
45名
第2回 
聖職と労働のあいだ
 ──教員の働き方改革の法的問題と展望──
髙橋哲
(埼玉大学教育学部准教授)
コメンテーター:
 長谷川聡(本学法学部教授)
令4.12.19(月)
39名
第3回
文化・芸術・芸能と法の現在
森崎めぐみ
 (俳優・(一社)日本芸能従事者協会代表理事)
芦野訓和
 (本学法学部教授)
令5.1.13(金)
40名
(2)その他(セミナー、シンポジウム等)
内容
企画・運営
開催日
開催方式
参加者
シンポジウム
「18歳で裁判員!?」


【共催】専修大学法学研究所、
裁判員経験者ネットワーク、一般社団法人裁判員ネット、裁判員ラウンジ(専修大学法社会学ゼミナール)、明治大学法と社会科学研究所
令4.12.6(火)
ハイブリッド
開催
45名
シンポジウム
「個人情報保護法改正を受けて自治体は条例改正にどう取り組むか」

【主催】奈良弁護士会
【共催】日本弁護士連合会、
明治大学自治体政策経営研究所、神奈川大学法学研究所地方自治センター、専修大学法学研究所、日本比較法研究所(中央大学)現代議会制研究会
令4.12.19(月)
ハイブリッド
開催
39名
Ⅲ.刊行物
1.法学研究所紀要の刊行
 紀要第48号『刑事法の諸問題Ⅺ』(2023(令和5)年2月8日500部発行)
  【論説】
   加藤克佳「刑事再審法の現状と課題──法改正への展望を含めて──」
   柴田 守「覚醒剤事犯の量刑判断における再犯可能性の心証形成メカニズム」
   渡邊一弘「2021年改正少年法における少年保護手続の問題
        ──特定少年の保護者、虞犯規定適用除外、調査をめぐる問題を中心に──」
   関 正晴「一部起訴の諸問題」


  【翻訳】
   岡田好史・平子友紀「オーストラリア クイーンズランド州における財産犯に対するCOVID-19の短期的な影響の地域差の
            調査〔1〕」 

2.法学研究所所報の刊行
(1)所報第65号(2022(令和4)年7月25日500部発行)
 【特集 学生と市民のための公開講座『法と政治の現況2021』】
  廣瀬健二「少年法の課題と展望──少年年齢改正を中心として」
  川崎修一「社外取締役の役割と責務──コーポレートガバナンスコードと市場再編問題」
  志保澤剛「千葉市の資産経営の取組みについて」

 
 【ワークショップ】
  森本正崇「大学の研究活動と技術情報の管理」

 【第1回法学ワークショップ】
  森川幸一「ロシアのウクライナ侵攻と国際法」
  濱田太郎「ウクライナ侵攻に伴うロシアに対する経済制裁」

(2)所報第66号(2023(令和5)年2月10日500部発行)
 【論説】
  前川 亨「『聞き書き』という名の知的冒険──『柳田国男自筆 原本遠野物語』の公刊によせて」
  山田健吾「裁決の拘束力と裁定的関与」

 【新所員紹介】 
  遠藤輝好「突破する力」
 
 【新所員研究紹介】
  渡邉有希乃「日本の公共工事調達制度の競争制限性をめぐる考察──行政運営にかかる手続的合理性の観点から」

 2021(令和3)年度事業報告