政策科学シンポジウム「日本のスタートアップの課題と展望」

大学院経済学研究科と社会科学研究所が共催する政策科学シンポジウム「日本のスタートアップの課題と展望」が10月30日、対面とオンラインのハイブリッド方式で開かれた。外部の専門家3氏と経済学研究科の教員らが、日本におけるスタートアップの経緯と現状、克服すべき点について議論した。

最初に東京大学大学院工学系研究科教授の各務茂夫氏が基調講演を行った。26歳で起業し、大学では学生起業家の育成や支援に携わってきた経験を踏まえ、「イノベーションの創出において大学の果たす役割は大きい」と話す。
実際に行っているスタートアップの育成・支援システムを細かく説明。今後の課題として「グローバル化、大学発スタートアップ、女性起業家の促進」などを挙げた。「世界的視点では日本の大学のスタートアップ起業はまだまだ少ない。全国的なネットワークの構築、研究者と経営人脈をいかに結びつけるかが大切だ」と強調した。

パネルディスカッションでは中村吉明教授がコーディネーターを務め、各務氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構創業・ベンチャー支援部長の石井芳明氏、トレーダム株式会社代表取締役の阪根信一氏、本学の鹿住倫世教授、遠山浩教授が意見を交わした。

石井氏は、経済産業省で長年にわたりベンチャー企業の支援にあたってきた。「税制、グローバルな人材支援、資金、規制改革」といった具体的な政策を挙げたあと、「海外で活躍する若い人を応援するシステム、海外から優秀な人材にきてもらうスタートアップビザの発行などは必要だ」と力説した。
阪根氏は全自動洗濯物折りたたみ機で話題になった「セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ」を起業し、19年に破産した経験を持つ。「大学を出てからスタートアップへの挑戦を続けてきた。乗り越える壁は人材、時間、資金。困難は必ずやってくるが、目標を大きく持つことが大切」と挑戦し続ける姿勢を示した。
鹿住教授は日本のスタートアップにおけるジェンダー課題を論じ、「女性の起業を小規模、成長性が低いと一律に見なすのではなく、ぞれぞれの事業内容をしっかりと見ることが大切だ」と話した。