政策科学シンポジウム
「地域産業と中小企業」

大学院経済学研究科と社会科学研究所が共催する政策科学シンポジウム「地域産業と中小企業」が10月30日、対面とオンラインのハイブリッド方式で開かれた。外部の専門家2氏と経済学研究科の教員が、日本の中小企業の成り立ち、将来に向けた多角的な経営方法や政策課題について議論を交わした。

日本の地域産業や地域活性化を研究してきた一橋大学名誉教授の関満博氏が基調講演を行った。地方の産業と振興政策の歴史的経緯について解説し、「現在はビジョン先行になっているが大切なのは人。行政の担当者には10年は仕事を継続し、地域や企業のことを理解した上で支援を行ってほしい」と話した。

パネルディスカッションでは、遠山浩教授がコーディネーターを務め、関氏、神戸大学大学院経営学研究科教授の忽那憲治氏、本学の長尾謙吉教授、河藤佳彦教授が意見を交わした。忽那氏は「地方創生のためのアントレプレナーシップ（起業家精神）教育」について実践をふまえて話した。

長尾教授は「産業集積と地域産業政策」と題し経済地理学の観点から、地域のネットワークに加え集積地域間の連携の大切さについて解説。河藤教授は北海道室蘭地域の産業の新たな発展可能性について言及した。中核企業を中心としたピラミッド型のつながりだけでなく、系列、分野を超えて企業が交流していることが同地域の強みだとし、「交流組織やネットワークが数多くあり、情報、ノウハウの共有、人材育成ができることが新たな地域産業の発展につながっている」と指摘した。