政策科学シンポジウム
ポストコロナを見据え　日本経済の課題と展望語る

小林真一郎氏はエコノミストの立場から現状を分析。今後のシナリオとして「感染再拡大への警戒感から景気の回復は緩やかで、実質GDPがコロナ前の水準に戻るのは早くて年明け以降になる」との見通しを示した。
財政学が専門の中野教授は、コロナ後もゼロ金利が続くことで財政健全化は先送りされ、債務累増の問題が勤労所得世帯に深刻な影響を及ぼす可能性を示唆した。
田中教授は、円高を過度に恐れたことが日本経済の生産性上昇を阻んできたと指摘。「日本が不得手とするプロダクトイノベーションを後押しする、情報化や研究開発・人材育成・組織構築などの無形資産投資に力を注ぐべきだ」と語った。
櫻井教授は、「失われた30年」ともいわれる日本経済の問題点として、技術の変化やグローバル化に対応できなかった点を挙げ、「長期的視点で少子化対策に取り組み、財政資源を次世代のために使うことが重要だ」と結んだ。