2019.12.03 Tue
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石巻・大川小津波訴訟判決の意義を問う　神田キャンパスでシンポジウム

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東日本大震災で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の津波訴訟で、宮城県と石巻市の事前の防災対策不備を認めた遺族側勝訴の判決が10月、最高裁で確定した。この判決の意義を問うシンポジウムが11月23日、神田キャンパスで開催された。市民、学生ら約120人が参加し熱心に聴講した。
abm00043302▲斎藤雅弘弁護士

シンポジウムは本学法学研究所、法社会学ゼミナール、大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会が中心となって行われた。

大川小の問題を巡っては、震災前に作成・提出された危機管理マニュアルの存在など形式上は防災対策が取られていたが、学校側の認識が足りない点や市教委のチェックの不足から機能しなかったことが裁判で指摘された。
大阪市立大学の高橋眞教授（民法）は判決について、「児童の安全確保のために、事前防災への責任を学校や市教委などの組織に求めた。事故を現実に防ぐために、組織的過失を招かないようだれが何をすべきなのか、そこを問うところにまで踏み込んだ点が画期的だ」と他の災害事故裁判の安全配慮義務を例に分析した。

シンポジウムには原告の遺族２人や遺族側の弁護士らが登壇した。
5年生の次女を亡くした紫桃隆洋さんは「裁判で勝訴しても子どもたちは戻ってこない。判決を今後、災害から多くの命を守ることにつなげるようにすれば、亡くなった命が生かされる」と呼びかけた。
abm00043305▲大阪市立大学の高橋眞教授
本学の飯考行法学部教授（法社会学）も「裁判終結ですべてが終わったわけではない。この大川小判決を社会が広く認識し、どう生かしていくべきか考えていきたい」と語った。
本学での大川小を巡る集会は、仙台高裁での控訴審判決直後の昨年5月にも開催され、今回は2回目となる。
abm00043301▲飯考行法学部教授
abm00043304▲ディスカッションで語る遺族の紫桃隆洋さん

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