大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業への取り組み

文部科学省の「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」に本学の「石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のためのセンター的機能整備事業」が採択されました。
また、本学も加盟しております学都仙台コンソーシアムでも東北工業大学が代表となって同じ整備事業に「復興大学」というテーマで応募し、採択されました。
本学では震災直後から学内組織として「復興共生プロジェクト」を立ち上げ、宮城県や石巻市と連携し、防災に関わる事業を展開してきました 。同整備事業ではI.石巻圏域の産業復興、II.本学の防災能力強化、III.復興関連情報の発信の3点を取り組みの柱に掲げ、事業を展開していきます。
平成25・26・27年度の事業
取組運営組織実施組織平成23年度~平成27年度
取組の概要補助事業の目的・必要性
石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のためのセンター的機能整備事業
(選定年度:平成23年度)
 石巻専修大学「復興共生プロジェクト」において被災地域の防災と復興に関する事業を行う。この事業を通じて研究と教育の高度化や復興を担う人材の育成を目指し、機動的に展開する。防災や復興に関連する企画催、被災者支援、産業支援、防災・復興関連研究など以下の事業を実施する。
I
石巻圏域の産業復興プロジェクト
(1)
津波による自動車災害を踏まえた安全な自動車並びに自動車利用法の開発
自動車の津波災害から人命を守るため、津波や浸水に強い自動車の開発の突破口、車載用津波防災グッズの開発を行う。津波による自動車水没事故の調査結果を踏まえ、自動車の津波災害から人命を守るため、津波や浸水に強い自動車の開発の突破口を探ると共に、車載用津波防災グッズの開発を行うものである。
(2)
石巻専修大学経営学部地域活性化研究会
I-(2)-(1)
地域貢献活動・復興支援活動
経営学部地域活性化研究会による実態調査、関係機関等への提言、問題解決のための事業等を実施する。地域貢献活動・復興支援活動を「地域連携窓口」に情報を集約し、東日本大震災で被災した地域に対する具体的な地域貢献活動・復興支援活動を行なう。
I-(2)-(2)
石巻市沿岸部の復元立体模型の製作
建物や地形を立体的に製造できる3Dプリンターを活用して、震災前の石巻市沿岸部の街並みを沿岸部の家、工場、商店一軒一軒まで詳細に復元し、製作する。地域住民の復興のシンボルとなる壮大な復元立体模型の製作活動を展開する。
(3)
被災地域の水産業及び水産加工業支援(試作・試験)
I-(3)
被災地域の水産業及び水産加工業支援(試作・試験)
被災地域の水産業及び水産加工業の支援のために、水産加工食品の試作・試験支援事業を実施する。被災地域の基幹産業の水産業及び水産加工業を復興させるためには、安全で高品質の水産加工食品の開発が欠かせないため、東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸地域の水産業及び水産加工業の復興と発展を支援する。
II
石巻専修大学の防災能力の強化
災害時に20戸60人程度の集落が1週間程度自立して生存できるように、自然エネルギーによる自家発電装置を備えた自立可搬式浄水ミニプラントの開発を行う。災害発生直後に最も必要となる飲料や治療のための安全な水を確保することである。東日本大震災においても最大の問題は、水自体有り余る程あるが、飲料に適した安全な浄水が不足したことである。このため、送電が止まって燃料の備蓄も乏しい孤立した集落でも稼働できる、小型トラックに搭載可能な、風力発電と太陽光発電による自家発電装置を備えた自立可搬式浄水ミニプラントを開発する。
III
復興に関連した情報の発信
地域の復旧・復興への思いを風化させないために、報告書の刊行やシンポジウム等によって社会に発信する。地域の復旧・復興への思いを風化させないために、報告書の刊行やシンポジウム等によって社会に発信する。被災地の教育研究機関による復旧活動・地域貢献活動・復興支援活動を記録、震災時及びそれ以後の状況等を記録し報告する。

復興大学

取組運営組織実施組織平成23年度~平成27年度
取組の概要補助事業の目的・必要性
復興大学/地域復興支援ワンストップサービス・プラットフォーム
(選定年度:平成23年度)
被災した企業・団体の活動再開に必要とされる支援・サービスを実施し、被災者と共に、震災復興の障害となっているさまざまな問題の解決に当たる。ワンストップサービスのプラットフォームを仙台駅および石巻駅の至近距離に各々設置、学都仙台コンソーシアム加盟団体が積極的に問題解決のために出かける“出前サービス”を実施する。また、被災地域企業の復興、水環境調査、地域景観・まちづくり、商店のマーケッティング等、必要とされる支援・サービスを実施する。
平成24年度の事業
テーマ概要
I 石巻圏域の産業復興プロジェクト
I-(1)
津波による自動車災害を踏まえた安全な自動車並びに自動車利用法の開発
本補助事業の本年度の目的は、津波災害時に乗員が車から離れる際に必要なグッズをコンパクト化して、車載搭載する。これを「Made in Ishinomaki」・石巻製(特産物・被災者考案品)として制作し、今後津波が発生しそうな地域への提供を目的とする。さらに、車載用津波防災グッズを石巻地域のオリジナル商品として、製造販売する企業連合・企業体制を形成する可能性を探る。
I-(2)-(1)
石巻専修大学経営学部地域活性化研究会を中心とした地域貢献活動・復興支援活動
  本補助事業の本年度の目的は、「地域連携窓口」を設置して、自治体や経済団体、業界団体、金融機関、まちづくり組織、教育機関との連携スキームを構築する。さらに、被災企業のニーズを積極的に聞き入れ、以下の復興支援の活動を展開する。地域連携体制の再構築を視野に入れ、各種事業から得られた知見を集約し、地域内外に対して政策提言に繋げて行く。
生活支援WG:仮設住宅支援、在宅避難者支援、NPO支援を行う。
産業支援WG:三陸地域の基幹産業である水産業の支援や観光事業のサポート、新産業創造に向けた諸活動を行う。
教育WG:防災教育、復興人材育成事業を行う。
I-(2)-(2)
石巻専修大学経営学部地域活性化研究会「石巻市沿岸部の復元立体模型の製作」
本補助事業の本年度の目的は、石巻市民の[心の復興]の礎となる壮大な復元立体模型を製作し、完成させる。平成23年度から製作している石巻市沿岸部の復元立体模型(全体の約2/3が完成)を完成させ、本学の図書館等において展示、その後、石巻市内(市役所・金融機関等)においての展示を予定している。
I-(3)
被災地域の水産業及び水産加工業支援(試作・試験)
  本補助事業の本年度の目的は、機器の据え付け、調整、試運転、外部からの受託の試行を行い、水産加工品等試作、試験施設の設置とサービス受託体制の構築を進めることである。食の安全を保障するためには高性能の放射線測定は今や欠かせない。現有の放射能測定装置(ゲルマニウム検出器)を地域の農水産物の高精度測定に供するため、遮蔽体の準備等の環境整備も行う。さらに施設の有効活用のため、地元企業へのヒアリングや外部講師を迎えての講習会を開催し、施設利用に必要な知識の提供と技術供与を行い、水産加工をはじめとする食品工学、食品分析の専門的知識と技術、実践的な試験・研究を通じて、地元水産加工業の発展に資する人材を養成する。
II 石巻専修大学の防災能力の強化本補助事業の本年度の目的は、平成23年度からから整備を進めている小型風力発電装置を主体にした浄水プラントを製作し、本学敷地内での稼働実験を行い、基本性能を同定するための時系列データを収得するとともに、太陽光パネルを主体とした浄水プラントを新たに製作し、実験データを収得することで、風力発電と太陽光発電をハイブリッドした最適プラントの構築に資する基礎データの蓄積を図ることである。
III 復興に関連した情報の発信本補助事業の本年度の目的は、平成23年度に刊行した『東日本大震災報告書(1章 その時大学は、2章 大学の被災状況、3章 地震直後からの大学の対応、4章 地域社会への貢献、5章 各学部・各種委員会の対応と動向、6章 震災の教訓と今後の課題、7章 建物と地盤について、8章 資料編)』に引き続き、震災を振り返り、学内外の資料を整理した『東日本大震災報告書』の第2版「復興に向けて」を刊行する。そこから明らかになる課題を提言に繋げる。

復興大学

テーマ概要
地域復興支援ワンストップサービス・プラットフォーム出前サービスや相談業務により、被災した地域企業や自治体等の現状把握と課 題抽出を行い、テーマに応じた大学教員とのマッチングを図り、大学から課題解決に向けた支援・提言を行う。
平成23年度の事業
テーマ概要
石巻市沿岸部の復元立体模型の製作(拡張)建物や地形を立体的に製造できる3Dプリンタを活用して、震災前の石巻沿岸部の街並みを復元し、地域住民の復興のシンボルを製作する。
被災地域の水産業及び水産加工業支援支援に必要な機器の導入と試運転に向けて、準備する。
石巻専修大学の防災能力の強化小型風力発電機を使用した浄水プラントの製作に向けて、準備する。
復興に関連した情報の発信石巻専修大学紀要編集委員会による報告書(東日本大震災からの復旧・復興の記録)を刊行する。
<連絡・お問い合せ先>
石巻専修大学 復興共生プロジェクト 復興共生プロジェクト担当
TEL:0225-22-7716 FAX:0225-22-7710
E-mail:kaiho((a))isenshu-u.ac.jp
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