私立大学研究ブランディング事業

INFORMATION

事業の概要

石巻専修大学の研究ブランディング事業は、震災等の影響で利用されなくなった耕作放棄地等において牧草などを育て、その草葉を起源とした餌料生産によって、循環型内水面養殖の確立を目指すものです。
これは、生物・環境・情報工学の融合により新たな養殖法を開発し、経営学や人間学の視点も取入れて事業化や人材育成に繋げる取り組みであることから、地域の震災復興に役立つと同時に、地域の産業や雇用創出も期待できます(図参照)。
本学では、地域資源に着目し新たな結合によって産業創出等へ繋げていく研究は、被災地に在る大学としての使命であり、今後とも堅持すべき独自色(ブランド)と考えています。

ブランディング概念図

事業の目的

本事業の目的は、地域が直面する様々な課題等に対して、本学で行われている理学や工学、社会科学、人文科学の研究活動を横断的に結び、基礎的な試験、開発、調査結果等に基づき、新しい技術や知識を体系化させ、地域特性を活かした産業創出に向けた育成や展開が期待できる研究として発展させることです。

期待される研究成果

循環型内水面養殖システムを確立することは、餌料用の植物(草葉)の生産、餌料生産、養殖と種苗生産、流通と企画などの分野に大きく波及します。このため、未利用農地等を活かした新たな産業や雇用が生み出されるなど、将来的には全国の過疎地へ適用することも夢ではありません。
学術的にも、植物を起源にした餌料への適用研究や、魚介類を育てる環境を最適化する制御技術が発展します。基礎から応用に亘る研究を行うことで、地域振興にも貢献しうる知見が得られると共に、総合的な研究、学術分野を横断する研究を通じて、異分野融合的な交流の加速が期待できます。

研究の独自性

「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ -草葉起源による内水面養殖業の創出-」の研究は、津波被災地以外の地域にも適用できる独創的なもので、水質が魚介類品質へ及ぼす影響の総合的な評価は、新規で学術的に高い内容を含み、同時に内水面養殖の最適化制御へ直接つながっていくものです。
宮城県北部の唯一の高等教育機関である本学は、様々な面で地域貢献を進めていくこと必要です。そのためにも地域ニーズと大学の知的資産の円滑なマッチングが期待され、得られた研究成果をやがて産業創出へとつなげていこうとする研究姿勢が、本学が打ち出す独自色となります。
東日本大震災では、本学が被災地の復旧に向け、施設提供・人的提供・知的資源の提供・地域貢献等を積極的に行ってきました。この経験を踏まえて、地域の復興・活性化に向けた各種の事業を実施しています。本研究は、こうした取り組みで積み重ねた地域とのパートナーシップを基に、本学が知的リーダーシップを発揮しながら、地域特性に立脚した産業創出を提示しようとするものです。

事業の実施体制

全学的な事業の実施体制

本事業は、学長のリーダーシップにより全学的な研究の基本方針等を審議する「石巻専修大学研究推進委員会」の下で決定し推進します。また、実際の研究は、共創研究センターの研究プロジェクトとして実施します。
研究プロジェクトは、3研究グループから成り、第1研究グループが「内水面養殖システムの構築」、第2研究グループが「流通とマーケティングの確立」、第3研究グループが「研修システムの確立」を分担します。

石巻専修大学研究推進委員会

石巻専修大学研究推進委員会の設置要綱の制定について(抜粋)
目的及び設置
第1条 石巻専修大学(以下「本学」という。)に、学長のリーダーシップの下、本学における研究の基本方針等を検討し施策を推進するため、石巻専修大学研究推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
業務
第2条 委員会は、次の事項を審議する。
 (1)本学の研究戦略や方針の策定に関すること
 (2)全学的な研究組織の編成に関すること
 (3)全学的な研究関連資金の獲得や研究支援に関すること
 (4)研究倫理、研究費の適正使用に関すること
 (5)その他全学的な研究推進に関すること
構成
第3条 委員会は、学部長会及び大学院委員会の構成員を含め、次の委員をもって構成する。
 (1)学長
 (2)各学部長
 (3)各研究科長
 (4)各研究科委員会から選出された研究科委員 教授各1名
 (5)研究活動等コンプライアンス委員会委員長 
 (6)事務部長
 (7)事務部事務課長
2 本学を担当する学校法人専修大学の常勤の理事は、委員会に出席して、意見を述べることができる。
3 委員会は、必要に応じて、本学の教員又は職員等の出席を求めて、意見を徴することができる。
委員長
第4条 委員長は、学長がその任に当たる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した学長代行が議長の職務を代行する。

研究活動表彰制度

 石巻専修大学における研究活動表彰に関する申し合わせ(抜粋)
目的
第1条 この申し合わせは、石巻専修大学(以下「本学」という。)の専任教員(以下「教員」という。)の優れた研究活動について他の教員の模範となる教員を表彰することにより、本学の研究活動の活性化を図ることを目的とする。
表彰対象者
第2条 表彰対象者は、本学の教員で次の各号のいずれかに該当するものとする。
 (1)科学研究費補助金が採択となった者
 (2)50万円を超える学外研究資金(科学研究費補助金を除く)の助成があった者
 (3)その他本学の名声を高める顕著な研究功績があったと認められる者

3研究組織

研究プロジェクトリーダー:高崎みつる教授
研究グループ研究テーマ研究グループの責任者研究分担者及び研究協力者
第1研究グループ内水面養殖システムの構築高崎みつる教授芳賀信幸教授、阿部知顕教授、柳明教授、依田清胤教授、根本智行教授、鳴海史高准教授、福島美智子教授、宮嵜厚教授、玉置仁准教授、尾池守教授、泉正明教授、高橋智准教授、島田了八教授、足立岳志教授、中込真二教授、工藤すばる教授、佐々木慶文准教授、渡辺正芳特任准教授、劉忠達助教、木村健司助教、松谷武成教授、前田敏輝教授、太田尚志教授、鈴木英勝准教授、中川繭助教、菊池忠次((株)東邦管工代表取締役)
第2研究グループ流通とマーケティングの確立庄子真岐准教授丸岡泰教授、益満環教授、工藤周平准教授
第3研究グループ研修システムの確立山崎省一教授佐藤利明教授、惠原貴志教授、指方研二教授、照井孫久教授、木村民男教授

自己点検・評価体制、外部評価体制

本事業は、毎年度、自己点検・評価全学委員会の指導の下、個別機関の一つである共創研究センターが自己点検・評価体制を行い、これら個別機関からの報告を、自己点検・評価全学委員会が大学としての報告書にまとめ評価・検証するとともに、外部の有識者で構成する自己点検・評価専門委員会の外部評価委員会にも諮ることとしています。
こうした既存の仕組みでの評価・検証の他、本学の研究プロジェクトの評価に関するルールに則り、共創研究センターでは、学外委員として行政機関及び有識者も加えて評価・検証します。
また、間接的ですが、地域の各機関等と定期開催している各種の会議(圏域首長・議長懇談会、圏域高等学校との懇談会等)においても進捗状況等の報告を行い、意見等があれば事業に活かします。

研究プロジェクトの評価ルール

石巻専修大学における研究プロジェクトの評価に関する申し合わせ(抜粋)
目的
第1条 この申し合わせは、石巻専修大学(以下「本学」という。)が実施する研究プロジェクト(以下「プロジェクト」という。)の評価にあたり、必要となる事項を定めることを目的とする。
定義
第2条 この申し合わせにおいて「研究プロジェクト」とは、次の各号に掲げるものを指す。
 (1)共創研究センター所管のプロジェクト事業
 (2)研究助成審査委員会所管の研究助成費及びIK地域研究員の共同研究
 (3)その他学長が評価を必要と判断した研究
評価の内容
第3条 プロジェクトを所管する機関は、通常の研究のための審査活動の他に、PDCAサイクルの観点から、次の各号に掲げる事項の評価も行う。
 (1)事前評価として研究の必要性、達成すべき目標、研究の実施体制、自己評価結果等に関すること
 (2)中間評価として研究の進捗状況、研究計画の修正の必要性、自己評価結果等に関すること
 (3)事後評価として研究の成果、自己評価結果等に関すること
 (4)その他プロジェクト評価に関し必要な事項
2 3年以下のプロジェクトについては、中間評価を省略することができる。

学外との連携体制

今回の事業では、実際のフィールドとして東松島市内の田畑を利用します。事業の推進や評価についても、東松島市の支援・協力の下でも行います。なお、東松島市とは石巻市や女川町と同様に包括連携協定を締結し、様々な分野で連携活動を展開しています。

年次計画

平成28年度

本研究では、3研究グループが連携して、高い付加価値を有する内水面養殖システムの構築から流通・研修の確立までを目指します。平成28年度は、研究全体が円滑に進むように初期の擦り合わせや調整を十分に行うことから始めることとしており、計画では、「餌料生産」の基礎を確立する上で必要な初期研究段階で、マーケティング情報を参考に付加価値の高い魚介類生産を目指します。また、流通手法や研修システムの基礎情報の整理を始めます。

平成29年度

養殖環境と「魚介類臭」や「食感」との結びつきの解明に特に力を入れることとしており、計画では、消費者共通の嗜好性を根拠として平成28年度設定の付加価値以上の魚介類生産へ向け、養殖環境と制御で変化する魚介類の商品価値を整理します。

平成30年度

平成30年度における本研究の目標は、平成28年度、平成29年度研究の継続と事業化へ向けた3年間の研究総括とします。

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