大学院 
経済学研究科
Graduate Schools
神田キャンパス・生田キャンパス

博士後期課程

社会人に開かれた博士後期課程

2000(平成12)年度以降の改革は主として修士課程にかかわるものでした。博士後期課程については、2002(平成14)年度入試から筆記試験(外国語)について2科目選択を1科目選択に変えるという改革を行うにとどまりました。
その結果、順調に修士課程を修了し、更に向上心を持ち、勉学意欲を持続していても、そのための受け皿が十分に開かれていないため、博士後期課程への進学を断念するケースが顕著に見られるようになってきました。そこで本研究科としては、博士後期課程で大学教員等アカデミックな世界への就職を第一義的目標とする人だけではなく、社会人として実務の世界に身を置きながらも、特定の課題と問題意識を持って、勉学を持続しようとする人を積極的に受け入れるという方針を打ち立てました。
そこで2004(平成16)年度入試からは従来からの一般入試制度と外国人留学生入試制度に加えて社会人入試制度を導入することにしました。社会人入試制度に出願できるのは、一般入試制度と同じ出願資格を満たし、かつ入学時点で満27歳以上の志願者です。筆記試験(外国語)において、一般入試では語学辞書の使用が認められていませんが、社会人入試の筆記試験(英語)では語学辞書の使用が認められます。
この入試制度改革を契機に、博士後期課程が新たな役割を付加して、量的に拡充すると共に、質的にもレベルアップすることが期待されます。

開講科目・講義要覧

履修方法について

1.博士後期課程の標準修業年限は3年です。修得すべき単位は16単位以上で、かつ、必要な研究指導を必ず受けてください。
 必修科目選択科目合計
1年指導教授の「講義」4単位・「演習」4単位0または4単位以上16単位以上
2年指導教授の「演習」4単位
3年指導教授の「演習」4単位
(1)1年次では指導教授の講義・演習が、2・3年次では指導教授の演習が必修科目です。
(2)指導教授の指示により、選択科目の履修を認めます。

2 .指導教授が必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、本大学院の他の研究科及び他の専攻の科目もしくは単位互換協定で開講されている授業科目を履修することができます。この場合の単位は、合計10単位以内で単位認定することができます。

3 .博士後期課程に在学する者は、当該年度の研究状況について所定用紙により「研究報告書」を作成し、1月末日までに指導教授を経由して大学院事務課に提出してください。

4 .博士論文の作成にあたっては、指導教授の研究指導が必要です。従って、所定の単位を修得して博士論文作成のために在学する者は、必ず指導教授の演習を履修してください。
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