在学生向け
文字サイズ
  • 在学生の皆様へ
  • 本学で学びたい皆様へ
  • 卒業生の皆様へ
  • ご父母・保証人の皆様へ
  • 企業・社会人・地域の皆様へ
グローバル化・国際交流

専修大学は17か国・地域の22大学と国際交流協定を結んでいます。グローバル化・国際交流トップへ
新たに誕生した国際交流の拠点『国際交流会館』はこちら

海外留学・支援情報
外国人留学生サポート
国際教育プログラム
教員の学術交流
国際交流センター
法科大学院
学部・大学院

法科大学院の概要(教育上の基本組織)

1.本学の概要

 

設置者 学校法人 専修大学
開校場所 東京都千代田区神田神保町 (神田キャンパス内)
研究科 法務研究科 専攻 法務専攻
開設 2004年4月 標準修業年限 3年
入学定員 28名  入学定員のうち法学既修者18名、法学未修者10名
収容定員 84名 開講形態 昼間開講制(一部夜間開講あり)
在籍者数 61名 (2017年5月1日現在)
学位 法務博士(専門職)     課程 専門職学位課程

 

2.教育上の基本組織

 専修大学法科大学院は、法曹教育に特化した実践的な教育を行うことを目的としており、組織的には法学部とは独立した教育機関であり、法科大学院を学部からは独立した専門職大学院として設置しております。

3.教育上の目的

 専修大学法科大学院は、自由かつ公正な社会の形成を図るため、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成することを目的としております。

4.教育課程および教育方法

(1)教育課程

 憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法などの法律基本科目については、1年次において、講義を中心とした法理論教育を行い、その基礎的知識と体系的理解を確実に身につけることで、2年次以降の法曹養成に特化した実践的教育を十分に行うための基礎力を養成します。2年次以降において、法律基本科目の総合演習では、実務上生起する問題の合理的解決を念頭においた実践的法理論教育を行い、法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力を習得します。これらの科目では体系的な理論を基調としながらも、実務との架橋を常に意識した教育を行います。また、法社会学、法哲学、西洋法制史、日本法制史、EU法、法と経済、イギリス法など幅広い分野の基礎法学・隣接科目を選択必修科目として配し、その履修を通じて、汎用的で基礎的な法的学識を与え、法学全体の体系的な理解と視野を広げることができるようにします。

 以上のような基礎的な法律科目の教育を十分に行った上で、学生の志向・ニーズに応じた幅広い多様な展開・先端科目を配し、ビジネスローなど特定の法分野に強く、将来その道の専門家となりうる法曹を育てることができるように独自の科目編成をしました。例えば、企業法務を志す者のためには、M&A実務、租税法I・租税法IIなどの科目を、また、知的財産法を究めようとする者のためには、知的財産法I(著作権法)、知的財産法II(特許・実用新案法)、知的財産法III(産業財産権法)、知的財産法演習などの科目を、さらに、国際関係・渉外事件に関心をもつ者のためには、国際取引法、国際民事紛争解決、国際私法などの科目を、コミュニティーサービスの分野に関心がある者のためには、社会保障法、環境問題と法I・環境問題と法II(演習)、法医学、地方自治法などの科目を配しました。また、民事実務志望者には、消費者法、倒産法I・倒産法IIなどの科目を、刑事実務希望者には刑事政策、刑事法特論(少年法・被害者保護法)、刑事法特論(経済刑法)、医事法などの多彩な科目を配しています。

 最後に、実務基礎科目として、3年次において民事法文書作成、刑事法文書作成、民事実務演習、刑事実務演習、公法系訴訟実務の基礎、クリニック、ロイヤリング、エクスターンシップ、要件事実などの授業を通して、法実務の実際に触れ、法実務感覚を身につけます。特に、要件事実論(民事)、証拠法・事実認定(民事・刑事)等について基礎的な教育を行い、訴訟実務の基礎を学習します。また、法曹倫理の授業によって、法実務家の果たすべき役割についての自覚も育てます。 

 

(2)履修モデル

2017年度カリキュラムモデルはこちら(1029KB)をご覧ください。

 

(3)教育方法

 法科大学院における教育は、いずれの科目も、少人数での双方向的・多方向的で密度の濃いものになっています。すなわち、講義科目については、30名以下を1クラスとし、演習科目については20名程度を1クラスとすることを基本として、授業の展開数を計算し、時間割を編成しました。講義科目においても、一方的な授業ではなく、少人数教育の特色をいかして、対話型の双方向授業により、きめ細かな教育を行います。演習科目においては、法的思考力及び問題解決能力を体得させるために、ソクラテスメソッドなどの方法により、学生の発表を求めながら、授業を展開します。

 講義科目であれ、演習科目であれ、予めシラバスを提示し、毎回の授業の学習項目と達成目標を明確にしつつ、予習・復習を徹底します。特に実務基礎科目は、理論と実務の架橋という観点からも法科大学院での教育にとってとりわけ重要であるとの認識に立って、カリキュラムを編成しました。学生には、実務教育の基礎を確実に習得してもらうとともに、実務に対して具体的なイメージと感覚をもってもらい、かつ、法理論の実際的な適用に向けて教育指導を行います。

 前期・後期のセメスター制を採用し、1つの授業を学期ごとに完結させ、集中的な学習により教育効果があげられるように配慮しました。実務基礎科目のうち、エクスターンシップは、法実務に触れ、これを体験する機会として前期・後期のセメスター間の夏期に集中して配するなど、学生の便宜と教育効果を考え、開講時期と方法に工夫をもたせました。

 いずれにせよ、法科大学院においては勉学に対する学生の主体的な取組みが肝要であることから、学生の予習・復習など集中的な勉学のできる環境として、自習室を完備する(全員に自習机を与え、昼夜使用可能とする)とともに、パソコンによる情報検索ができるようにし、学内LANの利用によるWebの活用も進めております。こうして少人数教育を基本として、きめ細かな指導体制を整えることにより、確実着実に学習目標を達成させるとともに、人間性豊かな質の高い法曹を育成していくことを狙いとしています。