FAQ

2012年5月9日更新

入学試験について

Q1　出願書類はどこで配布されていますか？

A : 本学法科大学院ホームページのテレメールから資料請求できます。資料（募集要項・入学ガイド）は６月８日以降から無料で発送いたします。また、法科大学院事務課窓口や法科大学院進学説明会でも配付いたします。

Q2　出願資格に年齢制限はありますか？

A : 年齢制限は特にありませんが、原則として大学を卒業した方または大学卒業見込みの方が対象となります。また、大学３年次の学生を対象に飛び入学の制度もあります。

Q3　飛び入学制度について教えてください。

A : 本学法科大学院では飛び入学により法科大学院へ入学できる制度があります。現在、大学学部3年次に在学している方が対象で、法学未修者枠への出願が可能になります。なお、次の各号のすべての条件を満たす方となります。

　　　①2年次までに、卒業要件のうち70単位以上修得していること。
②2年次までに修得した単位の90％以上の学業成績が、在学している大学の100点満点中
80点以上であること。
③3年次終了時に、4年次配当科目を除く、すべての必修科目の単位を修得することが見込
　まれる者。
④3年次終了時に、卒業単位の80％を修得することが見込まれる者。

Q 4　「法学未修者」とはどのような人を指すのですか？

A :　法学未修者とは、法律学の基礎的な学識がなく、法学の基礎から学びたいと考える方を対象としています。法学部を卒業した方も法学未修者への出願は可能です。
現在、本学では法学未修者でも安心して法曹家を目指せるカリキュラム、制度体制の構築を進めており、教員スタッフが各科目の到達点を意識した指導を行っております。

Q 5　「法学既修者」とはどのような人を指すのですか？

A :　法学既修者とは、法科大学院の１年次配当科目を学修したものと同等の学力があると認められ、公法系、民事法、刑事法に相当する必修科目の単位修得が免除される方をいいます。原則２年以上在学し、法科大学院を修了することとなります。特に大学の法学部などを卒業している必要はありません。

Q 6　修了するまでに何年かかりますか？

A :　法学未修者コースは３年間在籍し、法学既修者コースは２年間在籍が条件となります。

Q 7　法学未修者・法学既修者の併願は可能ですか？

A : 　法学未修者と法学既修者の併願は可能です。なお、2013年度入学者選抜試験から試験を３回（９月，１２月，２月）行い、それぞれの試験で未修者試験、既修者試験を実施します。
また、入学検定料は同一年度内において、１回目の受験が35,000円、２回目以降の受験が10,000円となります。従いまして、複数回受験する場合には入学検定料を割引いたします。

Q 8　社会人枠はありますか？

A : 特に、募集人員に社会人枠はありませんが、入学者の多様性を確保するために、社会人が法学未修者・既修者を問わずに全体の入学者の３割程度になるように配慮しています。

Q 9　法学部出身ですが、未修者への出願はできますか？

A :　可能です。

Q10　推薦状を提出することは可能でしょうか？

A :　推薦状の提出は不要です。

Q11　専修大学の内部進学や推薦入試制度など、専修大学出身者の入学枠はありますか？

A :　学内出身者の入学枠はありません。しかし本学卒業生（全学部）に対して、授業料の２分の１相当額を２年間奨学金として支給する（給付）特別学術奨励奨学生の奨学金制度があります。また、入学金（２００，０００円）は、徴収いたしません。詳しくはホームページ奨学金をご覧ください。

Q12　学費はどのような設定でしょうか？

A :　詳しくはホームページ学費をご覧ください。

学費・奨学金のページ

Q13　募集要項に記載されていない資格や検定を取得しているが評価されますか？

A : 評価の対象となる資格は、平成25年度募集要項を参照してください。募集要項は後日、本ホームページにて掲載予定となっております。
評価とならない資格についてパーソナルデータと共に提出しても加点対象とはなりません。

Q14　法学既修者試験の筆記試験の六法持込みについて詳しく教えてください。

A :　法学既修者試験では、筆記試験（論述式）で六法の持込みを認めます。持ち込める六法として、有斐閣「ポケット六法」、岩波書店「基本六法」、「セレクト六法」、三省堂「デイリー六法」、第一法規「新司法試験用六法」、「法科大学院試験六法」、信山社「標準六法」、「法学六法」のうち、いずれか一冊の持込みを認めます。ただし、六法への書き込みがされているものは、使用できません。蛍光ペンで条文に線を引いてある程度は使用を認めます。

Q 15　入学までのサポートについて教えてください。

A : 本学法科大学院では、入学予定者を対象とした導入授業を11月から3月まで行っています。目的としては、法学未修者が入学後の授業にスムーズに適応できるようにすることであり、未修者・既修者にわかれ授業を展開しております。
昨年度は平成24年度入学予定者を対象に、既修者は公法系入門講座、民法総則、物権、債権総論、債権各論、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、会社法を、未修者には、法学入門、憲法、民法、刑法、刑事訴訟法、商法を実施しました。
なお、導入授業については無料で行います。日時は土曜日の午後等に実施予定です。

入学後の生活・環境・施設について

Q16　働きながら学ぶことは可能でしょうか？

A :　法科大学院の講義は、予習・復習が前提となり、科目によっては毎回レポート提出が必要な授業もあります。法科大学院を修了してもその先にある司法試験合格へ向けて、相当忙しい生活となりますので、働きながら勉強を続けることはあまりお勧めできません。

Q17　施設面ではどのような特長がありますか？

A : 法科大学院がある８号館は法科大学院専用棟となっており、この８号館で授業を行い、自習室で勉強できる環境を整え、図書館、端末室での検索が可能となっております。 1階には今村記念法律事務所を設置し、エクスターンシップ、ロイヤリングなどの実務基礎科目を実施します。授業は主に２階、３階、４階の講義室又は演習室で行います。また、２階には最高裁判所の小法廷を基に設計された法廷教室があります。４階の一部と５階は教員研究室となっており、オフィスアワーを通じて教員のきめの細かい指導・相談に応じることができます。６階には図書館と端末室を配置しております。７階、８階は法科大学院生専用の自習室となります。

本学の施設・アクセスのページ

Q 18　学生自習室（キャレル）について詳しく教えてください。

A :　法科大学院の授業では、予習・復習に十分な時間を割く必要があることから自習室に長時間利用可能な個人専用のキャレルを全学生分用意しております。このキャレルは、法令集などの書籍を広げながら学習できるよう一般的なものよりも大きめに設計しました。キャレル内では無線ＬＡＮも利用可能です。なお、キャレル内には、私物も収納できる鍵のついたロッカー、キャビネットも備え付けられています。なお、自習室の使用は８：００から２３：００で利用することができます。

授業・カリキュラム・進路について

Q19　カリキュラムの特長を教えてください。

A :　２・３年次には、多様な専門分野（民事関係、刑事関係、企業法務関係、知的財産法務関係、渉外法務関係、コミュニティサービス関係など）に対応した多くの科目（展開･先端科目）から自らの課題意識にあわせて科目を選択できます。
本学では2012年度入学者からカリキュラム改正を行いました。新たに、法文書作成の科目の「民事法文書作成」を新設し、その他にも、「知的財産法演習」と「イギリス法」を新設しました。

Q20　法科大学院修了者に対するフォローはありますか？

A :　新司法試験合格者によるゼミの企画などがあります。また、修了後の約１年間、自習室（キャレル）を無料で使用することが可能となっております。

Q21　奨学金について教えてください

A :　学費（入学金・授業料・施設費）相当額を2年間給付する新入生学術奨励奨学生等があります。詳しくはホームページ奨学金をご覧ください。

学費・奨学金のページ

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Q1 出願書類はどこで配布されていますか？

Q2 出願資格に年齢制限はありますか？

Q3 飛び入学制度について教えてください。

Q 4 「法学未修者」とはどのような人を指すのですか？

Q 5 「法学既修者」とはどのような人を指すのですか？

Q 6 修了するまでに何年かかりますか？

Q 7 法学未修者・法学既修者の併願は可能ですか？

Q 8 社会人枠はありますか？

Q 9 法学部出身ですが、未修者への出願はできますか？

Q10 推薦状を提出することは可能でしょうか？

Q11 専修大学の内部進学や推薦入試制度など、専修大学出身者の入学枠はありますか？

Q12 学費はどのような設定でしょうか？

Q13 募集要項に記載されていない資格や検定を取得しているが評価されますか？

Q14 法学既修者試験の筆記試験の六法持込みについて詳しく教えてください。

Q 15 入学までのサポートについて教えてください。