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FAQ

2015年6月15日更新

入学試験について

Q 1 出願書類はどこで配布されていますか?

    A : 本学法科大学院ホームページのテレメールから資料請求できます。

    資料(募集要項・入学ガイド)は無料で発送いたします。また、法科大学院事務課窓口や法科大学院進学説明会でも配付いたします。

 

Q 2 出願資格に年齢制限はありますか?

    A : 年齢制限は特にありませんが、原則として大学を卒業した方または大学卒業予定の方が対象となります。ま

   た、大学3年次の学生を対象に飛び入学の制度もあります。詳しくは、出願資格を確認してください。

 

Q3 飛び入学制度について教えてください。

    A : 本学法科大学院では飛び入学により法科大学院へ入学できる制度があります。現在、大学学部3年次に在学して

   い方が対象で、法学未修者および法学既修者どちらへの出願も可能となります。なお、出願資格は、次の各号のすべての条件を満たす方となります。


 (1) 2年次までに、卒業要件単位のうち70単位以上修得している者
 (2) 2年次までに、修得した単位の70%以上の学業成績が、在学している大学の100点満点中80点以上であること
 (3) 3年次終了時に、4年次配当科目を除く、すべての必修科目の単位を修得することが見込まれる者
 (4) 3年次終了時に、卒業単位の70%以上を修得することが見込まれる者

 

Q 4 「法学未修者」とはどのような人を指すのですか?

A : 法学未修者とは、法律学の基礎的な学識がなく、法学の基礎から学びたいと考える方を対象としています。法学部を卒業した方も法学未修者への出願は可能です。
本学では法学未修者でも安心して法曹を目指せるカリキュラム、制度体制の構築を進め、教員スタッフが各科目の到達点を意識した指導を行っております。

Q 5 「法学既修者」とはどのような人を指すのですか?

A : 法学既修者とは、法科大学院の1年次配当科目を学修したものと同等の学力があると認められ、公法系、民事系、刑事系に相当する必修科目の単位修得が免除される方をいいます。 原則2年以上在学し、法科大学院を修了することとなります。特に大学の法学部などを卒業している必要はありません。 

Q 6 修了するまでに何年かかりますか?

A : 法学未修者コースは3年間の在籍、法学既修者コースは2年間の在籍が条件となります。

Q 7 法学未修者・法学既修者の併願は可能ですか?

A :  いずれの入試においても法学未修者と法学既修者の併願、スカラシップ入試と一般入試との同時出願が可能です。また、それぞれ期をまたいだ併願も可能です。ただし、第一期一般入試において、未修者試験と既修者試験を併願する場合には、同一試験日を選択することはできません。なお、2015年度実施の入学者選抜試験はスカラシップ入試、一般入試ともに試験を3回行い、それぞれの試験で未修者試験、既修者試験を実施します。
また、入学検定料は同一年度内において、1回目の受験が35,000円、2回目以降の受験が10,000円となり、入学検定料を割引いたします。

Q 8 入学試験における社会人枠はありますか?

A : 特に、募集人員に社会人枠はありませんが、入学者の多様性を確保するために、社会人が法学未修者・既修者を問わずに全体の入学者の3割程度になるように配慮しています。

Q 9 法学部出身ですが、未修者への出願はできますか?

A : 可能です。

Q10  推薦状を提出することはできますか?

A : 推薦状は評価の対象とはならないため、提出は不要です。

Q11  専修大学の内部進学や推薦入試制度など、専修大学出身者の入学枠はありますか?

A : 学内出身者の入学枠はありません。しかし本学卒業生に対して、2015年度実施の入学者選抜試験から未修者にあっては3年間、既修者にあっては2年間、月額8万円(年額96万円)を奨学金として支給(給付)する新入生特別学術奨励奨学生があります。また、本学卒業生からは入学金(200,000円)と校友会入会金(10,000円)は、徴収いたしません。詳しくはホームページの奨学金をご覧ください。

Q12  学費はどれくらいかかるのでしょうか?

A :  詳しくはホームページ学費をご覧ください。

  学費・奨学金のページ

Q13 募集要項に記載されていない資格や検定を取得しているが評価されますか?

A :  評価の対象となる資格は、平成28年度募集要項を参照してください。募集要項は、ホームページにも掲載されております。
評価対象とならない資格について、パーソナルデータと共に提出しても加点されません。

Q14  法学既修者試験の筆記試験の六法持込みについて詳しく教えてください。

A : 法学既修者試験では、筆記試験(論述式)で六法の持込みを認めます。持ち込める六法として、有斐閣「ポケット六法」、三省堂「デイリー六法」、第一法規「法科大学院試験六法」、信山社「標準六法」、「法学六法」、ぎょうせい「司法試験用六法」のうち、いずれか一冊の持込みを認めます。ただし、六法への書き込みがされているものは、使用できません。蛍光ペンで条文に線を引いてある程度は使用を認めますが、試験当日に試験監督に再度確認してください。

Q 15 入学までのサポートについて教えてください。

A :  本学法科大学院では、平成26年度に入学手続者を対象とした導入授業を11~12月に、入学予定者を対象とした導入授業を2~3月に行いました。 導入授業の目的は、入学後の授業にスムーズに適応できるようにすることであり、基本的に4月から講義を行う教員が担当します。また、平成26年度は、未修者・既修者に分けて授業を展開しました。
平成26年度は平成27年度入学予定者を対象に、既修者は行政法入門、刑法入門、憲法、民法、刑法、民事訴訟法を、未修者には、法学入門、民法入門、刑法入門、憲法、民法、刑法を実施しました。
なお、導入授業については無料で行います。日時は一部の科目を除き、土曜日の午後等に実施しました。 詳細については、決まり次第ホームページに掲載いたします。

入学後の生活・環境・施設について

Q16  働きながら学ぶことは可能でしょうか?

A : 法科大学院の講義は、予習・復習が前提となり、科目によっては毎回レポート提出が必要な授業もあります。法科大学院を修了してもその先にある司法試験合格へ向けて、相当忙しい生活となりますので、働きながら勉強を続けることはあまりお勧めできません。 

Q17  施設面ではどのような特長がありますか?

A : 法科大学院がある8号館は法科大学院専用棟となっており、この8号館で授業を行い、自習室で勉強できる環境を整え、図書館、端末室で文献等の検索が可能となっております。 1階には今村記念法律事務所を設置し、エクスターンシップ、ロイヤリングなどの実務基礎科目を実施します。授業は主に2階、3階、4階の講義室又は演習室で行います。また、2階には最高裁判所の小法廷を基に設計された法廷教室があります。4階の一部と5階は教員研究室となっており、オフィスアワーを通じて教員のきめ細かい指導・ 相談を受けることができます。6階には図書館と端末室を配置しております。7階、8階は法科大学院生専用の自習室となります。

  本学の施設・アクセスのページ

Q 18 学生自習室(キャレル)について詳しく教えてください。

A : 法科大学院の授業では、予習・復習に十分な時間を割く必要があることから自習室に長時間利用可能な個人専用のキャレルを全学生分用意しております。このキャレルは、法令集などの書籍を広げながら学習できるよう一般的なものよりも大きめに設計しました。キャレル内では無線LANも利用可能です。なお、キャレル内には、私物も収納できる鍵のついたロッカー、キャビネットも備え付けられています。なお、自習室は8:00から23:00の時間で利用できます。

授業・カリキュラム・進路について

Q19  カリキュラムの特長を教えてください。

A : 2・3年次には、多様な専門分野(民事関係、刑事関係、企業法務関係、知的財産法務関係、渉外法務関係、コミュニティサービス関係など)に対応した多くの科目(展開・先端科目)から自らの課題意識にあわせ科目を選択できます。

       カリキュラムモデルはこちらをご覧ください。

Q20  法科大学院修了者に対するフォローはありますか?

A : 司法試験合格者によるゼミの企画などがあります。また、修了後の約1年間、自習室(キャレル)を無料で使用することが可能となっております。その他にも修了生に対する支援プログラムがあります。

Q21  奨学金について教えてください

A : 学費(入学金・授業料・施設費)相当額を年間給付する新入生学術奨励奨学生等があります。昨年度入学者の90.5%が奨学生として採用されています。詳しくはホームページ奨学金をご覧ください。

          学費・奨学金のページ