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ホーム > 学部・大学院等 > 法科大学院 > 法科大学院に係る情報公開
法科大学院
学部・大学院

法科大学院に関わる情報の公開

1.学位授与に関わること

 法科大学院は、自由かつ公正な社会の形成を図るため、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成することを目的としており、以下の成績評価に基づき修了要件を満たした者に法務博士(専門職)の学位を授与する。なお、学位授与にあたっては将来法曹となるに相応しい法律学の学識を備えているかをその判断基準とし、「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」に定められた内容の理解を一指標とする。

   

1-1.成績評価

成績評価については、科目ごとに(1)毎回の授業時間における予習内容や質疑応答を含む平常点、(2)講義期間中のレポートなどの課題、(3)試験結果(小テスト・中間テスト・定期試験)などの配点の割合をシラバスで明示しています。
成績評価は、1年次から3年次の各年次に配置された各科目について、あらかじめ設定された到達目標を基準として行い、次の8段階に区分しています。 本学の成績評価はGPA方式(各セメスターごとの成績を8段階に分けてポイントに換算し、総修得単位数(Fを含む)のポイントの平均値を算出)を採用します。修了するためには、修了単位数を修得し、かつ通算GPAが1.50以上であることが要件となります。
 
 

評価

評 点    

ポイント

到達目標を基準とした内容

 A  

100~90

4.00

抜群に優れた成績

 B+ 

89~85

3.50

特に優れた成績

 B

84~80

3.00

優れた成績

 C+

79~75

2.50

良好な水準に達していると認められる成績

 C

74~70

2.00

妥当と認められる成績

 D+

69~65

1.50

一応の水準に達していると認められる成績

 D

64~60

1.00

合格と認められるが最低限度の成績

 F

59点以下

0.00

到達目標に達していない成績


1-2.進級要件

本法科大学院では上級学年へ進級する際に進級要件を定めています。

 平成26年度入学者から法学未修者、法学既修者問わず、履修科目の通算GPA1.50未満は上級学年へ進級することはできません。

なお、法学未修者は2年次と3年次へ進級する2回、法学既修者は3年次へ進級する1回、進級要件を課しています。

1-3.修了要件

法学未修者の場合、次の二つの要件を満たしていること【平成27年度以降入学者】

  1. 106単位以上修得していること。 この場合において、必修科目を76単位(法律基本科目68単位/実務基礎科目8単位)、選択必修科目を18単位(実務基礎科目2単位/基礎法学・隣接科目4単位/展開・先端科目12単位) 修得していること。 
  2. 1セメスターから第6セメスター(1年次~3年次)のGP(成績評価)で計算した通算GPAが1.50以上であること。

法学既修者の場合、次の二つの要件を満たしていること【平成27年度以降入学者】

  1. 70単位以上修得していること。 この場合において、必修科目を40単位(法律基本科目32単位/実務基礎科目8単位)、選択必修科目を18単位(実務基礎科目2単位/基礎法学・隣接科目4単位/展開・先端科目12単位) 修得していること。
  2. 3セメスターから第6セメスター(2年次と3年次)のGP(成績評価)で計算した GPAが1.50以上であること。

 

 注意 カリキュラム改正により修得単位数が変更になる場合があります。

2.教育課程の編成・実施に関わること

2-1.教育上の基本組織

 専修大学法科大学院は、法曹教育に特化した実践的な教育を行うことを目的としており、組織的には法学部とは独立した教育機関であり、法科大学院を学部からは独立した専門職大学院として設置しております。

2-2.科目体系

(1)法律基本科目群

体系的理解を修得させるための講義を中心とし、更に法律基本科目演習によって、問題解決的思考能力の育成を図ります。

(2)基礎法学・隣接科目

    この科目群は基礎法学に関する分野又は法学と関連する分野の科目で、社会に生起する様々な問題に対する関心をふまえて、人間や社会のあり方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることを目的しています。

(3)展開・先端科目群

  1. 社会福祉・医事法・労働法などの社会法分野では、市民の人権を守り、市民社会を向上させるための法感覚を身に付けさせます。
  2. ビジネスロー分野で、企業法務や知的財産法・金融商品取引法などの科目を配し、実践的素養を身に付けさせます。
  3. 国際法・比較法分野では国際化時代の法的素養を身に付けさせます。

(4)法律実務基礎科目群

  1. 模擬裁判・ロイヤリング・エクスターンシップの講義で法実務感覚を身に付けさせます。
  2. 法曹倫理の講義で法実務家の果たすべき役割についての自覚の育成を図ります。
    また、付属のローファーム(法律事務所)を開設し、常時法律相談を受け付け、社会に貢献するとともに、学生のクリニックの授業にも役立てます。

2-3.教育課程および教育方法

(1)教育課程

 憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法などの法律基本科目については、1年次において、講義を中心とした法理論教育を行い、その基礎的知識と体系的理解を確実に身につけることで、2年次以降の法曹養成に特化した実践的教育を十分に行うための基礎力を養成します。2年次以降において、法律基本科目の総合演習では、実務上生起する問題の合理的解決を念頭においた実践的法理論教育を行い、法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力を習得します。これらの科目では体系的な理論を基調としながらも、実務との架橋を常に意識した教育を行います。また、法社会学、法哲学、西洋法制史、日本法制史、EU法、法と経済、イギリス法など幅広い分野の基礎法学・隣接科目を選択必修科目として配し、その履修を通じて、汎用的で基礎的な法的学識を与え、法学全体の体系的な理解と視野を広げることができるようにします。
 以上のような基礎的な法律科目の教育を十分に行った上で、学生の志向・ニーズに応じた幅広い多様な展開・先端科目を配し、ビジネスローなど特定の法分野に強く、将来その道の専門家となりうる法曹を育てることができるように独自の科目編成をしました。例えば、企業法務を志す者のためには、企業ガバナンス法務、M&A実務、租税法I・租税法IIなどの科目を、また、知的財産法を究めようとする者のためには、知的財産法I(著作権法)、知的財産法II(特許・実用新案法)、知的財産法III(産業財産権法)、知的財産法演習などの科目を、さらに、国際関係・渉外事件に関心をもつ者のためには、国際取引法、国際民事紛争解決、国際私法などの科目を、コミュニティーサービスの分野に関心がある者のためには、社会保障法、環境問題と法I・環境問題と法II(演習)、法医学、地方自治法などの科目を配しました。また、民事実務志望者には、消費者法、倒産法I・倒産法IIなどの科目を、刑事実務希望者には刑事政策、刑事法特論(少年法・被害者保護法)、刑事法特論(経済刑法)、医事法などの多彩な科目を配しています。
 最後に、実務基礎科目として、3年次において民事法文書作成、刑事法文書作成、民事実務演習、刑事実務演習、公法系訴訟実務の基礎、クリニック、ロイヤリング、エクスターンシップ、要件事実などの授業を通して、法実務の実際に触れ、法実務感覚を身につけます。特に、要件事実論(民事)、証拠法・事実認定(民事・刑事)等について基礎的な教育を行い、訴訟実務の基礎を学習します。また、法曹倫理の授業によって、法実務家の果たすべき役割についての自覚も育てます。

(2)履修モデル

2016年度カリキュラムモデルは こちら(718KB)をご覧ください。 

(3)教育方法

 法科大学院における教育は、いずれの科目も、少人数での双方向的・多方向的で密度の濃いものになっています。すなわち、講義科目については、50名以下を1クラスとし、演習科目については20名程度を1クラスとすることを基本として、授業の展開数を計算し、時間割を編成しました。講義科目においても、一方的な授業ではなく、少人数教育の特色をいかして、対話型の双方向授業により、きめ細かな教育を行います。演習科目においては、法的思考力及び問題解決能力を体得させるために、ソクラテスメソッドなどの方法により、学生の発表を求めながら、授業を展開します。
 講義科目であれ、演習科目であれ、予めシラバスを提示し、毎回の授業の学習項目と達成目標を明確にしつつ、予習・復習を徹底します。特に実務基礎科目は、理論と実務の架橋という観点からも法科大学院での教育にとってとりわけ重要であるとの認識に立って、カリキュラムを編成しました。学生には、実務教育の基礎を確実に習得してもらうとともに、実務に対して具体的なイメージと感覚をもってもらい、かつ、法理論の実際的な適用に向けて教育指導を行います。
 前期・後期のセメスター制を採用し、1つの授業を学期ごとに完結させ、集中的な学習により教育効果があげられるように配慮しました。実務基礎科目のうち、エクスターンシップは、法実務に触れ、これを体験する機会として前期・後期のセメスター間の夏期に集中して配するなど、学生の便宜と教育効果を考え、開講時期と方法に工夫をもたせました。
 いずれにせよ、法科大学院においては勉学に対する学生の主体的な取組みが肝要であることから、学生の予習・復習など集中的な勉学のできる環境として、自習室を完備する(全員に自習机を与え、昼夜使用可能とする)とともに、パソコンによる情報検索ができるようにし、学内LANの利用によるWebの活用も進めております。こうして少人数教育を基本として、きめ細かな指導体制を整えることにより、確実着実に学習目標を達成させるとともに、人間性豊かな質の高い法曹を育成していくことを狙いとしています。

3.入学者の受け入れに関わること

 専修大学法科大学院は入学者選抜に際して「公平性・開放性・多様性の原則」を遵守し、多様な可能性を持った人材に対して法曹教育に特化した実践的な教育を行い、人間性豊かな質の高い法曹を社会に送り出すため、社会の多様な層から広く人材を求めることにしております。