第６章　郵送投票

　第１節　総　説

　郵送投票の証人となりうる者は、１８歳に達していること、選挙人の配偶者、子、配偶者の子、内縁配偶者または内縁配偶者の子でないことが必要です。

　郵送投票がドイツまたはスイス国内で行われる場合、選挙が国会、地方議会またはヨーロッパ議会代表者選挙の通常選挙、再選挙もしくは国民投票の場合には、郵送投票用外封筒は選挙日の２４日前から、船舶内で行われる場合には、選挙日の５５日前から準備することができます。国会の臨時選挙の場合には、前者の場合が２０日前、後者の場合が３０日前からとなっています。それ以前に郵送投票用外封筒の準備が行われた場合、その投票は無効となります。

　ドイツ、スイスまたは航行中の船舶から郵送投票郵便物が中央選挙庁に到着した場合、中央選挙庁は、到着郵送投票郵便物の発送人の住所、氏名を受領記録簿に記録した後、選挙人の選挙人名簿の設置されているコミューン選挙管理委員会に転送します。但し、到着郵送投票郵便物が選挙日の翌翌日以降に中選挙庁に到着した場合、無効投票として処理されることになっています。したがって郵送投票を行おうとする者は、遅くとも選挙日の翌日までに中央選挙庁に郵送投票郵便物が到着するように注意して、発送しなければなりません。

　郵送投票郵便物が、中央選挙庁からコミューン選挙管理委員会に転送されてきたとき、コミューン選挙管理委員会は、到着郵送投票郵便物の受領台帳に受領記録を記載し、公職選挙法第１７章に規定されている第一次開票計算のために開催されるコミューン選挙管理委員会まで、そのままその郵送投票用郵便物を安全な方法で保管しておかなければなりません（郵送投票法第１１条）。そして選挙が終わった後の最初の水曜日以降に開催されるコミューン選挙管理委員会会議において開披、点検が行われます（郵送投票法第１２条、公職選挙法第１７章第１条第２項）。

コミューン選挙管理委員会は、まず、最初に、郵送投票郵便物の開封に先立って、郵送投票郵便物の枚数を計算し、その数を選挙記録の中に記載しておきます。郵送投票郵便物の枚数計算に際し、コミューン選挙管理委員会は次の点を点検、確認しておかなければなりません。

１．郵送投票郵便物が事前に開封されていないか否か。

２．郵送投票郵便物がドイツまたはスイスもしくは外国航路航行中の船舶から、郵便をもって発送されているか否か。

３．郵送投票郵便物が選挙日以前に投函されているか否か。

郵送投票郵便物が以上の要件を満たしている場合、次に選挙管理委員会は、郵送投票郵便物の中から郵送投票用外封筒を抜き出し、次のことを点検、確認します。

１．郵送投票を行った者の氏名が、当該コミューン内に設置されている選挙人名簿に搭載されているか否か。

２．郵送投票を行った者が、選挙日当日、投票区投票所において投票を行っていないか否か。

３．郵送投票用に郵便局、特設投票所または在外公館投票に使用されている窓開き封筒が使用されていないか否か。

４．郵送投票を行っている者が別に郵送投票を行っていないか否か。

５．郵送投票用外封筒が事前に開封されていないか否か。

１．投票用封筒の上に必要記載事項以外のことが記載されていないか否か。

２．投票用封筒の中にそれぞれの選挙の種類別に、一枚ずつ投票用紙が封入されているか否か。

以上のことが確認できたとき、選挙管理委員会は、予め選挙の種類別に用意されている投票箱に一枚ずつ投票用封筒を投函します。そして郵送投票を行った者が選挙を行った旨を郵送投票者の氏名が搭載されている選挙人名簿に記載します。

郵送投票用封筒が事前に開封されていると思われる場合、郵送投票郵便物が選挙日以降に投函されている場合、郵送投票郵便物はひとまとめにして梱包されコミューン委員会において保管されます。また郵送投票用封筒が、郵送投票法第１３条、第１４条に規定されている要件を満たしていない場合、もしくは投票用封筒が所定の要件を満たしていない場合、別に梱包し、次回選挙までコミューン選挙管理委員会によって保管されます（公職選挙法第１７章第５条）。尚、梱包された小包は封印され、その表にその中に含まれている郵送投票郵便物の数を記載しておかなければなりません。