研究助成・研究員制度_2019年度

2019年度 研究助成決定者(個別研究・共同研究)

所属職名氏名研究課題
経済学部教授金 榮愨サプライチェーンと経済のダイナミクスに関する実証研究
経済学部教授小西 恵美小売業の展開と「質的都市化」1750-1850年―イギリスの事例を中心にー
経済学部教授小林 昭裕山岳レクリエーションにおける、自然環境保全と利用者への安全対策
経済学部教授土屋 昌明映像から中国現代史を再考する
経済学部教授遠山 浩都市型産業集積(京浜地域)の広域化と成熟社会のイノベーション創出
経済学部教授奴田原 健悟マクロ経済における資産価格変動メカニズムの解明と望ましい経済政策の在り方の研究
経済学部教授堀江 洋文16世紀宗教改革期のチューリッヒ市とその対外政策―市参事会、婚姻裁判所を中心として
【概要】
高校世界史の教科書では、16世紀の宗教改革者としてルター、カルヴァン、ツヴィングリの名前が出てきたと思います。プロテスタント陣営に属する彼らは、様々な教理で互いに意見を異にしながらも、ローマ・カトリック教会の「誤謬」に対しては共通して対峙していました。本研究で扱うのは、スイスのチューリッヒでツヴィングリの思いを継いだハインリッヒ・ブリンガーの人物像と彼の神学です。ジュネーヴで活躍したカルヴァン同様、ブリンガーは16世紀中期のヨーロッパ全体に大きな影響を及ぼしました。
経済学部教授松井 暁社会民主主義が再生する可能性についての研究
経済学部講師傅 凱儀The economic anthropology approach on African peasant economy
【概要】
経済人類学、コミュニティ経済学および農民経済学の主要的な概念を援用し、アフリカの農村社会の経済発展と変貌をより全面的、具体的に検討する 。経済人類学の観点では、経済は市場と地域の両方から成り立っている。アフリカの経済はコミュニティの領域によって支配されており、そこでは個人が社会的依存と義務の網に埋め込まれている。本研究は文献調査、フィールドワークで集めた一次資料の整理、海外視察によって進める。
法学部教授飯 考行裁判員制度施行後10年間の社会および法実務への影響(2)
法学部教授上原 正博文学における空間に関する考察
法学部教授大井 万紀人量子多体理論における対相関および高次相関の数理的かつ数値的取扱についての研究
法学部講師時田 賢一マウス結合腕傍核の遠心性および求心性神経連絡形式の解析
【概要】
適切な食生活は我々の健康長寿に深く関係する。その摂食行動のメカニズムの理解には味覚神経系の解明が必須である。本研究では、脳幹の橋に位置し、味覚および内臓感覚の中継核である結合腕傍核の神経連絡を、マウスを用いて前頭皮質から脳幹の延髄まで脳全体として網羅的に検索する。これにより、味覚系が摂食行動関連部位をはじめとする様々な脳部位とどのように繋がり、情報のやり取りをしているかを明らかにする。
経営学部教授植竹 朋文ホテルにおけるレピュテーションと販売戦略の関係に関する研究
経営学部教授金 成洙韓流と消費者について:光と影
【概要】
韓流は, 2003年の第1次(主にドラマなど), 2010年の第2次(主にK-POPなど), 2017年の第3次(主にK-POP, 食, 美容, ファッション, ゲーム, グルメなど)に分けられる。本研究は、韓流が日本で盛衰した理由と近年再燃している第3次韓流ブームの動向に注目し、その展開のプロセスとそれによって引き起こされている効果(政治、経済、社会、文化)や社会的課題などについて解明しようとするものである。
経営学部教授佐藤 康一郎写真分析による大学生の食生活調査
【概要】
人間が一日に何回食事をとるのかは人体生理の問題だけではなく、帰属するそれぞれの社会の問題でもあります。大学生の生活は自由度が高いために24時間すべてが活動時間になってしまい、食事時間に影響が生じています。
本研究は、専修大学生をサンプルとして写真分析による食生活の現状を調査することで、若者による食品の消費動向を把握するとともに、食生活に関する若者の意識調査を行なうものです。この調査は2009年から5年おきに実施しており、今回の調査が3回目となります。
経営学部教授橋田 洋一郎パッケージ・デザインとグローバリゼーション
【概要】
海外からの観光客にたくさん買ってもらえるようなパッケージ・デザイン、そして国際的に展開している日本商品において進出国に受け入れられる理想的なパッケージ・デザインはいかに考えられるだろうか。このようなグローバルな課題について、パッケージ・デザインの文字・画像・色・形状などの要素を一つひとつ検討するだけでなく、複数のデザイン要素をできるだけ包括的に捉えながら全体の視点にもとづいて研究を進めています。
商学部教授石川 和男小規模小売・サービス業における事業承継時の経営課題と事業継続可能性に関する研究
商学部教授阪本 将英アイスランドの地熱発電を事例とした持続可能な社会経済システムの構築に関する研究
商学部教授瀬下 博之不動産関連法制改正の長期的な影響に関する経済学的な評価と検証
商学部教授本田 竜広有界対称領域上の正則写像の考察
商学部教授本田 竜広等質単位球をもつ有限無限次元複素バナッハ空間における正則写像に関する研究
商学部准教授櫻井 康弘会計情報システムの組織適合性に関する総合的研究
商学部准教授池部 亮東アジア・EU経済連携における貿易と国際物流の進展に関する調査研究
文学部教授李 宇ヨン韓国プロ・サッカー選手を目指すこどものキャリア・パスに関する実態調査
文学部教授伊藤 博明バロック期のシビュラ図像の総合的研究
【概要】
シビュラと呼ばれる巫女は、古代ギリシアにおいて、法悦の状態で神々のメッセージを人間に伝える存在でした。紀元後1~3世紀に、「シビュラの託宣」と呼ばれる文書群が作成され、シビュラはユダヤ教・キリスト教の教説の一部を予言する者と見なされました。この伝統は中世を通じて続き、ルネサンス・バロック期にかけてはキリスト教の聖堂内に多くのシビュラの図像が描かれました。本研究はこうしたシビュラの図像を総合的に明らかにしようとするものです。
文学部教授井上 幸孝『クロニカ・メヒカーナ』の分析および写本の研究用ウェブページ作成
文学部教授今井 上源氏物語の絵画化についての研究
文学部教授近江 吉明オヌル県における革命初期のジャクリーと森林用益権
文学部教授苅谷 愛彦中部日本の山地における大規模斜面崩壊と自然環境変動との関係解明
【概要】
日本アルプスを主な研究対象地として、移動した土砂が100万立方メートルを超えるような大規模な斜面崩壊(地すべり,山崩れ)が、どこで、いつ、何をきっかけに発生してきたのかを自然地理学の手法で明らかにします。そして、このような大規模な斜面崩壊が周辺の地形や河川、動植物などに与えた大小さまざまな影響を詳しく復元・評価しています。研究成果は地形学、地質学、地震学、防災学、生態学など多様な科学分野に有用となります。
文学部教授川上 隆志先住民文化の比較研究―カナダ、東アジア、日本
文学部教授高橋 雄一日本語の複合辞等の機能語についての基礎的研究
【概要】
現代日本語には、「~によって」「~なければならない」といった、複数の文法的要素が一体となって助詞や助動詞相当になっている表現が多く見られます。これは、外国語として日本語を学ぶ人にとっては重要な学習項目なので、近年、研究が進められてきました。この研究は、「(~した)途端」「(心配の)あまり」のように複合はしていないけれど同様の表現と考えられるものも対象に含め、それらの使用実態を大量のデータにより調査するものです。
文学部教授中垣 恒太郎ドキュメンタリー表現の倫理・文化政治学とその社会的機能
【概要】
日米のドキュメンタリー表現にまつわる言説史の歴史的変遷を辿りながら、その社会的機能と課題について探る研究を展開しています。「サイバー・カスケード」とも称される集団階層化が過度に進むメディア文化状況の中でドキュメンタリーの役割も変容・増大しています。「弱者」や「当事者」などの論点を含めた現在のメディア文化状況、表現および虚構(演出)の捉え方について、「ドキュメンタリー」概念の再定義、手法・理論・倫理にまつわる諸問題についても併せて検討しています。
文学部教授松原 朗杜甫の門閥意識の研究
文学部教授山田 健太フルデジタル時代の放送概念の再構築
文学部教授山田 健太言論公共空間における表現活動の縮減状況と公共性に関する考察
文学部
経営学部
教授
教授
渡辺 英次
相澤 勝治
専門的トレーニングの継続が発育発達期の体格,運動能力,コンディションに与える影響
【概要】
スポーツ開始年齢が早まっている昨今,幼児期から専門のスポーツに取り組むことで競技力の向上が見込まれますが,身体が大人になっていない発育発達期においては,オーバーユース,オーバートレーニングに伴う各種スポーツ傷害の発生が危惧されています.そこで本研究は体格,運動能力,コンディション因子測定とアンケート調査を縦断的に行い,傷害のリスクを抑えたトレーニング方法について実証的に研究します。
ネットワーク情報学部准教授石井 健太郎ワンタイム画像生成による特定の認証キーのない認証手法
ネットワーク情報学部准教授土屋 翔一曲面のグラフの生成定理についての研究
人間科学部教授岡村 陽子高齢の高次脳機能障害者への包括的全人的神経心理学的リハビリテーションの効果の検討―実施期間の違いによる分析―
人間科学部教授長田 洋和神経発達症,インターネット病的使用,CU特性の国際比較研究
人間科学部教授永野 由紀子インドネシア・バリ島と日本の村落社会の家族・親族関係・コミュニティの比較社会学
【概要】
この研究は、日本の農村の家族やコミュニティを、インドネシア・バリ島のそれと比較する社会学研究である。日本もバリ島も、都市化や産業化が進む以前は、水田稲作が生活の中心におかれていた。だが、日本とバリ島の伝統的な稲作社会は、共通点もあるが相違点もある。この研究では、バリ島と日本の農村のフィールドワークをとおして、日本人が当たり前だと思っている日本の家族や農村社会のしくみをあらためて考える。
法務研究科教授加藤 克佳刑事再審制度の研究
法務研究科教授加藤 克佳取引的刑事司法の研究-取引による供述調書の収集・使用と法的規律を中心に
注:◎は研究代表者を表す。

2019年度 研究員(長期在外・長期国内・中期・特例他)

・長期在外研究員

所属・職名・氏名  経済学部・教授・野部 公一 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  フルシチョフ期におけるソ連農村の社会・経済変動の解明
研究概要  フルシチョフ期は、現在の定説では「前半は経済的刺激を活用し成功したが、後半期はとうもろこし生産拡大キャンペーン、農業管理機構の再編など地元の実情を無視した政策が強行されたため、農業・農村に大きな損害を与えた」と極めて単純な整理に終わっている。しかし、これまでの研究によればフルシチョフ期は、その全期間を通じて経済的刺激の活用と上からのキャンペーン至上主義が混在しており、それほど単純なものではない。本研究ではフルシチョフ期の実相を解明し、それが現代ロシア農村に与えた影響を明らかにする。
所属・職名・氏名  法学部・准教授・小場瀬 琢磨 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  ドイツ行政研究所(ドイツ)
研究課題  重層的通商体制における法の相互作用
研究概要  1990年代以降の国際経済法はWTO法からFTAや投資条約に多元化する傾向を生じている。こうした現象の進行に対して主要貿易国はそれぞれ通商政策所の対策をとっている。そこで、多元化現象を評価分析するための学問的視座と方法の探索、および国際経済法とEU法との相互作用を明らかにする。
所属・職名・氏名  経営学部・教授・山﨑 秀彦 研究期間  令和元年9月1日~令和2年8月31日
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  保証業務に関する研究―監査及びレビュー業務以外の保証業務を中心として
研究概要  近年、株式公開大会社に対する利害関係者の関心事項は財務諸表を中心とする財務情報だけでなく、環境、社会責任およびガバナンス情報等の非財務情報にも拡大し、これらの情報を統合して報告することを求める動きも強くなってきている。これに応じて、そうした情報に対する信頼性保証のニーズも高まっているので、監査およびレビュー業務以外の保証業務を含む、広義の保証業務を研究する。
所属・職名・氏名  商学部・教授・岡田 穣 研究期間  令和2年3月25日~令和3年3月24日
研究機関(国名)  石巻専修大学(日本)及びカルガリー大学(カナダ)
研究課題  自然景観資源を対象とした地域資源および地域景観を活用した観光および地域活性の現状と評価
研究概要  東日本大震災の復興と並行して実施されている東北地方での自然文化景観および地域資源を活用した観光や地域活性の現状と評価を実施する。また、カナダは豊富な自然資源を有しており、それらを地域資源として観光や地域活性に活用している例が多くみられる。今回は、これら地域資源の成立過程や現状、その保全の現状や課題について、現地視察や資料調査、聞き取り調査などによって把握すると共に、日本国内における地域資源を活用した観光や地域活性への応用の可能性について検討するための基礎的情報の収集を行う。
所属・職名・氏名  文学部・教授・野口 武悟 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  日本の離島における読書環境の現状と課題
研究概要  本研究では、日本の離島における読書環境と、そこでの読書推進活動の現状と課題を明らかにすることを目的とする。とりわけ次代を担う子供たちの発達にとって読書は不可欠であるため、子供をめぐる読書環境と読書推進活動における島内外での読書に関する連携やネットワーク、なかでもに子どもの読書ナショナルセンターといえる国立国会図書館国際子ども図書館との関わりに焦点を当てる。
所属・職名・氏名  ネットワーク情報学部・教授・石鎚 英也 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  専修大学経営研究所(日本)
研究課題  情報・計算機科学の成果の社会科学分野への応用
研究概要  情報とコンピューターに関わる様々な学問領域、例えばディープランニングなどAI(機械学習)の分野における新しい手法や理論の近年の発展、および関連するアルゴリズムやそれを実装したツールの開発には目覚ましいものがある。こうした領域における成果の一部を社会科学の研究に取り入れ、特定の対象にそれを適用し従来のアプローチでは余り扱われていないテーマに対して、何か有意味な知見を得ること、あるいは古くからあるテーマでも新しい手法や理論による結果の差異等を調べる。
所属・職名・氏名  人間科学部・教授・金井 雅之 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  ライプニッツ社会科学機構(ドイツ)
研究課題  主体的ウェルビーイングへの社会関係資本の効果の制度的文脈
研究概要  主体的ウェルビーイングに対する結束型/架橋型社会関係資本の効果がそれぞれの社会の制度的文脈によってどのように異なりうるかを、欧州および東・東南アジア諸国の代表性のある社会調査データおよび質的情報の比較分析を通じて解明する。

・長期国内研究員

所属・職名・氏名  経済学部・准教授・大倉 正典 研究期間  令和元年9月1日~令和2年8月31日
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  東南アジアにおける国際資本・労働移動の変容と政策課題
研究概要  2008年のリーマン・ショック以降の米国を中心とする先進各国の非伝統的金融政策とその正常化、中国の経済・産業の高度化や一帯一路構想の推進など東南アジア諸国を取り巻く外的経済環境は大きく変化している。また、2015年のASEAN経済共同体の発足など域内経済統合化への取り組みも進展している。こうした近年の状況を踏まえ、本研究では東南アジアにおける国際資本・労働移動を検討する。
所属・職名・氏名  法学部・教授・小島 晴洋 研究期間  令和2年3月31日~令和3年3月30日
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  貧困・社会的排除対策と社会保障制度
研究概要  公的扶助制度やその他の社会的排除対策制度の整備は、所得保障制度や社会福祉制度のスクラップ・アンド・ビルドを通じて、社会保障制度全体の再構築につながることもある。この研究ではヨーロッパ諸国、とくにイタリアを重点的に調査し、そのような傾向や可能性について探求する。
所属・職名・氏名  経営学部・教授・石崎 徹 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  広告機能および広告効果研究の体系化
研究概要  広告の働きである広告機能および広告効果研究について、広告活動、広告クリエイティブ、広告メディア、消費者行動の観点から整理し、これまで行ってきた研究の体系化を試みる。また、新たな広告手法および広告類似手法が提起されているため、それらの有する広告機能についてデータを収集し分析し、これまでの研究成果へ加えていく。
所属・職名・氏名  商学部・教授・西 孝子 研究期間  令和元年9月1日~令和2年8月31日
研究機関(国名)  福岡国際女子大学
研究課題  光感受性神経細胞の光応答を担う視物質の分子生物学的研究
研究概要  軟体動物イソアワモチの中枢神経に存在する、それ自体で光に応答する光感受性神経細胞の光応答を担う視物質を遺伝子・蛋白質レベルで明らかにする。
所属・職名・氏名  文学部・教授・田中 正敬 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  自宅(日本)
研究課題  関東大震災(1923年)についての民間記録についての研究
研究概要  関東大震災時被災地域およびその周辺で起こった殺傷事件について、地域に残る資料、とりわけ民間の記録を収集・研究する。それを通じて、当該地域における関東大震災そのものの被害(地震・火事等の天災)や人の移動(地域の中・避難民・外部からの救援)にも目を向け、関連づけながら殺傷事件の実態を明らかにする。
 

・中期研究員

所属・職名・氏名  経済学部・教授・吉田 雅明 研究期間  令和元年9月16日~令和2年3月15日
研究機関(国名)  関西大学(日本)
研究課題  欧州進化経済学派の方法論
研究概要  P.Sraffaの理論的論点について、他の研究者と議論することを通して、自身の理解の妥当性を把握し、P.Saffaによるマーシャル批判論文の理論的含意を明らかにする。また、ケインズの議論を徹底「過程」を記述したものとしてとらえる観点から、商品の自己利子率をめぐる議論の意味を、新文献に依拠しつつ明らかにする。
所属・職名・氏名  法学部・教授・小川 浩三 研究期間  専修大学研究室(日本)
研究機関(国名)  専修大学研究室(日本)
研究課題  ローマ法の歴史-瑕疵責任を素材として   
研究概要  ローマ法史研究は、2002年以降大きく変化があり、従来とは全く違った意味が与えられた。これを前提とすると、従来の法文の読み方は根本的に見直す必要があり、「瑕疵」概念を中心に見直しを行う。
所属・職名・氏名  商学部・教授・伊藤 和憲 研究期間  令和元年9月23日~令和2年3月3日
研究機関(国名)  コペンハーゲン・ビジネス・スクール(デンマーク)
研究課題  統合報告への管理会計の研究
研究概要  統合報告に関する論文の体系的整理を行っていく。まずは統合報告に関する先行研究を整理する。次に統合報告研究の体系を明らかにして、残された課題を発見する。そして発見された課題解決のための論文を作成する。
所属・職名・氏名  文学部・教授・米村 みゆき 研究期間  令和元年9月15日令和2年3月14日
研究機関(国名)  ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)
研究課題  北米における日本のアニメーション映像の受容研究
研究概要  スタジオジブリの二大監督である宮崎駿と高畑勲を中心としたアニメーション映画、アニメーション作品について、日本と北米のアニメーション受容の比較を通して、両地域の文化的差異について考察する。また、日本のアニメーションが北米で受容された背景や、日本版と北米版の英座像作品を比較、北米版の演出を検証することで、作品間の差異が生み出された文化背景についても考察する。

・特例研究員

所属・職名・氏名  法学部・教授・森田 司郎 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月30日
研究機関(国名)  オレゴン大学(アメリカ合衆国)
研究課題  学校に基礎を置くカリキュラム開発(School Based Curriculum Development)の実態に関する日米比較
研究概要  日本の各学校において地域社会に開かれたカリキュラムを編成することは、現在の教育改革の基底をなす課題である。このためには各学校が主体性をもって独自のカリキュラムを編成する学校に基礎を置くカリキュラム開発の手法が欠かせない。日本と比較しその考え方や手法が定着している米国の学校教育についてその実態を調査し、日本で実現するために必要な視点と具体的な方策を明らかにする。
所属・職名・氏名  ネットワーク情報学部・准教授・藤原 正仁 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  ライプツィヒ大学(ドイツ)
研究課題  ゲームレーティングの日欧比較研究
研究概要  近年、デジタルゲームの開発、流通、受容のありようが変化するなかで、その表現や倫理をめぐる問題は、国際的、文化的、そして社会的観点から重要になっている。そこで、欧州のゲームレーティングについて調査し、日本とのゲームレーティングと比較してその在り方について検討する。
所属・職名・氏名  人間科学部・准教授・国里 愛彦 研究期間  平成31年4月1日~令和2年3月31日
研究機関(国名)  アムステルダム大学(オランダ)
研究課題  抑うつ・不安に対する計算論的臨床心理学の確立
研究概要  抑うつ・不安の病態メカニズムや心理療法の作用メカニズムなど複雑かつ動的なプロセスを検討する上で、計算論的アプローチが重要な役割を果たす。これまで計算論的アプローチを用いた抑うつ・不安研究を通して、計算論的臨床心理学の確立を進めてきた。抑うつ・不安研究で用いることができる数理モデルの構築を進めるとともに学問領域の確立を目指す。

・相馬学術奨励基金による海外研究員

所属・職名・氏名  経営学部・教授・岩田 弘尚 研究期間  令和2年3月1日~令和3年2月28日
研究機関(国名)  リヨン東アジア研究所(フランス)
研究課題  産業クラスターにおけるマネジメント・コントロール・システムの役割
研究概要  フランスおよびEU諸国における産業クラスターに集う組織が、創造的なイノベーションにおける相乗効果をめざして、マネジメント・コントロール・システムの観点からどのように連携し合っているのかを明らかにする。
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