経済学部公開講座「経済学で読み解く現代世界の紛争・対立」
全6回　生田で開講

経済学部公開講座が生田キャンパスで始まった。今年度のテーマは「経済学で読み解く現代世界の紛争・対立」。世界各地で相次ぐ紛争や対立を、経済学的視点から分析し、今後の解決の可能性を探ることを目的としている。

初回の5月16日は、大橋英夫教授が「米中貿易戦争2.0」と題して講演した。第1次トランプ政権以降のアメリカと中国の貿易摩擦について取り上げ、アメリカの対中通商政策の変遷や、太平洋貿易における中国の新たな立場を解説。さらには講演の前々日に行われたばかりのトランプ大統領訪中にも触れ、米中関係の展望についても論じた。

第1次トランプ政権、バイデン政権ともに厳しい対中規制を行ってきた結果、アメリカの中国からの輸入はどの分野でも減少した一方、メキシコ・カナダ、ASEANからの輸入が増加。さらには中国が第三国を経由して輸出することも増えている。また、中国の輸出構造も変化しており、資本財・中間財の輸出供給国となってきている、との指摘がなされた。

大橋教授は第2次トランプ政権での「トランプ関税」についても触れ、「トランプ関税により、アメリカの企業や消費者の負担が増え、サプライチェーンの混乱、農業部門の打撃などの経済的影響、同盟国との関係悪化、米中対立の激化など、ネガティブな副産物をもたらした」との見解を示した。

そのほかの講師とテーマは次の通り。
岩佐卓也教授：自国中心主義の台頭と格差の拡大―ピケティ『資本とイデオロギー』を読む
内川秀二教授：人口センサスとカースト政治
狐崎知己教授：トランプ時代のラテンアメリカ政治経済の展望
塙武郎教授　：トランプ・リスクの総合分析―覇権、分断、関税、大統領令
小西杏奈准教授：戦後フランス財政からみる対立と協力―税・債務・防衛費・EUをめぐって