『都市と地方創生の潮流』出版記念シンポジウム
経済学部教授ら6人が「都市・地方のあり方」語る

経済学部・中村吉明教授編著『都市と地方創生の潮流』の出版を記念したシンポジウムが12月13日、生田キャンパスで開かれた。専修大学出版企画委員会主催。講演とパネルディスカッションを通じて、今後の都市・地方のあり方を探った。

同書は、2022～24年にかけて開催された専修大学大学院公開講座のうち、都市・地方に関する講演を編集したもので、25年11月に専修大学出版局から刊行された。中村教授のほか、経済学部の長尾謙吉教授、永江雅和教授、塙武郎教授、河藤佳彦教授、NHK報道局経済部おはよう日本おはBizキャスターの渡部圭司さんが各章を担当。都市・地方が抱える課題や解決策について論述している。

シンポジウム前半は、中村教授が本の概要を説明した後、各章の執筆者が登壇。それぞれのポイントを解説した。
塙教授が担当した第3章のタイトルは「アメリカ都市政策の潮流変化と交通財政」。アメリカでは公共交通を主軸とする都市開発が急速に進んでいるとし、先進事例としてデンバーの公共交通システム（RTD）を紹介した。
第5章を担当した河藤教授は、北海道室蘭地域の産業集積の特色を解説。イノベーションの推進役として期待される自治体産業支援機関の重要性を説いた。

後半は、6人の執筆者によるパネルディスカッションが行われた。
地方が抱える課題について、永江教授が「高度人材の集積や子育て世代の移住を促すためには、教育機関の充実が不可欠」と述べると、地方の取材経験が豊富な渡部さんは成功している自治体の例を挙げながら、「地方にとって課題はチャンスでもある」とコメントした。
書籍の共通テーマである都市・地方の創生について、長尾教授は「今あるものを生かしていくことが大事」、中村教授は「都市と地方を対立する概念として捉えるのではなく、相互につながり、高めあう必要がある」と話した。