公共政策法務ネットワークを設立
神田で記念講演会

本学法科大学院に、自治体・法曹界・産業界の連携強化を目的とした公共政策法務ネットワークが設立された。これを記念した講演会「公共政策法務の最前線」が9月17日、神田キャンパスで開かれた。弁護士としても活躍する大島義則法科大学院教授が講師を務め、公共政策法務の概念や展望を論じた。

同ネットワークの構築は、文部科学省の法科大学院機能強化構想に基づいた取り組みの一環で、本学法科大学院を要とした広域的なネットワークの構築を目指す。目標に公共政策法務を担う法曹の輩出を掲げており、橋本正博法科大学院長は「講演会を核に、学生を巻き込んだプロジェクトを想定している。〝学問研究の府〟を自負する大学が、このような場を用意することで、自由闊達な議論の場を提供することができる。本学ならではの特色を打ち出すことにもなり、法科大学院の活性化にもつながると期待している」と設立意図を語った。

大島教授は、「公共政策法務はまだ成熟した概念ではなく、公共訴訟やルールメイキングを行っている弁護士・団体をつなぐネットワークが必要だ」と話す。講演では、個人情報保護法制における日本の公共政策の展開について、実際に起こっている訴訟を例に解説した。また、先端分野に関する公共政策法務に関して、将来やってくる可能性のあるＩoＢ（Internet of Brains）の世界を見据えた、脳情報をめぐる政策動向や研究状況について解説が行われた。
会場には、研究者をはじめ、本学法科大学院で学ぶ院生ら約50人が来場。院生から「公共政策法務やルールメイキングに携わりたいと考える場合、法科大学院生が学んでおくことは？」との質問があるなど、関心の高さをうかがわせた。