石川県と包括連携協定
被災地復興や地域活性化で協力

本学は8月30日、石川県と包括連携協定を結んだ。地域活性化や教育研究環境の拡充などを目的に相互に協力する。石川県庁で締結式があり、佐々木重人学長と馳浩知事が協定書を交わした。

本学文学部出身（昭和59年卒）の馳知事は、1月1日に発生した能登半島地震の支援に感謝の意を述べ、「歴史ある専修大学と協定を結べてうれしく思う。教育、文化、スポーツ、人材育成など全般において協力していき、能登の復旧復興の力になってもらえればありがたい」と語った。佐々木学長は「復興のためにできることは何でもやる。学生が石川県に関心を持ち、地域貢献につながる意識を醸成したい。石川県と専修大学の絆を強めていきたい」と応えた。

県では今年度から、県内外の学生を対象にした「いしかわサテライトキャンパス推進事業」を開始した。被災地でのボランティア、自然や文化、産業を生かしたフィールドワークやインターンシップの機会を提供する。本学からも参加を希望する学生がおり、馳知事は「インターンシップでも自らの研究でもいい。石川県で専修大学のプレゼンスが発揮されることを願っている」と期待した。

2017年に両者で締結した就職支援協定は今回の包括連携協定の細目協定に位置付けられる。県ではこのほか、国スポ強化指定選手との合同練習、大学でのUIターンセミナー開催、観光物産紹介などを計画している。