法学部　法教育プロジェクト
「ジェンダー」「成年年齢引き下げ」テーマに

法教育や主権者教育の充実を目的とした法学部の法教育プロジェクトが6月24日、神田キャンパスで開催された。法学部の学生たちが弁護士とともに社会課題について意見を交わし、模擬国会として法案作成に取り組んだ。

法教育プロジェクトは、成年年齢の18歳引き下げなどを機に、法制度や司法制度への知識を深め、社会への参画意識を高めようと、2017年度から実施されている。

今回も、第二東京弁護士会と埼玉弁護士会から若手弁護士を招き、「ジェンダー」「成年年齢引き下げ」という二つのテーマについてグループワークを行った。
「ジェンダー」グループでは、日本では社会のさまざまな分野で指導的地位に占める女性の割合が低いという現状を学んだあと、女性議員の比率を増やすための方策について検討が行われた。女性の政治参画を促すためのクオータ制の立法まで視野に入れて討論した。

「成年年齢引き下げ」グループでは、2022年から成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、選挙権や契約などさまざまな資料を読み解きながら、賛否について話し合った。

プロジェクトに参加した学生からは「議論をするのは楽しかった。周りの人の意見を聞いて、その上で自分の意見を自身に問い直すことが大切だと感じた」などの感想があった。