大川小学校 遺族を追ったドキュメンタリー映画　試写とパネルディスカッション
法社会学ゼミナール

東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校。真相の究明を求めて裁判を起こした遺族たちの姿を描いたドキュメンタリー映画「『生きる』大川小学校津波裁判を闘った人たち」の試写会とパネルディスカッションが6月11日、神田キャンパスで行われた。

専修大学法社会学ゼミナール主催。約200人が参加し、映画を視聴するとともに、寺田和弘監督、ノンフィクション作家の吉岡忍さん、原告遺族と訴訟代理人弁護士らを交え、市や学校側の組織的過失を認めた最高裁判決（2019年10月）の意義を考察した。
 
はじめに、法社会学ゼミナールの飯考行教授が「遺族の方たちのさまざまな言葉が印象に残る映画。今回の企画を通して、なぜこれほど多くの被害がもたらされたのか、事故に対する理解を深めるとともに、再発防止について考えてほしい」と開催趣旨を説明。試写会が終わると、会場から大きな拍手が沸き上がった。
パネルディスカッションには、８人のパネリストが登壇。原告遺族の今野浩行さんは「学校で子どもの命がなくなるということはあってはならないこと。
判決はあくまで判決で、防災対策の見直しなどがきちんと実行されるようにチェックしなければならない」と思いを語った。

大学生代表として、パネリストを務めた秦未来子さん（法3）は、「大川小の裁判については、ゼミでも議論を行っており、避難時の教員の対応、事故後の市教委の対応などに強く疑問を感じていた。試写会とパネルディスカッションを通して、これから社会に出る私たちが、この事故を今後にどう生かしていくか、問われていると感じた」と話した。

映画『生きる―大川小学校 津波裁判を闘った人たち』は、2023年春公開予定。

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