「18歳で裁判員⁉」シンポジウム
年齢引き下げの課題や対応策を考える

第1部では、裁判員制度に詳しい弁護士や研究者が報告。年齢引き下げについて周知や国会での議論はなく、長らく裁判員制度にかかわってきた大城聡弁護士は「まさに寝耳に水。裁判員制度開始以来最も重要な変更であるにもかかわらず、何の議論もなかった。プロセスに大きな問題がある」と指摘した。

飯考行法学部教授は、大学生の裁判員就任が倍増することについて論じた。裁判員に就任した際の授業や試験への配慮は大学によって異なると指摘。飯教授が大学100校を対象に行ったアンケート（45校回答）では「不利益への配慮あり」が本学など20校。「特段の配慮なし」は15校だった。飯教授は「学生は辞退できるが、公民権行使の一つとして裁判員を務めたい学生に対し、制度的な配慮を整備しておくことが望ましい」と語った。明治大学の藤井剛特任教授は、今春から高校で導入された新科目「公共」と法教育について説明した。