商学部・渡辺達朗教授　東京都と共同事業
食とコミュニティー活性化を研究

商学部・渡辺達朗教授の食とコミュニティー活性化に関する研究が、本年度の東京都と大学との共同事業に採択された。「専客万来――孤食から救食へ――」と題した研究では、オンラインで大学と地域が連携し、食品ロス削減と、コミュニティー再生に取り組む。

新型コロナウイルス感染症への対応として不要不急の外出や「三密」を避けるため、学生や高齢者世代など多くの人々が交流機会を失い、コミュニティー崩壊の危機にある。一方、飲食、食品業界などではテイクアウトや余剰食品の提供など、食品ロス削減に向けた新たな動きが萌芽している。

研究事業ではこうした課題の解決に向け、新たなオンライン・コミュニティーのプラットフォームを開発し、実際に稼働させる予定。渡辺教授のアクティブラーニング科目「リレーションシップマーケティングI」では、食品ロス削減に取り組む３人のスタートアップ企業社長の話を聞くなどしている。また、渡辺ゼミでは、神田キャンパス周辺地域の飲食店の応援、フードシェア・アプリの活用、産地との連携という３つのチームに分かれて、食の問題に取り組んでいる。今後、学生が主体となって具体策を提案、感染状況を見ながらイベントなどを行う予定。

マシンガンズ滝沢さん　オンライントーク　「ウィズコロナ状況での食品廃棄問題」

参加したゼミ生から多くの質問が上がり、 どうしたら食品廃棄が減らせるか、ゴミ収集の現場から見た課題などを語り合った。

渡辺教授は「ゴミ収集現場に社会の問題が集約されていることを、あらためて気付かされた。本事業では、これまで現実場面で推進してきたテーマを、コロナ禍でのオンラインの取り組みとして追求することで、『新しい日常』に対応した教育・研究のあり方を示したい」と話している。

東京都と大学の共同事業は、「ＳＤＧｓの推進と持続可能な都市・東京の実現」を目指し、都が募集。本年度は33事業の提案があり、本学など３事業が選ばれた。