2015.11.04 Wed
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専修大学理事長の選任(再任)について
学校法人専修大学は10月28日(水)開催の理事会・評議員会において任期満了に伴う役員の改選を行い、11月3日(火)開催の理事会で日高義博氏(ひだか・よしひろ)を理事長に選任(再任)いたしました。就任は11月3日付、任期は3年間。
日高理事長は就任後、『これから迎える18歳人口の激減期を乗り越えるためにも、創立140年までに創立150年に向けた基盤整備を行わなければなりません。この度、理事長に再任され、私学にとって大変な時期だけに、その責任の重さを実感しています。本学の21世紀ビジョンである「社会知性の開発」を実現すべく、教育・研究の拠点であるキャンパスの整備を一層推進し、法人と教学が一体となって大学改革に取り組めるよう、今後も尽力していく覚悟です』と抱負を述べた。
日高義博 理事長
日高理事長は就任後、『これから迎える18歳人口の激減期を乗り越えるためにも、創立140年までに創立150年に向けた基盤整備を行わなければなりません。この度、理事長に再任され、私学にとって大変な時期だけに、その責任の重さを実感しています。本学の21世紀ビジョンである「社会知性の開発」を実現すべく、教育・研究の拠点であるキャンパスの整備を一層推進し、法人と教学が一体となって大学改革に取り組めるよう、今後も尽力していく覚悟です』と抱負を述べた。

日高義博 理事長
- 略 歴 -
【氏 名】 | 日高義博 (ひだか よしひろ) (昭和23年1月18日生、 宮崎県出身) | |
【専 攻】 | 刑法学 | |
【学 歴】 | 1970年 (昭和45年)3月 1975年 (昭和50年)3月 1988年 (昭和63年)11月 | 専修大学法学部 卒業 明治学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学 法学博士[専修大学] |
【職 歴】 | 1975年(昭和50年)4月 1984年(昭和59年)4月 1993年(平成 5年)7月 2001年(平成13年)9月 2001年(平成13年)9月 2004年(平成16年)4月 2004年(平成16年)4月 2006年(平成18年)11月 2015年(平成27年)11月 | 専修大学専任講師 同教授[~平成26年3月] 学校法人専修大学評議員、現在に至る。 専修大学法学部長 学校法人専修大学理事、現在に至る。 専修大学法科大学院教授、現在に至る。 専修大学長[~平成25年8月] 学校法人専修大学理事長に就任 学校法人専修大学理事長に再任 [4期目、平成27年11月3日~平成30年11月2日] |
本学以外 ドイツ連邦共和国トリーア大学法学部客員教授、一橋大学法学部講師 などを歴任。 | ||
【学会活動】 | 所属学会 日本刑法学会、日本被害者学会、日本犯罪学会など。 | |
【主要業績】 | 1.主要著書 1.主要著書 『刑法総論』(2015年、成文堂) 『読書と人生』(2011年、専修大学出版局) 『違法性の基礎理論』(2005年、イウス出版) 『現代刑法論争I、II』(2版、1997年、勁草書房) 『刑法における錯誤論の新展開』(1991年、成文堂) 『不真正不作為犯の理論』(2版、1983年、慶応通信) など 2.最近の主要論文 「刑法解釈論と不真正不作為犯」(専修ロージャーナルNo.10[2014年]7頁) 「間接正犯と共謀共同正犯の区別」 (曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集上巻[2014年]所収、795頁) 「刑法講話-刑法学への導入-」(専修ロージャーナルNo.7[2012年]1頁) 「親権の行使と未成年者誘拐罪」 (刑法・刑事政策と福祉-岩井宜子先生古稀祝賀論文集-[2011年]所収、416頁) 「刑事判例研究の意義と方法」(専修ロージャーナルNo.5[2010年]73頁) 「管理・監督過失と不作為犯論」 (神山敏雄先生古稀祝賀論文集第一巻[2006年]所収、139頁) 「死刑の適用基準について」(現代刑事法3巻[2001年]5号35頁) など 3.その他 判例評釈、翻訳、エッセイ等多数。 | |
【社会活動】 | ・ 第二東京弁護士会綱紀委員会参与員 〔1988年(昭和63年)6月~1991年(平成3年)7月〕 ・ 入間市情報公開・個人情報保護審査会委員(会長) 〔1996年(平成8年)4月~2006年(平成18年)3月〕 ・ 司法試験第二次試験考査委員[法務省] 〔1997年(平成9年)1月~2005年(平成17年)11月〕 ・ 科学研究費委員会専門委員[日本学術振興会] 〔2002年(平成14年)1月~2003年(平成15年)9月〕 ・ 法制審議会臨時委員(刑事法部会)[法務省] 〔2002年(平成14年)9月~2003年(平成15年)3月〕 ・ 財団法人大学基準協会評議員 〔2004年(平成16年)9月~2012年(平成24年)3月〕 ・ 日本学術会議連携会員(法学委員会)〔2008年(平成20年)10月~現在〕 ・ 大学設置・学校法人審議会委員(学校法人分科会)[文部科学省] 〔2010年(平成22年)4月~現在※2012年(平成24年)4月~分科会長〕 ・ 一般社団法人日本私立大学連盟理事〔2014年(平成26年)6月~現在〕 ・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構大学ポートレート運営会議委員 〔2014年(平成26年)9月~現在〕 |