ベトナムの国民経済大学と国際交流協定

メコン地域の研究深化と新たな学生間交流を期待

専修大学はベトナムの国民経済大学（チャン・ト・ダット学長、ハノイ市）と12月9日、国際交流協定を結んだ。本学商学研究所と同大学ビジネススクールとは2011年に国際交流組織間協定を結んでおり、大学間協定に発展した。経済発展が著しく、親日的なベトナムとメコン地域を舞台にした企業の研究を深化させるとともに、新たな学生間交流が期待される。
ベトナムの大学間協定は、ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学に次いで2校目。国際交流協定校は17カ国・地域22大学となった。
国民経済大学は、1956年創立。ベトナムの経済学、経営管理、ビジネス分野においてトップクラスの大学で、同国の市場経済化に即した人材の育成を担っている。
キャンパスはハノイ市中心部にあり、学生約5万人、教員約1200人。商学部、国際教育学部、マーケティング学部、銀行金融学部、法学部、外国語学部など15学部を擁し、ビジネススクールなどの大学院、研究所がある。卒業生は政府機関職員、企業の経営幹部として活躍している。
同大学ビジネススクールとは本学商学研究所のほかにも、本学社会知性開発研究センターのプロジェクト（「アジア諸国の産業発展と中小企業」「メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究」）などを通じ活発な研究交流を行ってきた。
人口増加や都市機能整備により経済発展が注目されるメコン地域。その地域を舞台に研究を進めてきた小林守商学部教授（国際経営）は「ベトナムはメコン地域の中核国。 ハノイ、ダナン、ホーチミンなどの都市は中国、ラオス、カンボジアとの国境を越えて人材、物資、資金が行 き交う経済回廊の起終地となっている」と同大学と研究・教育交流の重要性を強調し、「15年12月末に発足したAEC（アセアン経済共同体）という巨大市場が誕生した。このタイミングでの今回の交流協定締結は喜ばしい」と話す。

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