2019.02.25 Mon
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ネットワーク情報学部・佐藤准教授　小池都知事から感謝状
「仮設住宅不足への対応準備」事業を提案

abm00031569▲小池百合子都知事と佐藤准教授
東京都の「大学研究者による事業提案制度」で、ネットワーク情報学部・佐藤慶一准教授の事業提案「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備」（共同提案者：人間科学部大矢根淳教授、法学部飯考行教授）が採用されることが決定した。2月18日、都庁で感謝状贈呈式があり、小池百合子東京都知事から佐藤准教授に感謝状と記念品が贈られた。

都は、都内の大学に集積されている知を施策に活用することを目的に「大学研究者による事業提案制度」を新たに導入。提案件数109件中7件が採用され、佐藤准教授らの提案がそのうちの1件となった。
abm00031570▲小池都知事から感謝状を受け取る佐藤准教授
首都直下地震では、東日本大震災や熊本地震を上回り、最大約720万人の避難者、約92万戸の仮住まい不足が想定される。今回採択された事業では、仮設住宅不足への対応策を探るため2019年度から2ヵ年かけてワークショップや研究会を実施し、都民や事業者へ広く広報したり、都への具体的な提言を行ったりする。

今回の採択を受けて佐藤准教授は「事業を通じて、被災経験者や専門家、都民や関係者の声を広く集めながら、住民本位の対応策を組み立てて、実際の取り組みに繋げたい」と話した。

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