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2019.03.13()
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ラオス商工会議所などと協力協定を結ぶ
 ラオスで簿記の普及を

20190313ラオス協定調印式

▲ラオス訪日団と関係者=生田キャンパス
専修大学は3月6日、ラオス国内での簿記教育の発展と普及に向けて、ラオス商工会議所などと協力協定を結んだ。

協定は、専修大学、専修大学会計学研究所、川崎商工会議所、ラオス国立大学、ラオス国立大学経済経営学部、ラオス商工会議所の6者によるもので、合同プロジェクトが展開される。本学は、会計学研究所が中心となりラオス語による複式簿記のテキストの作成や、将来、ラオスで簿記のエキスパートとして活躍する人材の育成支援を進める。

20190313ラオス協定調印式07

▲ラオス商工会議所のダヴォン・ペッサヴォン副会頭、オデット
 会頭、佐々木学長、川崎商工会議所の山田会頭(左から)  

オデット・スヴァンナヴォン会頭をはじめとするラオス商工会議所の訪日団11人と、2017年からラオスで簿記セミナーに取り組む川崎商工会議所の山田長満会頭、財務総合政策研究所の所員らが生田キャンパスを訪れ、調印式が行われた。

佐々木重人学長は「近年、ラオス経済は成長著しいが、上場企業だけでなく中小企業が伸びてこそ国全体の発展につながる。簿記は会計の基本であり、企業の経営の指針が示される複式簿記情報の重要性を、ラオスの中小企業の経営者の方々に理解してもらうことが重要だ。専修大学は、積極的に支援していく」と呼びかけた。
オデット会頭は「ラオス国内の中小企業は、全体の99%に達し、経済界の中心になっている。会計の記録の仕方など、複式簿記の知識は必要だ。専修大学の協力はありがたく思う」と感謝の気持ちを表した。

ラオスと川崎の両商工会議所は、経済協力協定を結んでおり、交流を深めてきた。山田会頭は「ラオスの経済成長に、専修大学とともに全力を挙げて支援していきたい。ラオスの簿記の普及は3年後、5年後の経済成長に大きく貢献するだろう」と語った。

調印式終了後、今後の交流について意見交換が行われた。会計学研究所の国田清志商学部教授らが本学学生を対象とした日商簿記検定試験実施の様子を説明したあと、ラオス語のテキスト作成の進め方やラオスでの検定試験の実施について論議された。

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