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2018.12.15()
管理者用(広報課専用)専修大学TOPICS研究社会知性開発研究センター研究TOPICSTOPICS

アジア産業研究センターが山口県下関市で国際シンポジウムを開催

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社会知性開発研究センター/アジア産業研究センター(研究代表=小林守商学部教授)の国際シンポジウム「アジアにおける中小企業の機会と課題―メコン地域および中国―」が、東亜大学ASEANセンター(山口県下関市)との共催で12月15日、同大学キャンパスで行われた。
本シンポジウムはメコン地域を含むアジアにおける中小企業の動態を過去10年以上調査してきた当センターと、地域のビジネス社会及びアジアに幅広い人脈を持つ東亜大学ASEANセンターがそれぞれの強みを生かし、これまでの活動成果を紹介することを目的として開催され、東亜大学の教員や学生、一般聴講者、本学教員を含めた約80人の聴衆を前に講演とパネルディスカッションが行われた。

 
講演では、まず「メコン地域における中小企業の機会と課題」をテーマに、これまでに当センターが実施してきたメコン地域での実態調査の結果を、生産・流通・物流・経営の視点から実態と課題について報告がなされた。
次に、西澤信善東亜大学ASEANセンター所長から「山口・九州地域における中小企業とアジア」というテーマで、中小企業家同友会のアンケート結果から見た労働力不足の業態別動向と今後想定される課題と対策について報告がなされた。
続いて、中国の張抗私・東北財経大学教授から「中国市場、政策及び日本の対中直接投資」というテーマで、日本の対中直接投資の歴史、中国全土と遼寧省における産業別対内直接投資の推移について報告後、大連市が実施している対外開放による外資利用のための支援策について報告がなされた。
最後に、ラオス国立大学のサヤボン・シティサイ講師から「ラオスにおける日本中小企業のビジネスチャンス―ラオスの経済発展に向けて―」というテーマで、ラオスの経済状況と発展計画についての報告後、ASEAN経済共同体(AEC)により期待できる具体的な効果と想定される課題、及びラオスの経済特区の概要についての報告がなされた。
パネルディスカッションでは、モデレーターを飯島高雄近畿大学教授が務め、小林代表、吉野一彦山口県中小企業家同友会県理事、張教授、シティサイ講師、藤原雅樹日本貿易振興機構山口貿易情報センター所長が登壇し、「アジアにおける中小企業の課題」をテーマに討論が行われた。現在、日本市場は縮小しており、労働力不足の問題が想定されるが、アジアなどの進出国では市場が拡大してきている。技術を持つ中小企業にとってはチャンスであるが、日本で高度な技術を習得した人材の流出防止や効率的なインフラ整備が課題であり、公共部門との連携も重要である―との結論を得た。
なお、本シンポジウムは、2014年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択された「メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究―『ASEANサプライチェーン』の観点から」プロジェクトがこれまで5年間行ってきた研究の最終報告であった。(岩尾詠一郎商学部教授)

 
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