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2018.08.09()
管理者用(広報課専用)専修大学TOPICS研究社会知性開発研究センター研究TOPICSTOPICS

アジア産業研究センターがラオス・ビエンチャンで国際シンポジウムを実施

20180809産業ラオス国際シンポ

社会知性開発研究センター/アジア産業研究センター(研究代表=小林守商学部教授)はラオス国立大学経済経営学部と共催で国際シンポジウムを8月9日、ラオスのビエンチャンで行った。テーマは「メコン地域におけるビジネス環境」。ラオス国立大学経済経営学部のコンサワン・サイヤラ講師の総合コーディネートにより、同大学の教員・学生のほか、ラオスの企業経営者、ラオス訪問中の香港城市大学の教員・学生等を含めた約70人の聴衆を前に関連の研究成果などが報告された。
同シンポジウムは2部構成で実施され、第1部は内野明商学部教授の司会のもと、メコン地域のビジネス開発の潜在性を小林とラオス国立大学経済経営学部のピヤ・ウォンピット講師がそれぞれ、国際サプライチェーン(供給網)と周辺国とのビジネス環境競争力比較の視点から報告を行った。また、第2部は本学会計学研究所の協力を得て、ラオスと日本の会計制度・教育の比較に関するパネルディスカッションが行われた。
パネルディスカッションでは会計学研究所の伊藤和憲教授(司会)、菱山淳教授、国田清志教授、石原裕也教授、谷守正行准教授(以上商学部)、山崎秀彦教授、岩田弘尚教授(以上経営学部)が、ラオス側からはラオス最大手飲料メーカーであるラオ・ブルワリーをはじめとしてITコンサルタント企業、人材派遣会社の経営幹部ら4人がパネラーとして参加し、両国の会計制度・教育の相違と問題点を掘り下げて議論した。
本国際シンポジウムは岩尾詠一郎商学部教授(アジア産業研究センター事務局長)と小林が本年度初頭からラオス側と準備を行ってきた。今後、会計制度・教育問題に関してはラオス国立大学のみならず、ラオスの商工会議所、ラオス財務省、教育・スポーツ省とも連携しながら関連調査プロジェクトの推進を図ることになった。

 
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