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2018.06.20()
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川崎市の保育所労働実態調査を発表
「働く状況の改善必要」経済学部・兵頭ゼミ

20180620兵頭ゼミ共同調査発表会03

▲報告書を手にする兵頭ゼミ生と「川崎市保育問題交流会」のメンバー
社会政策・労働問題について学ぶ経済学部・兵頭淳史ゼミは、川崎市内の保育所で働く保育士ら職員を対象とするアンケート調査を実施、労働実態を明らかにした。6月14日、川崎市役所で記者発表した。アンケートの結果から厳しい労働環境が浮かび上がり、学生は「働く環境の整備が必要」と訴えた。
調査は弁護士、研究者、NPO関係者などでつくる市民団体「川崎市保育問題交流会」と共同で昨年実施。市内の認可保育所316園で働く職員を対象にアンケートを行い82園、772人から回答を得た(回収率24・4%)。ゼミ生27人が調査、分析に当たった。

正職員の基本給は25万円以下が6割以上と多く、非正規雇用の8割が時給1200円以下だった。残業は約7割が「ほぼ毎日」「時々ある」と答えたが、残業代が支給されているのは全体の3割で2割は支給されていなかった。一日の平均休憩時間が45分以上と答えた人は半数以下で、「ほとんどない」という人も13%いた。

20180620兵頭ゼミ共同調査発表会02

▲川崎市保育所職員の労働環境について語る兵頭教授
計8割以上が今の職種で「定年まで」「できるだけ長く」働きたいと考えているにもかかわらず、実際の経験年数は5割近くが7年以下とギャップがあった。労働組合の有無に関しては、「わからない」が43%だった。

20180620兵頭ゼミ共同調査発表会01

▲アンケート調査を報告する江崎さん
兵頭教授は「保育士のキャリア継続の困難さや、労働組合の存在感の薄さなど、重要な問題を再認識できた。保育現場の労働環境を改善するためにどうしたらいいか、学生が考えるいい機会になった。市民団体の方と一緒に取り組むことで、学生たちは広い視野を持つことができたようだ」と話した。

前ゼミ長の江崎麻衣さん(経済4)は「保育の労働問題は漠然と知っていたが、今回の調査で、保育に関わる人の待遇がよくわかった。子どもたちが安全に楽しく過ごす場にするためには、働く状況を改善しなければならないと痛感した」と話す。

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