法科大学院
Law School
神田キャンパス

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
 専修大学法科大学院は、専修大学共通の教育目標である「社会知性の開発」のもと、実務法曹にとって最も必要な資質・能力である「議論による問題解決能力」を修得していることを、修了認定の基本としています。具体的には、共通言語である「法律学の基礎理論」を元に、反論も踏まえた上で、具体的事例・問題にそれを適用し展開・発展させる能力が一定レベルに達していることを、基準としています。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

1 教育理念

 専修大学法科大学院は、教育理念として、「議論による問題解決能力」を修得させることを掲げています。
「議論」とは、言語使用能力を有する二者が、主張とその論拠を提示し、相互に反論と再反論とを繰り返すことにより、その限りで、いかに異なった価値観を有する者の間であっても、共通言語を通じて共有する世界を構築できる、という考え方を意味しています。「問題」とは、「現にある状態」と「あるべき状態」との差(ギャップ)が意識された状況を言い、したがって、このギャップに気付くことが「問題発見」であり、それを解消することが「問題解決」です。あらゆる未知の問題への対処を要請される法律実務において、この議論による問題解決能力こそが、実務法曹にとって最も必要な資質・能力である、と考えています。
そこで、「法律学の最も基本的な理論及び知識を徹底して教育すること並びに基礎的理論及び知識による立論・反論をなし得る能力を修得させること」、すなわち、議論による問題解決能力を修得させることを目的として、カリキュラムを編成しています。

2 カリキュラム編成方針

 専修大学法科大学院は、教育理念として、「議論による問題解決能力」を修得させることを掲げたうえで、「社会生活上の医師」とも言うべき市民生活に根ざした法曹や、強い責任感を持ちビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを目指しています。
このことから、本法科大学院は、カリキュラム作成にあたり、以下のような編成方針で臨んでいます。
ア 1年次に、法律基本科目のうち憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の6科目につき、その議論の前提となる共通言語(法律学の基礎理論)を徹底的に修得させ、2年次に、その基礎理論の具体的事例への適用、3年次に、反論を踏まえた上で、具体的事例・問題に即して議論を展開・発展させる能力を修得できるような講義内容としています。
イ  少人数教育
 教育理念である議論による問題解決能力の修得を目的として、法律学の最も基本的な理論及び知識を徹底して教育するとともに、双方向かつ多方向の授業及び課題に対する講評・添削等を十分に実施するため、演習科目の各クラス編成をほぼ20人以下としています。

 
ウ  研究者教員及び実務家教員の適切な配置
 基本的な理論・知識及びそれらの適用力・応用力(具体的事例への適用、実務への応用)を修得させるために、研究者教員及び実務家教員のバランスを図り、その年齢構成及び専門領域が多岐に亘るように構成しています。

 
エ  実務との接触
 法科大学院棟に法律事務所があること及びエクスターンシップの受け入れ先も十分にあることから、クリニック・エクスターンシップ等の法律実務基礎科目を確実に実施できる体制を整えています。また、法科大学院棟内に法廷教室があり、学生が自らの企画と工夫を取り入れた模擬裁判を実施しています。

 
オ  多様な展開・先端科目の配置
 2・3年次において、多様な専門分野(民事、刑事、企業法務、知的財産法務、渉外法務、コミュニティサービス関係等)に対応した多くの展開・先端科目を配置し、学生自らの問題意識に合わせて、選択履修できるようにしています。

 
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)
 専修大学法科大学院は、「議論による問題解決能力」を有する法曹の養成を目的としています。法律家に最も必要とされる資質が、議論による問題解決能力であると考えているからです。議論による問題解決能力とは、共通言語である法律学の基礎理論に基づき、相互に、主張、反論、再反論を繰り返すことによって、いかに異なった価値観を有する者の間であっても、その共通言語を通じて共有する世界を構築できる能力のことです。したがって、入学者選抜に際しては、「公平性・開放性・多様性の原則」を遵守したうえで、社会の多様な層から、意欲をもって、基礎理論の修得及びそれに基づく議論を展開することができる人材を求めています。
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