企業の留学生採用に対するニーズは間違いなく上がっています。企業の事業がグローバル化する中で、語学だけでなく、自国の商習慣等に慣れ親しんだ留学生の皆さんに対し、日本人学生とは違った期待を持って採用に臨んでいます。
企業は留学生に対し、当然、日本人学生とは違った期待を持って採用に臨んでいます。まずは、企業はどのような意図で留学生を採用しているのか知りましょう。
1. 海外に一人で飛び出したという自立心を評価
近年、国内での転勤すら及び腰になる日本人学生がいる中、たったひとり、他国で生活することを選んだということ自体を、これから社会人として仕事をしていく上での「自立心」の現れであると評価する企業が多くなっています。
2. 海外事業展開の中心的人材の採用
海外に事業拠点を置く企業については、そこで実務を行う能力を持った留学生に対するニーズがあります。語学能力もさることながら、自国の商習慣や制度、その国の人しか知らない事情に通じていることが、職務能力＋αとして評価されます。
3. 国内外問わず優秀な学生の確保
優秀であれば国籍は不問で採用を行うという企業が増加しています。期待される職務も日本人学生に求められるものと同様で、海外事業展開を想定してということに限りません。
逆に、留学生を採用しない企業の事情から、皆さんが就職活動時にどんなことをPRポイントとすれば良いのかも見えてきます。
1. 留学生を人事管理した経験がない
これまで留学生の採用実績がないため、どのような社内の調整が必要なのかがわからないという企業もあります。出身国によっては社内で設備や制度といったものを変更しなければならないことがあるため、なかなか留学生採用に踏み切れないという事情です。
2. 帰国するのか日本に残るのかが 判断できない
通常、日本企業は、正社員採用イコール将来にわたって基幹的な業務を任せられる人材と見なしています。将来の帰国に対してどのような考え方を持っているのかを気にする企業が多いようです。そのため、自身の将来的なビジョンを明確にする必要があります。
面接では次のような質問がよくされます。自分の考え方をまとめておきましょう。
留学生は10月1日の正式内定後、「入管法」に定める手続きにより、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等の就労の在留資格への変更許可が必要になります。大学等新卒者が卒業後の4月から就職できるようにとの配慮から、多くの出入国在留管理局では12月から受け付けていますが、最寄りの出入国在留管理局に確認してください。